なぜ、どの新聞も消費増税延期について書かない？

消費増税が、延期の見通しとなった。
しかし、今朝の主要４紙の社説はこの通り。

読売新聞「もんじゅ報告書　安全担える新組織が不可欠だ」
　　　　「特殊詐欺対策　多様な手口に自衛強めたい」
朝日新聞「参院選比例区　野党は統一名簿の活用を」
　　　　「旧姓使用拡大　国の成長の道具ですか」
毎日新聞「野党の候補統一　安倍１強にどう挑むか」
　　　　「出生率１．４６　さらなる子育て支援を」
産経新聞「英国とＥＵ　離脱の不利益考え選択を」
　　　　「南海トラフ地震　大震法をただちに撤廃せよ」

とまぁ、見事にダンマリなのである。
唯一、毎日だけが日曜に「安倍首相がＧ７で口にした経済危機は、果たしてそうか」と疑問を投げかけているが、何を書いているかさっぱりわからない論点のボケまくった社説になっている（敢えてそうしているのか）。

先のＧ７で、いきなり安倍首相がリーマン級を何度も口走ったのだが、オランド仏大統領は「今は危機ではない」。キャメロン英首相は世界経済についてむしろ前向きの発言をした。
フランスの高級紙「ル・モンド」に至っては、
「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」
とまで見出しに書いた。世界の共通認識は、こうなのだろう。日本でここまで書けるのは、日刊ゲンダイかセンスプぐらいだろう。

大新聞は、新聞だけ軽減税率を通してもらったのがよほど嬉しいのか、政権批判的な記事をほとんど書かない。
世界各国にここまで「危機ではない」と言われたら、今日本で起きているのは明らかにアベノミクスの失敗ではないのか。
政府が記者を飼い慣らし、批判記事を書かせない記者クラブ制度の弊害、ここに極まれりである…