一宮市議会の第１回臨時議会が会期１日でＡＭ９：３０から開かれました。
今臨時議会は、国の「地方税法の一部改正及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、退職所得に係る個人住民税の税額控除の廃止、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続並びに住宅用地に係る据置特例の廃止、防災のための施策のに要する費用の財源を確保するための臨時の措置としての個人住民税の均等割り標準税率の引上げ等に関し所要の措置を講じ、並びに例規整備を図る」ための議案第４４号一宮市市条例及び一宮市都市計画税の一部を改正する条例の制定について。
「東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例」などの議案４５号一宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。の二つの議案が可決されました。
議案第４４号は、平成２５年１月１日以後に支払われる退職金の個人市民税の税額控除が廃止されます。（税額控除が廃止され増税！一宮市」は約１，７００万円の増収）
また、臨時の措置として、平成２６年度から平成３５年度までの各年度分の個人市民税に限り、均等割の税率を３，５００円とします。（個人市民税の納税者は一律５００円の増税！一宮市は約８，７００万円の増収）
固定資産税・都市計画税は、平成２４年度分から平成２６年度分まで宅地等に係る負担調整措置の継続並びに見直しされます。（住宅用地に係る負担調整措置の見直しにより増税！一宮市は固定資産税は約１，２００万円の増収、都市計画税は約９１万円の増収）
この増税分は通常の市税収入となるため、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保」のために区別したものとはなりません。
一宮市は、継続的に耐震補強工事やデジタル防災無線の整備などの「防災のための施策」を進めており、増収分は今後もこの事業費に充当されることとなり、新たな施策をおこなうことはないと思われます。
この増税議案を否決すると国からの地方交付税がこの増税分を減らされる可能性もあります。
また、地方自治体の税収が増えることにより、今後の地方交付税の算定に影響し、地方交付税が減らされる可能性もあります。
これは、災害や防災を利用した国の誘導による増税ではないでしょうか。
国はどこまで国民の負担を増やしていくつもりなのでしょうか。
現政権には不安を感じるばかりです。