人生の三大資金と識者の本音

四月は新年度スタート月。新たな環境で仕事や学生生活をスタートする人たちも多いことだろう。コロナ禍でやや経済活動も停滞しているが、多くの職種では日常の業務はおおむね廻っているのではないか。
マクロ経済というと個人の感覚とはかけ離れてしまうけれど、結局は国内のおいては人口の増減と共にスライドしてきたのではないかと思う。要するに人が動いてこその経済で、人口減少を国際化のどさくさでインバウンドと留学生実習生制度でごまかそうとしていた施策がやや行き詰まったところに、大きな国際紛争が起こっているのが現状ではないかと思う。粗い見方かもしれないが。
少子化で子供の絶対数は減っている。それより地域間格差のほうが明らかに問題だ。というより過疎化の進んだ地域では中学校までの義務教育を地域で担う体力がすでにない。多くは学校の統廃合でしのいでいるが、近い将来教育を受けられる地域は限定してくることは火をみるより明らかだろう。当事者以外だんまりを決め込むでいるだけのように詞か思えない。
前段が長くなってしまったが、今日のラジオの経済情報番組のテーマは「人生の三大資金」について
①老後資金
②教育資金
③住宅資金
①老後資金について二千万不足しますと御上が認めてしまったのは何年前だっただろう。マスコミが焚き付けて大きな話題になった。
②と③について今現在当事者であるので、こうしたブログ考えを書きにくい。
ただし住宅資金について言えるのは、現在の金利政策において、日銀が緩和策を継続するということは、金利が上がっては困る人が多すぎるからに思えて仕方ない。現状住宅ローンを組んでいる人の八割くらいの人が変動金利を選んでいるのではないか。２００７年のアメリカサブプライムローンの二の舞を回避しているように思えて仕方ない。
月はじめでこうした三大資金に関する番組担当者の考えが聞けなかった（明日以降の放送）が残念だったが、非常に印象に残った点がひとつ。老後資金の問題では公的年金の受け取り開始時期が密接に関係してくる。現状６５才需給であるが、７５才まで需給開始を送らせれば突き当たりの支給額が大幅に増えるようになり、一定の年齢を過ぎると、総支給額が上回る仕組みということにつて。
６０才前後の番組パーソナリティーの経済評論家はこの事について、70歳年金支給開始は年金制度破綻（あるいは延命）をごまかす手段に過ぎないと言っていた。その年齢の当事者にとって７０才まで給付を受けられないという事実は、ほとんどの人にとって選択の余地はないのではないかと思う。「人生１００年時代」という言葉だけが一人歩きしているだけだと思う。
１７年後の２０３９年までは絶対に生き延びたいそうだ
なぜならその年アメリカのケネディー大統領暗殺事件に関する機密文書が公開されるらしい。
そのとき私は６７才。文書は知ることになるが、場合によっては年金を需給できないかも知れないのだ。

ポイントの覇権争い

今朝のラジオの経済動向のコーナーは「ポイントカードの行方」
現在の利用者数の四強ポイントは
①Tポイント
②楽天POINT
③ポンタポイント
④dポイント
だという。ネット検索すると２０１９年も同じ順位が公開されていた。
このうち今年の三月にTポイントとYahoo!の提携が解消されるという。自分もYahoo!のアカウントとＴポイントが連結されていて、Yahoo!サイトから自分のTポイントを確認することができる。

企業間で共通して使えるポイントの草分けはTポイントだろう。レンタルショップから始まったTSUTAYAはこの三十年で多くの顧客を囲い込んできた。外食や小売り店舗でポイントとがたまり、しかも使えるようになって久しい。
なぜYahoo!との提携が解消されたかについては、Yahoo!が母体となって始まった決済会社PayPay の業績拡大によるところが大きい。電子決済を牽引しているPayPayのファミリー企業が競合会社との提携を打ち切った形になっている。

各社とも顧客の囲い込みと共に、利用できる店舗の拡大に躍起になっている。実際クレジットカードよりも普及率の伸びは大きいようだ。
なぜ顧客獲得に各社が力を入れているかというと、今まさにこれまでの貨幣通貨決済からデジタル決済社会への過渡期であり、この草創期でのシェア獲得が将来への大きなアドバンテージになりえるからだ。
ポイント１０倍、三億円キャッシュバックなど利用者の気を引くキャンペーンが次々行われているのは、消費者の購買ＤＡＴＡが利用されている証。本来であれば上得意となるヘビーユーザーに限ってポイントを付けるのが古くからの商習慣である。一昔前のスタンプカードはその最たるもので、多く集めると多く還元される仕組みであったが、今では顧客を早く囲い込むために、不特定多数にポイントを還元する動きが目立つ。
それだけ消費者の販売データ、購買動向は重要で、企業の垣根を越えて個人の嗜好がわかってしまうのだ。そこにプライバシーの問題が発生するけれど、あまり取り上げられていないのが実情だ。近年でもドコモの決済サービスが悪用されて、基本的な二段階認証が徹底されていなかったことも明るみに出ている。（もう数年前のことだけれど）
消費者が利用するポイントの覇者がどこになるのか。答えはここ数年のうちに出るかもしれない。

浄化槽の話

国土交通省のHPの資料によれば令和二年度末における全国の汚水処理施設の普及率は人口比で９２.1%。
裏を返せば国民の約８％が下水処理施設を使えない環境にいることになる。その数９９０万人。電気通信インフラばかり気がかりな現代ではあるが、実は全国の多くの場所で、水の処理が衛生的にできないということが見えてくる。戦後７０年過ぎてこれが日本の現実の一面である。
各処理別に見ると下水道による地域がもっとも多く１億１２３万人（８０％）農業集落排水施設によるものが３２１万人（２.5%)浄化槽によるものが１１７５万人（９.3%)となっている。
私の住む村（行田市の農村部）は市街化調整区域に指定されており、各家庭の排水処理は合併浄化槽となっている。行田市内では地域的には浄化槽区域のほうが広いと思われる。

年に一度浄化槽の法廷点検があり、検査員による水質と施設検査が義務づけられている。
浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を分解処理する装置。トイレ施設がらの汚水を専門に処理するのは単純浄化槽。生活排水をすべてろ過するのが合併浄化槽と言われる。ただし現在では単純浄化槽というのは製造設置が終わっており、合併浄化槽への切り替えが推奨されている。ただし戦後真もなく設置された単純浄化槽も場所によっては稼働していて、検査を受ければ使える仕組みである。

浄化槽は各家庭で個別に汚水を処理する日本独自の仕組みであり、初期設置にコストがかかるが下水道料金がかからない。昨年ブロイラー（送風装置）を交換したが、地面に設置した７人用合併浄化槽は設置３８年が過ぎても十分に作動している（検査においても透明度も高いと評価された）これもひとえに清掃保全を請け負ってくれている新井清掃さんのお陰だ。
実は浄化槽の汲み取りの費用は市町村間で隔たりがあるそうだ。通常汲み取りでは一回で二万円以上請求されるところが多いが、行田市においては約１５０００円となっている。これは汲み取った汚水を最終処分する各行政機関（市町村）が価格決定に権限を持つそうだ。場所によっては清掃保守管理を促すため、独自補助金を配るところもあるらしい。
水道料金については昨今多くの人々が関心をもって見ていることは確かだ。上水だけでなく環境の保全、持続可能な社会を目指すrため、浄化槽を始め、処理施設には関心があつまることだろう。

島耕作の予言

週刊モーニングに連載されているサラリーマン島耕作シリーズもいよいよ終わりを迎えた。先週号で相談役島耕作が終了し、初芝電産（TECOT)での一切の仕事を終わることとなった。また新たな展開をするとの予告があり、続きを楽しみにしている。
早稲田大学を卒業した島耕作が半世紀にわたり会社員（後半は取締役であるから、経営者）を通じ社会と向き合ってきたサラリーマンのバイブルのような漫画だ。他社に移って社外取り締まりをするような予感がするが、是非NPOの代表となって新たな側面も見たいようにも思う。

２００２年頃に連載されている取締役島耕作。本社取締役に上がる前、島耕作は出向として福岡初芝販売に専務として出向いている。
そのときに取り組んでいたのが、初芝ショップとよばれる個人販売店を直営化し、自社製品の販売だけではなく、修理や交換
メンテナンスを一手に請け負う、販売ケア事業を本格化させたこと。

１９７０年以前の５０代以上の人口比率はわずか２０％。２００２年においては人口の４０％。現在２０２２年では５０％を越えている。
若者は自分の足で歩き、車にのり、好きなものを選んで買う。量販の比重が高い。ところが高齢者は自分で設置したり運ぶことはしない。
セルフからケアの時代となってからすでに四半世紀が過ぎている。その間物流とインターネット通販が爆発的に延び、ケアの需要すら飲み込むことになりつつある。

日本の家電業界にとって転機となったのは１９９８年施行の家電リサイクル法だと言われている。
エアコン、TV、洗濯機、冷蔵庫については処分時にリサイクル費用を消費者が負担する仕組みとなった。今ではSDGs名のもとにさらにリサイクル環境の整備が進められているが、実はこの家電リサイクル法によって廃棄の際に高額な料金がかかる仕組みそのものが、景気の足かせになったとも言われている。要するに買い換え需要を妨げる原因になってしまったのだ。
企業努力によってそのリサイクルシステムを構築させるのが直営店だというのだ。
島耕作が取締役となってから２０年後の今、家電量販店は『下取り強化』の名のもとに、買い換え需要を喚起している。ものを大事にすることと同時に、新商品を市場に出さなければメーカーは困るのだ。

ネット販売店でも今ある○○を下取りにしてお支払はいくらです、という販売方法が主流となっている。
読み返してみると常に島耕作は２０年後の日本社会を見ていたのだと思う。売るだけではなく、旧品を動かすことで新商品の需要を喚起する。売りっぱなしという姿勢ではいつかは行き詰まる。
７５才となった今の島耕作の瞳にはどんな日本の未来が写っているのだろうか。

セブン、Wi-Fi SPOTやめるってよ

コンビニ業界の先頭をひた走るセブンイレブン。店舗数も売り上げもそして大事な営業利益もライバル企業を凌駕する。何となく入ってしまうのは近くて便利なだけでなく商品力、イベント企画力など店舗としての魅力があるからだろう。
所謂平均日販額がセブンが８０万を越えるのに他企業は６０万前後と聞いたことがある。（曖昧な記憶です）
平均日販は非常に大事な数字で、これによって損益分岐点が算出できることから、お店にとっては最重要項目となる。
売り上げの定義は客数×客単価。客数は商圏人口×来店頻度。
客単価は物価や原材料価格によって左右されるので現場の販売員が最大限伸ばすべきは客数と言える。
客数を伸ばすにはどうしたらいいか。
①営業時間を伸ばす。→手っ取り早いがもっとも人件費がかかる。そもそもコンビニは２４時間営業なのいで頑張りようがないところまで来ている。
②商圏人口を伸ばす→まれに道路のバイパスが通る、付近に公共施設ができて（病院など）増えることがある（個人の努力では達成不可能）
③イベント企画等でお客を呼ぶ→これが一番手っ取り早い
④広告を打つ→これも手っ取り早いがコストが一番かかる。

客寄せの一貫としてセブンが導入したWi-Fi SPOT（フリーWi-Fi）が終了するという。ファミマとLAWSONは検討中のようだ。繁華街のコンビニでは特に需要があったのだろう。ただし郊外の店では明らかに駐車場回転率を落とす原因になっている。少ない駐車場ではすでにコンビニはお客が入らない上、台数を確保してもフリーWi-Fiを使って駐車されてしまうと、全く回らないのいだという。

世の中の需要は常に変化する一方、本業で勝負できない企業は厳しい社会であるのは間違いない。
便利を追い求めた結果、誰も幸せを感じることのできない社会に向かってはいないか。
そろそろ私たちの社会の仕組みそのものを見直すときが近づいているように思う。