偽サイトに誘導、12月以降300件 大阪府警が確認

　通販サイトを装って現金をだまし取る「偽サイト」運営者が、実在する企業・個人のホームページ（ＨＰ）の一部に、偽サイトに誘導する「偽ページ」を“寄生”させる事例が昨年12月～今月上旬に約300件確認されたことが12日、大阪府警への取材で分かった。

　一定の閲覧回数があるＨＰに寄生、偽ページ自体の閲覧回数などが水増しされるようにして、検索サイトで偽ページが上位に示されるようにしていた。検索サイトの特性を悪用したもので、府警は警戒を強めている。

　府警サイバー犯罪対策課によると、偽ページは不正接続で埋め込まれて直接表示されず、ＨＰ管理者も気づかない。管理に必要なパスワードが単純なＨＰや、プログラムが古いＨＰが狙われた。

　一方、検索サイトでブランド名や「激安」などのキーワードで検索すると、偽ページが検索結果の上位に表示され、信頼できるサイトのように見せかけていた。偽ページを見ようとすると偽サイトに誘導される仕組みで、府警幹部は「実在ＨＰを巧妙に悪用して誘導している」と指摘する。

　偽サイトは正規のブランド販売業者などを装って通販サイトを開設、利用者に代金を先払いで振り込ませて商品は送らない。商品紹介が不自然な日本語で、格安販売をうたう例が多い。国民生活センターによると今年度は今月12日までの偽サイト被害相談が、2009年度全体の11倍の約6300件に上っている。

　同課はサイト開設企業・個人に「悪用されないようパスワードを複雑に変更するなど、対策の徹底を」と求めている。