太陽光関連業者の倒産増加 帝国データバンク調べ

　帝国データバンクは6月8日、太陽光関連業者の倒産動向調査を発表した。同社によると、太陽光関連業者の倒産件数は年々増加し、2016年1〜5月も前年同期を上回るペースで推移しているという。太陽光関連の市場は2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を機に急成長したが、2014年をピークに衰退しており、倒産数もそれに伴って増加している。

　太陽光関連企業とは、太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、または従業として太陽光関連事業を手がけるものを指す。

　2006年1月から16年5月までの関連企業の倒産件数は151件。2014年が21件、2015年が36件と増加傾向にある。電力自由化が始まった16年も1〜5月で17件と、前年同期の13件を上回る倒産数だ。太陽光の買い取り価格が4年連続で引き下げられ、企業／家庭向けともに大幅に下落していることが業績悪化や倒産増加の背景にある。

　負債規模は、1000万〜5000万円がもっとも多く全体の35.8％。1億〜5億円未満が53件（35.1％）、5000万〜1億円未満が23件（同15.2％）と続く。負債1億円未満の小規模倒産が全体の51.0％を占めているが、中には今年4月の日本ロジテック協同組合の負債約162億8244万円など大型破産もある。

　資本金は5000万円未満で全体の90.8％を占めており、過小資本の企業が多い。また、太陽光関連事業を主業とする倒産企業89社のうち、全体の68.6％が業歴10年未満だった。資本が少なく、業歴の浅い企業の倒産が目立つ。

　帝国データバンクは「太陽光関連企業はさらなる曲がり角を迎えている」「今後、業界に本格的な再編・淘汰の波が押し寄せるかもしれない」とまとめている。