「消費税増税ストップと言うけど、もう決まった事じゃないの?」って、聞かれました。
確かに、連日のテレビなどでは、キャッシュレス決済などによるポイント還元なども報道されています。しかし、それらの増税の負担感をごまかす小手先の対策なんかでは、消費税の10%という国民負担の重さの本質は、いささかも軽減されようがありません。今回の10%への増税で、一世帯年8万円の負担増となります。5年前の2014年4月に、消費税は5%から8%へと増税され、一世帯年12・2万円の負担増だったので、合わせると、この5年半で年20万円を超える負担増となるわけです。
私たち日本共産党は、消費税の増税に一貫して反対してきておりますが、「今するべきではない」とか、「10%増税やれば景気が心配」などの意見や声が、広範な国民の中、経済団体からも出されています。
思い起こしてみると、国民は、この間、安倍政権の消費税10%への増税を、2015年10月と、2017年4月の2回も食い止めてきたのです。当時の世論は、常に6割を超える反対の意思表示がされるなど、増税反対の声が鳴り止まずにいました。その国民の声を応援し続けてきたのが、市民団体の運動や、地方議会からの意見書などの動きでした。
今年は、10月の増税予定の前に、4月の統一地方選と、7月の参議院議員選挙があります。この二つの選挙で、増税を進める自民党と公明党の議席を大きく後退させる事ができれば、3度目の増税ストップとなります。これまで、1989年に消費税を導入した竹下登政権、1997年に消費税率を3%から5%に増税した橋本龍太郎政権は、いずれも退陣に追い込まれました。2014年に5%から8%に増税した安倍政権を例外にしてはなりません。今年の二つの選挙で、安倍政権を退陣させ、消費税10%もストップさせましょう。ちなみに、1989年には、消費税廃止法案が、参議院で可決された事も、ここに記しておきます。
確かに、連日のテレビなどでは、キャッシュレス決済などによるポイント還元なども報道されています。しかし、それらの増税の負担感をごまかす小手先の対策なんかでは、消費税の10%という国民負担の重さの本質は、いささかも軽減されようがありません。今回の10%への増税で、一世帯年8万円の負担増となります。5年前の2014年4月に、消費税は5%から8%へと増税され、一世帯年12・2万円の負担増だったので、合わせると、この5年半で年20万円を超える負担増となるわけです。
私たち日本共産党は、消費税の増税に一貫して反対してきておりますが、「今するべきではない」とか、「10%増税やれば景気が心配」などの意見や声が、広範な国民の中、経済団体からも出されています。
思い起こしてみると、国民は、この間、安倍政権の消費税10%への増税を、2015年10月と、2017年4月の2回も食い止めてきたのです。当時の世論は、常に6割を超える反対の意思表示がされるなど、増税反対の声が鳴り止まずにいました。その国民の声を応援し続けてきたのが、市民団体の運動や、地方議会からの意見書などの動きでした。
今年は、10月の増税予定の前に、4月の統一地方選と、7月の参議院議員選挙があります。この二つの選挙で、増税を進める自民党と公明党の議席を大きく後退させる事ができれば、3度目の増税ストップとなります。これまで、1989年に消費税を導入した竹下登政権、1997年に消費税率を3%から5%に増税した橋本龍太郎政権は、いずれも退陣に追い込まれました。2014年に5%から8%に増税した安倍政権を例外にしてはなりません。今年の二つの選挙で、安倍政権を退陣させ、消費税10%もストップさせましょう。ちなみに、1989年には、消費税廃止法案が、参議院で可決された事も、ここに記しておきます。