「アジア10大美女」少女時代・ユナら韓国勢4人、アラフォー美人歌手も大健闘―中国メディア

2013年12月22日、中国の若者向け総合情報サイト「青春娯楽網」が、「2013年版 アジア10大美女」のウェブアンケート結果を発表。1位には韓国のガールズユニット・少女時代のユナが選ばれた。新華網が伝えた。

アジアの人気女性タレントの中から、際立った美女10人を選ぶというこのアンケート調査。22日に「青春娯楽網」が発表したランキングによると、少女時代のユナが876万票を獲得してトップに。2位は同じく少女時代からジェシカが選ばれ、875万票を獲得している。

3位は時代劇ドラマ「宮廷女官 若曦（ジャクギ）」で大ブレークした中国の女優リウ・シーシー（劉詩詩）。目鼻立ちのはっきりした顔立ちが美人顔として人気の中国だけに、リウ・シーシーの古典的な顔だちは、逆に新鮮な美女像となっている。4位は若手女優のジェン・シュアン（鄭爽）、5位はヤン・ミー（楊冪）だった。

6位は少女時代のメーンボーカルのテヨン。7位は中国の女性歌手ヤン・ユィイン（楊[金玉] 瑩）。80～90年代はじめにアイドルとして絶大な人気を誇り、その後は10数年にわたって芸能界から姿を消していた。しかし2012年にはカムバックし、42歳になった今もその圧倒的な美貌は健在だ。

8位は若手女優のタン・イェン（唐嫣）。9位には台湾勢が登場し女優ルビー・リン（林心如）。アラフォー世代ながら、その童顔ぶりで若々しさをキープしている。10位は「美男（イケメン）ですね」などで知られる韓国の女優パク・シネだった。(翻訳・編集/Mathilda)

新型電池、実用化にメド 携帯電話なら１カ月

　海水に豊富に含まれるマグネシウムを電極に使う新型の電池を矢部孝・東京工業大教授らの研究チームが開発し、さいたま市で21日までに、この電池を動力とする車の走行試験に成功した。


マグネシウムを電極に使った試験車の新型電池部分（20日、さいたま市）＝共同
　マグネシウム電池は理論上、電池の主流であるリチウムイオン電池の約７倍の電力を取り出すことができる。新たなエネルギー資源として注目されており、実用化にめどを付ける画期的な成果だという。充電はできないが、携帯電話なら１カ月もち、電気自動車は500キロ走行できる見通しだ。

　マグネシウムは軽い金属で電極にして塩水に漬けると電池になる。ただ従来のマグネシウム電池には大量の塩水を数時間おきに交換する必要があるなどの問題があった。

　矢部教授は藤倉ゴム工業（東京）と共同で研究。薄いフィルム状のマグネシウムをロール状に巻き、テープレコーダーのような仕掛けで少しずつ送り出して塩水と持続的に反応させ、塩水を交換しなくても長時間使える電池を実現した。

　さいたま市岩槻区にある同社岩槻工場で20日、この電池を動力とする試験車で性能を確認した。電池は縦34センチ、横17センチ、厚さ２センチで重さは800グラム。40個載せて560ワットの電源にすると、重さ約200キロの車がスムーズに走った。〔共同〕

資産家は要注意 「海外に5000万円」なら申告義務

　税の申告漏れ防止を目的に今年末から、国外に５千万円を超す財産がある人は国外財産調書の申告が義務付けられる。今年分の提出期限は来年３月17日。税務当局は調書をどう使うのか。個人はどう対応すればよいだろう。

　「取引相場は４千万～５千万円台と幅がある。申告すべきか」。米国のハワイにコンドミニアム（分譲マンション）を持つ神奈川県在住の吉田伸二氏（仮名、60）は悩んでいる。


■戸惑う富裕層


　国外財産はコンドミニアムだけ。老後をハワイで過ごそうと思い1998年に約１億円で購入。2008年のリーマン・ショック後、価格は大幅に下がったという。ところが最近、顧問税理士から国外財産調書の申告制度が始まることを聞き、調べてみると申告が必要か微妙な水準。目下、税理士と対応を相談中だ。

　「国外に持つマンションは来年売るのに……」とぼやくのは東京都に住む香山忠氏（仮名、66）。東南アジアで人材派遣業をしており、現地に事務所（事業用不動産）と滞在用マンションを保有する。資産価値は５千万円を超えるが、マンションは相場が上昇したので売ることにした。売却益を確定申告をするので、調書の提出は不要と思っていたが、税理士から「年末時点で持っているなら申告を」と説得されている。

　国外財産調書制度の始動を控え国外に財産を持つ人たちが対策に動き始めた。同制度は年末に５千万円を超す国外財産がある個人に種類や価額を税務署に申告させるもの（表Ａ）。近年増えている国外財産の申告漏れ是正が目的だ。
　国税庁の今年６月までの１年間のまとめによると、所得税の申告漏れ１件当たりの金額は839万円だが、国外取引をする人に絞ると1.8倍の1551万円に。相続税でも国外財産の申告漏れ１件あたりの金額は2327万円になる。当局は以前から国外財産を重点的に調査しており、調書導入で国民の国外財産を網羅的に把握する狙いだ。


■送金記録など調査


　では、当局は国外財産調書をどう活用するのか。まずは「国外財産の状況とその年の確定申告の整合性を見ること」（税理士の藤曲武美氏）だろう。

　たとえば国外財産調書に国外の預金を記載しているのに、利子の申告がないケースだ。預金の利子は20.315％（所得税と住民税、復興特別所得税の合計）の源泉分離課税だが、これは銀行の国内支店に口座があり、国内で利子が支払われる場合。国外の口座にある預金の利子は国外で受け取るため、日本で源泉徴収（天引き）はされない。そのため、国外財産の利子収入として確定申告をする必要がある。

　日本国民には、国外で運用などにより得た所得も、給料などと合わせて申告をする義務がある。それを知らない人は多く「来年は修正申告を求められる人が、かなり増えそう」（税理士の阿保秋声氏）という。
　当局は「国外送金等調書」も参考にするだろう。これは１回当たり100万円超の国外金融機関との入金・送金について、金額や目的などを国内金融機関が税務当局に提出するもの。国外から運用益など多額の入金があり、多数の国外送金等調書が提出されている人が、国外財産調書を提出していない場合は「調査対象になる可能性がある」（税理士の岡田俊明氏）。

　もっとも、国外財産調書には「個人の申告に委ねる点で限界がある」（複数の税理士）との見方もある。個人が国外に住む間に蓄積し、置き続けている資産を日本の当局が把握するのは難しい面がある。原則、国外での調査はできないため本人申告に頼るしかない。

　そのためか「調査のきっかけになる調書をわざわざ出す必要はないのでは」と顧客に問われ、困り切る税理士は少なくない。ある税理士法人の担当者は「国外財産の運用益など申告したことがないとの声も富裕層に目立つ」と打ち明ける。

　だが、調書を提出しない人へのペナルティーは厳しい。「過去の申告漏れを隠したい」との理由で国外財産を申告しなかった場合、「正当な理由なく提出しなかった」とされ、刑事罰の対象となり、懲役刑を受ける可能性がある。運用益などの申告漏れが見つかった際に、その財産が国外財産調書に記載されていなかった場合も、加算税が通常より増える。

　本人が申告しなくても、当局には奥の手もある。外国当局から情報を独自に入手する方法だ。各国との協定などで「国外財産の把握網が整いつつあることは間違いない」（国際税務に詳しい元仙台国税局長の川田剛氏）。　国外財産調書を提出する上で、気をつけるべき点は何か。まず重要なのは「国外財産か国内財産かを見極めること」（税理士法人・山田＆パートナーズの田場万優税理士）。預金は、預け先金融機関の所在地が判断基準となる。

■株高で適用対象に

　財産の価額では、特に土地や建物など不動産の評価に注意が必要だ。「取引相場のほか、現地の固定資産税にあたる税金の課税標準額なども調べる必要がある」（辻・本郷税理士法人の木村信夫税理士）

　米国株の上昇で年末に一時的に５千万円を超えそうな人はどうするか。国税庁では「一時的にせよ５千万円を上回れば提出を」と呼び掛ける。来年売却予定の人も面倒だが提出しておく方が無難だろう。（編集委員　後藤直久）

原発事故処理、東電任せ転換 政府が費用分担決定

　福島第１原子力発電所の事故処理に関する国と東京電力の費用分担の枠組みが20日決まった。賠償や除染などの費用総額を約９兆円とし、国が１兆円程度を負担する。東電がすべてを負担する従来の仕組みを転換。国の関与を強めることで電力の安定供給を確保する。


福島第１原発の廃炉費用はまだ見通せない。東電の負担が再び膨らむ恐れもある。

　今回固まったのは、被災者への賠償、除染、中間貯蔵施設の費用見積もりと分担の枠組み。約5.4兆円を見込む賠償費用は東電が電気事業で得た利益から支払う。焦点は中間貯蔵施設と除染の費用だった。

　汚染土をためる中間貯蔵施設の費用は法律で東電が全額負担する原則となってきた。新方針では、中間貯蔵にかかる総額1.1兆円は、電気料金に上乗せしている電源開発促進税（電促税）から30年間をメドに支払う。

　約2.5兆円を見込む実施・計画済みの除染費用は、国が保有する１兆円の東電株の売却益をあてる。東電株の20日終値は522円。政府は１株900円で売れれば２兆円の利益が出て除染費用をほぼ穴埋めできると試算する。東電の経営改革が進み株価が上がると東電の負担も少なくなる。

　中間貯蔵の費用にあてる税金分を差し引くと、損害賠償と除染による東電負担は単純計算で最大約８兆円になる。東電の再建が普通の企業再建と最も違うのは、債務の総額が固まらないことだった。事故から２年９カ月がたち、ようやく東電が負う債務の全体像がおぼろげながらみえてきた形だ。

　９兆円の費用はいったん東電に請求が来るため、東電の債務が一時的に膨らむ恐れもある。政府は原子力損害賠償支援機構に設けている無利子融資枠を現在の５兆円から９兆円に拡大。東電は支払いが膨らんだときに、原賠機構から資金援助を受ける。受け取ったお金は数十年かけて東電と原発を保有する電力会社が返していく。中間貯蔵施設の分は、東電の代わりに国が返す。

　ただ、見通しきれない費用もある。福島第１の廃炉コストだ。溶けた核燃料の取り出しは方法も決まっておらず、これから技術を開発する段階。東電は自力で約２兆円の資金を用意するが、不足する恐れがある。廃炉には国も技術開発などに資金を投じるが、具体的な分担方法は固まっていない。

　東電の再建では、損害賠償などに同社が無限の責任を負う仕組みを維持している。損害賠償にあてる費用をいつどのような形で確定するかも今後の課題だ。

「富裕層」でも格差大国・中国、格差少ない日本…“世界の富の報告書”

　昨年６月から今年６月の１年間で、日本の“億万長者”（ミリオネア）が１３０万人消えた－。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート（世界の富の報告書）」２０１３年版が、衝撃的な内容を伝えている。民主党から自民党への政権交代で昨年１１月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの？」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。


目減りの理由は…


　報告書では、家計の富の純資産１００万ドル（ざっと１億円）以上をミリオネアと定義している。２０１３年版報告書によると、日本のミリオネアは１２年に３９６万４千人だったが、今年は２６５万５千人。差し引きで１３０万９千人減ったことになる。

　原因は単純で円安の進行だ。報告書では２０１２年６月以降、円安が２２％進行したという勘定で、２０１３年版は１ドル＝９８円のレートで計算している。

　資産をドル建てで計算すると、円安下では当然数字が縮む。このため２０１３年版の日本の富は、１２年より５兆８千億ドル（２０・５％）減って２２兆６千億ドルとなった
　ただ、机上の計算だけでお金持ちが減ったと嘆くばかりの結果ではない。世界のミリオネアに占める国別の割合では、米国が４２％でダントツの１位だが、日本はその他（１２％）に次いで、３位（８％）にランクイン。ちなみに中国は８位（４％）だった。

　また、日本の総資産は円安で目減りしたとはいえ、米国（７２兆１千億ドル）に次いで世界２位の座を維持している。

　加えて日本の健全性を示すのは、借金の少なさだ。成人１人当たりの負債額は３万５千ドルで、純資産に占める比率は１４％。先進国平均（１５～２０％）よりも低く、借金が嫌いな国民性が顕著だ。


円安の影響が大きいのは…


　ならば、円建てではどうだろう。クレディ・スイスの報告書は円建てにした場合は２％資産が増えたとしている。

　いくら円安が進行したといって、ドルにしたとたん、２１％近く縮むのはなぜか？日本人の資産構成で、現金の預貯金が大半を占めており、円安ドル高の影響を直接受けるためだ。

　日銀が発表している今年６月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が５４・１％、保険・年金準備金が２７・３％。株式・出資金は８・１％で投資信託は４・５％に過ぎない。

　キャッシュが多く、投資が少ないのが日本の富の構造の特徴で、為替相場による変化をモロに受ける。
　投資の勧誘に過剰に振り回されてもいけないが、年明けにはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり、個人の投資環境も整う。ある意味、アベノミクス効果は２０１４版に見ることができるかもしれない。


お金持ちでも格差の国は…


　２０１３年版の世界の富は、１２年６月からの１年で４・９％増え、２４１兆ドル（２京３６１８兆円）と、最高記録を更新した。

　伸び率のうち７２％を占めるのは米国。量的緩和、低金利政策、最高値を更新したＮＹ株式市場など好材料揃いで、その勢いが反映された。２０１１年１１月に金融街のウォール街で起こった暴動など、すでに記憶のかなたにあるのかもしれない。

　ランキングからもう一つ読み取れることがある。中国の富裕層に存在する“格差”だ。

　資産５千万ドル（約５０億円）以上の“超リッチ”層の国別シェアを見ると、１位の米国に続き、中国が突然２位に出現する。３位ドイツ、４位スイス、５位英国と続き、日本は６位となっている。

　富裕層でも格差が存在するのが中国。ミリオネアが多いわりに格差が少ない日本。お金持ちにとって、どちらが暮らしやすい国なのだろう。