「発達障害」クラスに３人の“衝撃”…「もしかしたら」と感じたら早めに受診を 早期の“療育”が効果的

公立小中学校の通常学級に、発達障害のある児童生徒が8.8％在籍していると推定されることが12月13日、文部科学省の調査で分かった。

「発達障害」クラスに３人の“衝撃”…「もしかしたら」と感じたら早めに受診を　早期の“療育”が効果的© FNNプライムオンライン

35人学級なら3人ほどが該当する。

2012年の前回調査から2.3ポイント増えた。

【画像】発達障害の症状は連続的で重なり合う…ASDの人にADHDの症状も

生まれつきの「脳の働き方の違い」…男女比は2.3対1

教員の判断を基にしているので、文科省は「発達障害の児童生徒が増加したのではなく、教員側の理解が深まり『該当する』との判断が増えた」と分析している。

いずれにしろ、「クラスに３人」という数字は“衝撃的”とも言える。

これは「通常学級」の児童生徒を調査した結果なので、「支援学級」等を含めると、その割合はもっと高くなるだろう。

発達障害は、脳の働き方の違いによって、コミュニケーションや対人関係を築くことが苦手なことがあり、社会生活上で生きづらさを感じることが少なくない。

生まれつきの脳の機能障害であって、「親のしつけ方・育て方が悪い」「親の愛情不足」といったことが原因ではない。

妊娠中の羊水検査、血液検査、エコー写真などで判明することもない。出生後も、遺伝子検査や血液検査といった生理学的な検査では診断できない。

また、各国共通して、女性よりも男性に多い傾向がみられる。

日本で発達障害と診断された人の数を男女別でみると、男性の割合が68.8％、女性の割合が29.9％（不詳1.３％） 。男女比は、男性2.3・女性1となる。

ただ、なぜそうなるのかはわかっていない。

 

２種類の症状を併せ持つことも多い

発達障害の症状は多様だが、以下の3種類に分類される。

自閉スペクトラム症（ASD)

・話し言葉の遅れ

・言語による指示が理解できない

・たとえ話がわからない

・特定の手順の繰り返しにこだわる

・興味ある領域に関する膨大な知識…など

学習障害（LD）

「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」という5つの能力に困難があるが、多くの場合、全てではなく、一部の能力だけに困難がある。

注意欠陥多動性障がい（ADHD）

不注意（集中力がない・気が散りやすい）、多動性（じっとしていられない・落ち着きがない）、衝動性 （順番を待てない・考える前に実行してしまう）の3つの要素がみられる障害。

それぞれの症状が重なり合っていることも多く、ASDの人がLDやADHＤの症状を併せ持つ場合なども多くみられる。

 

発達障害は「遺伝」するのか

発達障害の原因である脳の機能障害は、なぜ生じるのか？

発達障害の原因については、まだはっきりとは解明されていないものの、「遺伝子的要因」と「環境的要因」の2つが関係していることがわかってきている。

自閉症スペクトラムのきょうだいがいる場合、もう一人もそうである確率について、アメリカで研究が行われた。

その結果、一卵性双生児の時は77％、二卵性は31％、通常のきょうだいは20%だった。

このことによって、遺伝が関係していることはわかった。

同時に、遺伝子が同一であるはずの一卵性双生児の場合でも100%という結果ではなかったため、遺伝子以外の要素が絡んでいることも明確になった。

それが「環境的要因」ということになる。

では、どんな「環境」が発達障害の原因となるのか。

胎児期や出生後に脳や心身が発達する中で、様々な環境の影響を受けるが、どういった要因が関係するのか、まだはっきりとはわかっていない。

また遺伝的な要因と言っても、親から子へ単純に遺伝するとは言えない。

現在は、発達障害には、なんらかの遺伝的要因が関わっているが、その他のさまざまな環境要因と複雑に影響し合って発現するという考えが主流になっている。

 

発達障害は治療できるのか

では、発達障害は治療できるのだろうか。

発達障害を完全に治療する薬や手術などの医学的な方法は現在 存在しない。

しかし、早期からの「療育（社会的に自立できるように取り組む治療と教育）」は、症状改善に大きな効果があるとされている。生活の適応能力を高めることが可能になる。

そして、療育訓練は早ければ早いほど良いと言われている。

もし、ご自身の子供が発達障害では…と感じたら、早く専門の医療機関を受診することが望ましい。

ADHDの場合、服薬を取り入れることもある。脳内の神経伝達物質の不足を改善する働きがあり、症状が緩和する。

（小林晶子 医学博士・神経内科専門医）

年収が高い会社ランキング2022【東京除く関東地方トップ5】2位レーザーテック、1位は？

年収が高い会社ランキング2022【東京除く関東地方トップ5】2位レーザーテック、1位は？© ダイヤモンド・オンライン 提供

1位はマクニカ・富士エレHD

2位との年収差は約500万円

　今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「東京都を除く関東地方で年収が高い会社ランキング」を作成した。対象は、東京を除く関東地方（神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の6県）に本社がある上場企業で、単体従業員数20人以上の企業を対象とした。対象期間は2021年4月期～22年3月期。

　さっそくランキングを見ていこう。

　1位となったのは、独立系のエレクトロニクス専門商社であるマクニカ・富士エレホールディングス（HD）だ。平均年収は1873.8万円、平均年収は49.2歳となっている。

　マクニカ・富士エレHDは、15年4月にマクニカと富士エレクトロニクスが経営統合してできた共同持ち株会社である。持ち株会社という組織の特性上、22年3月期時点での単体従業員はわずか28人だ。

　ただし同社は、20年3月期に113人もの従業員を抱えていた。それが一転、21年3月期に25人まで激減。22年3月期の従業員数も同程度にとどまった。

　21年3月期に従業員数が激減した理由について、マクニカ・富士エレHDは「国内グループの組織の見直しに伴い、当社に兼務出向していた管理部門実務者を当社子会社に帰任させたことによるもの」だと説明している。

「少数精鋭」の側面が強まったことで、同社の平均年収は20年3月期（1020.7万円）からの2年間で850万円近く激増した。

　半導体や産業機器への需要増を追い風に、マクニカ・富士エレHDの22年3月期の通期連結業績は、売上高が前期比37.5％増の7618億円、営業利益が同95.6％増の367億円、最終利益が同137.2％増（約2.4倍）の258億円と大きく伸びた。

　足元の23年3月期の上半期（22年4～9月期）も、売上高が前年同期比35.9％増の4926億円、営業利益が同73.6％増の268億円、最終利益が同40.3％増の168億円に拡大している。

　この好調ぶりも、マクニカ・富士エレHDの高年収につながっているのだろう。

　2位は、神奈川県横浜市に本社を置く半導体製造装置メーカーのレーザーテック。平均年収は1379.1万円、平均年齢は41.5歳だった。前回のランキング時の平均年収1310.8万円（平均年齢42.3歳）から70万円近い上昇となった。

　今回のランキングの対象となった2021年6月期決算では、スマートフォンやデータセンター向けの半導体需要の好調を受け、売上高が前期比65.0％増の702億円、営業利益が同73.1％増の261億円、最終利益が同77.9％増の193億円に伸長していた。

 

電子ペン大手のワコムが

前回から大幅増で3位に

　そして、前回のランキング時の平均年収は900万円に満たなかったにもかかわらず、そこから大きく伸ばし、1000万円を超えた企業が存在する。

　それが、3位に入った電子ペン大手のワコム（埼玉県加須市）だ。同社の平均年収は1122.7万円、従業員数は410人、平均年齢は44.5歳となっている。

　前回調査した21年3月期の平均年収は878.7万円であり、実に27.8％の大幅増となった。

　年収が1000万円を超えていた企業は、以上の3社のみ。4位は海運会社の東京汽船で、平均年収は954.0万円（平均年齢40.2歳）。5位はプラント大手の千代田化工建設で、平均年収は926.6万円（平均年齢41.5歳）だった。

　ランキング完全版では、6位以下の全200社の順位と平均年収を掲載している。イオンや日産自動車、キッコーマンといった大手企業は何位だったのか。ぜひ、確認してみてほしい。

（ダイヤモンド編集部　濵口翔太郎）

超一流が「休日に最優先すること」とは？ 二流との違い

休みの日に、二流は疲れを溜める　一流は「体」を休ませる　超一流は「脳」を休ませる

残念な人は休日に疲れを溜める

忙しいビジネスマンにとって、休日を「どう過ごすか？」は大事な問題です。

心と身体を整えて、良好なコンディションで次の週を迎えるためには、どのような準備が必要なのか？

その過ごし方にも大きな違いがあります。

二流のビジネスマンは、気持ちを切り替えたり、気分をリフレッシュすることを最優先させています。

家族や友人と温泉旅行に行く、スポーツを楽しむ、バーベキュー・パーティーを開いて仲間たちと飲食を満喫するなど、「休日＝レジャー」と考えて、アクティブに行動します。

気持ちの切り替えという意味では十分に効果があるでしょうが、「たまの休み」という意識が強いせいか、アクティブになり過ぎる傾向があります。

休日の疲れを溜めたまま翌週を迎えるビジネスマンは、意外と多いものです。

一流は、身体を休ませて、日ごろの疲れを取ることを第一に考えます。できるだけ外出を控えて、室内で読書をしたり、ゆったりと音楽鑑賞をして休日を過ごします。

仕事ができる人に共通する弱点は、「24時間、つねに仕事のことを考えている」というクセにあります。

屋内で心静かに過ごすことによって身体の疲れは取れるでしょうが、意外と気分のリフレッシュができないのです。

普段とは違う脳の使い方をして活性化させる

超一流は「脳」を休めることを一番の目的にして休日を過ごしています。

脳を休めるというのは、脳を使わないということではなく、普段とは違う部分の脳を使うことによって、脳全体を活性化させる……というイメージです。

たとえば、ボディビルをしている人は、筋肉を鍛えてムキムキの身体をしています。ヨガをやっている人は、しなやかで引き締まった身体をしています。その両方のいいところを取り入れてバランスのいい身体を作るために、平日、ボディビルをやっている人が土日にヨガをやる……のと同じ発想です。

超一流は「ビジネス脳」をフル回転させて平日を送っていますから、子供と遊んだり、家族で近所の公園へ散歩に出かけるなど、普段とは違う脳の使い方を心がけて、脳をリフレッシュさせています。

自分の脳を活性化させるための休日の過ごし方が、家族サービスになっていることも、彼らにとっては理にかなっていることなのです。

宮本剛獅（みやもと・つよし）

25歳でプロテニスプレーヤーを引退後、外資系金融会社のモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスでセールスに従事。いずれもトップセールスとして活躍する。その後、企業の事業再生などに携わった後、独立。人材紹介業を中心とした株式会社人材コンサルティング＆カンパニーを起ち上げ、1,000社以上のクライアント企業の採用コンサルティングや、1万人を超える求職者の転職サポートを行う。

 

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お金は知っている 防衛費増税、財務省〝御用識者〟の愚論が国力衰退を促す 「増税すれば財政余力は向上する」のトンデモ論法

岸田文雄首相は防衛費について、２０２７年度に防衛費国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額と、そのための財源問題を年内に決着させるよう、１１月２８日に関係閣僚に指示した。財務省に誘導されるまま増税を求めた２１日付けの「有識者会議」の提言に沿った防衛増税論議が年末にかけて進みそうだ。

お金は知っている　防衛費増税、財務省〝御用識者〟の愚論が国力衰退を促す　「増税すれば財政余力は向上する」のトンデモ論法© zakzak 提供

中国の習近平独裁政権３期目の今後５年間のうちに「台湾有事」勃発が起きかねないのに、日本はまず増税をとは、平時の感覚にどっぷりと浸かったままだ。内閣支持率が下がり続けるのも無理はない。

有識者会議の正式名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」であり、提言の序文では「経済力と財政余力がなければ、国力としての防衛力がそがれかねない」と指摘している。

その通りだが、財務省御用の識者は増税すれば財政余力は向上するとでも信じているのだろうか。それがトンデモ論法であることはだれでもわかる。それでも有識者と呼ばれて恥ずかしくないのだろうか。岸田首相をはじめ、政府・与党の多くがそんな愚論に引きずられるようでは、それこそ国の安全が危うい。

そこで、日本の国力は過去２５年間もそがれ続けてきた事実を改めて提示しよう。グラフは２０２１年のＧＤＰと防衛費の１９９６年比を倍数で示す。経済力を代表するＧＤＰは日本の場合、１９９７年以降２５年間の平均成長率はゼロ％である。防衛費はＧＤＰ比１％を目安にしてきたが、ＧＤＰが増えないのだからその道連れだ。

各国別のＧＤＰ、防衛費は、米国２・９倍、２・８倍、英国２・５倍、２倍、ドイツ１・９倍、１・７倍だ。この間、中国はＧＤＰ、軍事費とも１６倍だ。南シナ海、東シナ海などへの中国軍の海洋進出、さらに台湾、沖縄県尖閣諸島への軍事攻勢など、中国の脅威膨張は経済力の増大に支えられている。その対極が日本なのだ。

日本のＧＤＰが伸びないのは国内需要を萎縮させるデフレのためだ。ところが政府は消費税増税と財政支出削減、社会保険料引き上げによってデフレ圧力を高める政策をとってきた。財政力を示す政府全般の純債務のＧＤＰ比は９７年当時約３０％だったのが２１年には１３０％に膨らんだ。

要するに、増税と緊縮財政こそが財政余力を奪い、家計を細らせるなど国力の衰退を招いた。有識者会議はそんな失敗の教訓を一切省みず、「幅広い税目による負担が必要」とする一方、「歳出改革」の名のもとに防衛以外の項目の歳出削減を求めている。財務省は自民、公明の両与党税制調査会に増税を根回ししている。これはこれまで四半世紀もの間、続けてきた路線の延長であり、国力衰退を促す自滅策だ。

自民党内にはさすがに増税に反発する議員も少なくない。財務官僚はそれを計算済みで、暫定的な財源としての国債発行を黙認する可能性が強い。その場合、財務官僚は国債償還の財源として５年以内の消費税増税案を岸田政権に仕掛けるだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）