なぜだ！ 日本の「国の借金」はこんなに莫大なのにデフォルトしない理由＝中国

　財政再建の重要性が叫ばれつつも、日本の「国の借金」は拡大し続けている。財務省によれば、国債や借入金などの残高を合計した２０１６年末における国の借金は１０６６兆円に達し、過去最高となった。
　日本の「国の借金」は対ＧＤＰ比で見た場合、先進国のなかでは最悪の水準にある。中国メディアの今日頭条は６日、日本の政府債務残高は膨れ上がる一方で、莫大な規模であるのに、なぜ日本はデフォルトしないのかと疑問を投げかけた。
　記事はまず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで、日本の政府債務残高がもっとも多いと伝える一方、「一般的に言えば、裕福な国は借金の返済能力があるため、借金も自然に膨らむものだ」と主張。日本の政府債務残高は確かに多いが、米国も同様に多いと指摘し、「政府債務残高はその額ではなく、対ＧＤＰ比で見る必要がある」と論じた。
　続けて、対ＧＤＰ比で政府債務残高が多い国は日本のほか、ギリシャやスペインなどデフォルトの危機に直面したことのある国が並ぶと紹介する一方、「なぜ日本はギリシャのようなデフォルト騒ぎが起きず、米国のように財政の崖問題に直面することがないのか」と疑問を呈した。
　この答えに対し、「ギリシャやスペインなどと異なり、日本の国債の９０％以上が日本人によって購入されているなど、日本の国の借金は日本人が肩代わりしているためだ」と指摘。さらに、日本人の貯蓄好きは「中国人に勝るとも劣らない」とし、家計はもちろん、企業も莫大な内部留保を銀行に預けており、直接的・間接的に日本国債を購入しているのだと論じた。
　一方で記事は、「だからといって、日本でギリシャのような債務危機が起きないというわけではない」とし、日本国債は格付けが比較的高いため、日本政府は非常に低い支払い金利でカネを調達できるが、それでも毎年莫大な額を利払い費に充てていると紹介。仮に、格付機関が日本の将来性を悲観視し、格付けを引き下げると金利が上昇し、利払い費が急激に膨らむことになると論じた。（編集担当：村山健二）