7月13日(火)
移転・建て替えで箕面市立病院はどうなる?
市立病院 病床数はどうなる?リハビリ病床50床がなくなる?
箕面市立病院の病床は現在、317床あり、そのうち50床はリハビリテーション病床です。箕面市立病院はCOM1号館跡地に移転することになっていますが、新たな病院建設とみなされます。そのため、現在ある特定病床(リハビリテーション病床50床)は国の「特定病床の要件」があるため新たな増床は認められず、結局、リハビリ病床50床は維持できなくなります。
合併し「民営化」すれば増床が可能?
6月27日に行われた第3回の「病院建設審議会」では、「現在の急性期267床は基本的に増床が認められず、複数病院で(合併し)独立行政法人化、指定管理者制度の導入や『地域医療連携推進法人の設立』により増床は可能」との説明がありました。
6月に「増床できない」とわかった
4月3日の第2回審議会では、リハビリ病床の維持については「協議中」とされていたのに、6月27日の第3回の審議会では「大阪府を通して厚生労働省に問い合わせると増床はできないとわかった」と説明します。
この間に何があったのか?
5月21日、「病床削減推進法」が参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党は反対しました。
市立病院の診療科はどうなる? 産科、耳鼻咽喉科は外来のみに?
呼吸器内科を強化し、産科や耳鼻咽喉科、眼科は外来診療だけにしてはどうか等、採算を重視する議論まで審議会でされました。「次回の審議会で病床数を含め、方向性を確定していく」とされました。
病床削減も民営化も大問題
国の方針でこれまでもこれからも病床削減がなされることが問題です。
また、コロナ感染患者受け入れに全力を尽くし、命の砦として奮闘している箕面市立病院を市直営で存続すべきなのに、「独立行政法人化や指定管理者制度にすれば市負担が少なくなる」という議論でいいのでしょうか。「市立病院は市直営のままで」の声を審議会に届けましょう
「病床削減推進法」とは?
「病床削減推進法」(良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律)は、病床を削減した病院(自治体)に補助金を支給するという、まさに「病床削減推進法」です。日本共産党は、436の公立・公的病院の再編統合リストの撤回を強く求めています。
病床削減は、そのまま医師、看護師など医療従事者の削減につながるもので、医療提供体制にきわめて深刻な影響を及ぼし、国民のいのちと健康を守ることもできなくなります。国会審議でも再三指摘されたにもかかわらず、5月21日、自公与党と維新、国民民主党の数の力で強行しました。
同時に、この法律は、医師の長時間労働を固定化するものです。時間外労働の上限を年間1,860時間まで容認し、医師の過労死を生み出しかねません。他の医療従事者の長時間労働にもつながるものです。さらに、看護師など他職種への医療行為の業務移管(タスクシフト・シェア)を推進するとしていますが、医療の質と安全性の低下を招き、患者のいのち・健康を脅かすものです。
いのち守らない政治をおわらせよう
大阪府は新型コロナ感染症の急拡大で医療崩壊の状態にあるのに維新の吉村洋文知事は政府に医師の派遣を要請せず、国会でも維新は病床削減法に賛成しました。命を守る覚悟がない菅政権、維新政治を本気になって終わらせましょう。
自公政権と維新政治の二重苦を告発
耳原鳳(みみはらおおとり)クリニック所長で社会医療法人同仁会理事長の田端志郎さんは「大阪のコロナの医療対策は国に輪をかけて冷たい。自公政権と維新政治の二重苦にさらされている」と告発しています。
総選挙でケアに手厚い社会を
コロナ「封じ込め」へ日本共産党は、ワクチンの安全・迅速な接種などの対策強化と東京五輪中止を求めています。秋の総選挙で政権交代をおこない、ケアに手厚い社会、人間らしく働けるルールをつくりましょう。
平和と民主主義を掲げて戦前から不屈にたたかう日本共産党が大きくなってこそ野党共闘がぶれずに前進します。社会を変えるという生き方をご一緒にすすめましょう。
箕面市立病院 移転・建て替えメモ
2017年12月 箕面市議会定例会に市立病院建替え関係議案の提出
・2024年(令和6年)12月までにCOM1号館跡地へ移転建替えすることを規定する「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正案」を提出
・COM1号館跡地の取得に関する補正予算案を提出 ⇒いずれも可決され、移転建替えが正式決定
(ただし、現時点では、北大阪急行線延伸・開業の遅れの影響により、2025年(令和7年)度中の新病院開院を想定)
2020年9月箕面市議会定例会
・市立病院の経営状況を受けて、上島新市長の所信表明において、「病院経営の最適化と市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求する」として、市立病院の整備・運営の見直しについて言及。
2021年2月 新改革プラン 改革の柱2 施設の再配置構想
箕面市立病院をCOM1号館跡地へ移転
COM1号館跡地への移転・建替を予定している新病院の整備、運営については、現在の整備、運営手法だけではなく、あらゆる手法を念頭に置きながらゼロベースで検討していきます。
2021年2月 第1回整備審議会資料
ゼロベースでの検討の中身
運営主体・運営手法、整備手法
今後の医療需要や、豊能医療圏の医療供給状況を踏まえ、地域の医療インフラの中核として新病院が果たすべき役割や医療機能を検討します。
現在のように市直営で運営する場合、経営の健全化が最大の課題であることから、経営改革に向けた検討を行います。また、市直営以外の運営手法として、独立行政法人化や指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡等の可能性について検討します。
箕面市立病院 HP
診療科目 26診療科
内科、消化器内科、循環器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、神経内科、精神科、小児科、外科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺・甲状腺外科、整形外科、形成外科、 脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、救急科、麻酔科、歯科
病床数 317床
移転・建て替えで箕面市立病院はどうなる?
市立病院 病床数はどうなる?リハビリ病床50床がなくなる?
箕面市立病院の病床は現在、317床あり、そのうち50床はリハビリテーション病床です。箕面市立病院はCOM1号館跡地に移転することになっていますが、新たな病院建設とみなされます。そのため、現在ある特定病床(リハビリテーション病床50床)は国の「特定病床の要件」があるため新たな増床は認められず、結局、リハビリ病床50床は維持できなくなります。
合併し「民営化」すれば増床が可能?
6月27日に行われた第3回の「病院建設審議会」では、「現在の急性期267床は基本的に増床が認められず、複数病院で(合併し)独立行政法人化、指定管理者制度の導入や『地域医療連携推進法人の設立』により増床は可能」との説明がありました。
6月に「増床できない」とわかった
4月3日の第2回審議会では、リハビリ病床の維持については「協議中」とされていたのに、6月27日の第3回の審議会では「大阪府を通して厚生労働省に問い合わせると増床はできないとわかった」と説明します。
この間に何があったのか?
5月21日、「病床削減推進法」が参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党は反対しました。
市立病院の診療科はどうなる? 産科、耳鼻咽喉科は外来のみに?
呼吸器内科を強化し、産科や耳鼻咽喉科、眼科は外来診療だけにしてはどうか等、採算を重視する議論まで審議会でされました。「次回の審議会で病床数を含め、方向性を確定していく」とされました。
病床削減も民営化も大問題
国の方針でこれまでもこれからも病床削減がなされることが問題です。
また、コロナ感染患者受け入れに全力を尽くし、命の砦として奮闘している箕面市立病院を市直営で存続すべきなのに、「独立行政法人化や指定管理者制度にすれば市負担が少なくなる」という議論でいいのでしょうか。「市立病院は市直営のままで」の声を審議会に届けましょう
「病床削減推進法」とは?
「病床削減推進法」(良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律)は、病床を削減した病院(自治体)に補助金を支給するという、まさに「病床削減推進法」です。日本共産党は、436の公立・公的病院の再編統合リストの撤回を強く求めています。
病床削減は、そのまま医師、看護師など医療従事者の削減につながるもので、医療提供体制にきわめて深刻な影響を及ぼし、国民のいのちと健康を守ることもできなくなります。国会審議でも再三指摘されたにもかかわらず、5月21日、自公与党と維新、国民民主党の数の力で強行しました。
同時に、この法律は、医師の長時間労働を固定化するものです。時間外労働の上限を年間1,860時間まで容認し、医師の過労死を生み出しかねません。他の医療従事者の長時間労働にもつながるものです。さらに、看護師など他職種への医療行為の業務移管(タスクシフト・シェア)を推進するとしていますが、医療の質と安全性の低下を招き、患者のいのち・健康を脅かすものです。
いのち守らない政治をおわらせよう
大阪府は新型コロナ感染症の急拡大で医療崩壊の状態にあるのに維新の吉村洋文知事は政府に医師の派遣を要請せず、国会でも維新は病床削減法に賛成しました。命を守る覚悟がない菅政権、維新政治を本気になって終わらせましょう。
自公政権と維新政治の二重苦を告発
耳原鳳(みみはらおおとり)クリニック所長で社会医療法人同仁会理事長の田端志郎さんは「大阪のコロナの医療対策は国に輪をかけて冷たい。自公政権と維新政治の二重苦にさらされている」と告発しています。
総選挙でケアに手厚い社会を
コロナ「封じ込め」へ日本共産党は、ワクチンの安全・迅速な接種などの対策強化と東京五輪中止を求めています。秋の総選挙で政権交代をおこない、ケアに手厚い社会、人間らしく働けるルールをつくりましょう。
平和と民主主義を掲げて戦前から不屈にたたかう日本共産党が大きくなってこそ野党共闘がぶれずに前進します。社会を変えるという生き方をご一緒にすすめましょう。
箕面市立病院 移転・建て替えメモ
2017年12月 箕面市議会定例会に市立病院建替え関係議案の提出
・2024年(令和6年)12月までにCOM1号館跡地へ移転建替えすることを規定する「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正案」を提出
・COM1号館跡地の取得に関する補正予算案を提出 ⇒いずれも可決され、移転建替えが正式決定
(ただし、現時点では、北大阪急行線延伸・開業の遅れの影響により、2025年(令和7年)度中の新病院開院を想定)
2020年9月箕面市議会定例会
・市立病院の経営状況を受けて、上島新市長の所信表明において、「病院経営の最適化と市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求する」として、市立病院の整備・運営の見直しについて言及。
2021年2月 新改革プラン 改革の柱2 施設の再配置構想
箕面市立病院をCOM1号館跡地へ移転
COM1号館跡地への移転・建替を予定している新病院の整備、運営については、現在の整備、運営手法だけではなく、あらゆる手法を念頭に置きながらゼロベースで検討していきます。
2021年2月 第1回整備審議会資料
ゼロベースでの検討の中身
運営主体・運営手法、整備手法
今後の医療需要や、豊能医療圏の医療供給状況を踏まえ、地域の医療インフラの中核として新病院が果たすべき役割や医療機能を検討します。
現在のように市直営で運営する場合、経営の健全化が最大の課題であることから、経営改革に向けた検討を行います。また、市直営以外の運営手法として、独立行政法人化や指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡等の可能性について検討します。
箕面市立病院 HP
診療科目 26診療科
内科、消化器内科、循環器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、神経内科、精神科、小児科、外科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺・甲状腺外科、整形外科、形成外科、 脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、救急科、麻酔科、歯科
病床数 317床
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