韓国で撮影進む慰安婦映画「鬼郷」、人々の良心を呼び覚ます作品に期待―中国メディア

2015年5月18日、中国網は韓国で撮影が進んでいる慰安婦問題を扱った映画「鬼郷」について、人々に歴史の真実を伝え、良心を呼び覚ます作品になると期待されていると報じた。



韓国・中央日報によると、「鬼郷」は10代の頃に旧日本軍の慰安婦として連行された女性たちを描いた映画。光復70周年を迎える8月15日、被害女性のおばあさんたちを招いた試写会に向け、撮影が進められている。米紙ニューヨーク・タイムズも今年3月、同作品を扱った記事を掲載した。人々に歴史の真実を伝え、良心を呼び覚ます作品になるとの期待が高まっている。チョ・ジョンネ監督は「この作品が慰安婦問題の文化的な証拠になってほしい」と期待を込める。

主人公は1943年に慶尚南道居昌から中国の牧丹江慰安所に連行された14歳の少女。演じるのは在日4世のカン・ハナさん（15）だ。大阪にある朝鮮中級学校3年生の彼女は、韓国語でのコミュニケーションに支障はない。「日本の学校では自国話を学べない。歴史も日本の立場で間違って教えている」と話す。

ハナさんの母親は娘の出演について、「ほかの映画なら出演はなかったかもしれない。だが本作は私たちの民族の話であり、歴史認識を正しく伝える内容なので、必ずすべきだと思った」と話す。

大阪市内では「ゴキブリのような韓国人はただちに出て行け」などの嫌韓デモが日常茶飯事だ。デモは朝鮮学校前でも行われるが、警察は傍観しているだけ。ハナさんの映画出演が日本で伝えられると、インターネット上には脅迫のコメントが並び始めた。

「鬼郷」の英語タイトルは「Spirits Homecoming」。戻ることのできないおばあさんの魂を、故郷に迎えるという意味だ。屋外撮影は6月末に終わる。ハナさんは「ほかの内容なら学校を休んでまで出演しない。あってはいけないことがあったということを知らない人も多い。おばあさんの悲痛を共に感じてもらえる映画になればいい」と話す。（翻訳・編集/柳川）

元「慰安婦」女性が特派員協会で会見 日本軍の関与について「私が証拠だ」

いわゆる従軍慰安婦として働かされたとする金福童（キム・ボクドン）さん（88）と支援者が2015年4月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、改めて日本政府による公的な謝罪と賠償を求めた。

米国各地で建立が進んでいる慰安婦像については歓迎する意向で、安倍首相が米議会で予定している演説については「何が過ちだったのかを説明し、謝罪すべきだ」として慰安婦問題に関する事実関係の説明と謝罪を求めた。

14歳で工場労働を担う「挺身隊」として働きに出るように強要される

金さんの説明によると、14歳だった1940年春、自宅に3人の男性がやってきて工場労働を担う「挺身（ていしん）隊」として働きに出るように強要され、その後は中国の広東省、香港、スマトラ島、ジャワ島、シンガポールなどの慰安所を転々としながら慰安婦として働かされたと説明している。シンガポールで終戦を迎えたが、韓国に戻れたのは1947年のことだった。

金さんは、

「自分が体験した苦しみは言葉に出来ないほど。もう90近いが、愛というものが分からない。幼い時に連れて行かれてしまった。結婚したが子どもはできなかった。生きるために毎日が薬頼み」
「若ければ自分で生きていくこともできただろうが、今は一人では生きていけない。視力は衰え、片目は見えない。毎日介護を受けている。それでも、まだ死ぬことはできない。やらなければならないことがある。公的謝罪が必要だ。尊厳と名誉を取り戻したい」

などと訴えた。

慰安婦像は「過去に何が起こったかを表す一つの方法」と歓迎

米国の動向についてもいくつか言及があった。慰安婦像については、

「過去に何が起こったかを表す一つの方法」

だと述べ、自らの体験を伝える助けになるとして歓迎する意向だ。

安倍晋三首相は、2015年4月29日に米上下両院合同会議で演説を予定している。日本の首相が米議会で演説するのは1961年の池田勇人首相以来54年ぶりで、上下両院合同会議での演説は初めて。この演説について聞かれると、金さんは、

「過去の過ちを認めて問題に対処すべき。何が過ちだったのかを説明し、謝罪すべきだ」

と語った。

慰安婦問題に関連して寄せられるさまざまな疑問にも金さんは反論した。例えば、金さんを「挺身隊」として連れ出したのは誰か、という問題だ。この点については、

「3人が来た。警官、町に住んでいる誰か、日本人。その人は軍服を着ていたが、その服には階級を表すものはなかった」

と説明した。梁澄子（ヤン・チャンジャ）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表によると、金さんは、男性の標準服にあたる「国防服」を「軍服」を誤認した可能性があるといい、

「当時国防服を着ていれば、朝鮮の子どもには、みな軍服に見えたと思う」

と説明。この国防服を着ていた男性は、後の調査で軍属だったと判明したとも説明した。

民間人の運営は困難だったとの見方

慰安所の運営については、

「普通の市民は入ってこれない。軍の基地で、皆が軍の関係者だった。自分たちは（現地の）言葉が話せなかったので、言われたことをするしかなかった。」

と話し、民間人の運営は困難だったとの見方を示した。「軍の関与」を主張する狙いがあるとみられる。

現時点の政府見解は「慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていない」（1993年・河野談話）というものだ。金さんはこういった指摘を念頭に、

「私は生きている。安倍首相は『証拠がない』と言うが、証拠はここにいる。私が証拠だ。『証拠がない』という主張はばかげている」

と憤った。

「慰安婦の給料は高い」という説にも、

「工場でお金を稼ごうとしていたのに、全然違う環境に置かれた。ほとんどお金を目にする機会はなかった。食事や衣服は軍から提供されており、お金は必要ではなかった」

と反論した。

各国に対する日本の戦後賠償を比較、中国はゼロ・・「なぜ中国に賠償しない？」―中国ネット

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で２万人以上のフォロワーを持つ中国のネットユーザーが２４日、「各国に対する日本の戦後賠償」という記事を掲載、多くのネットユーザーによる注目を集めた。

ここで紹介された、日本による各国への賠償金額は以下のとおり。

インドネシア　８億米ドル（約９６２億円）
フィリピン　８億ドル（約９６２億円）
ミャンマー　２億ドル（約２４０億円）
ベトナム　３９００万ドル（約４７億円）
ラオス　２７８万ドル（約３億３０００万円）
カンボジア　４１７万ドル（約５億円）
韓国　３億ドル（約３６０億円）
シンガポール　２５００万シンガポールドル（約２０００万円）
マレーシア　２５００万マレーシアリンギット（約８億６０００万円）
スウェーデン　５億円
デンマーク　７億円
モンゴル　５０億円
中国　０円

これに対して、中国ネットユーザーからは次のような意見や感想が寄せられた。

「中国はバカだ」

「何をもって中国に賠償しないのだ」

「日本人はひどいペテン師だ」

「もし当初日本に賠償を求めていれば、今も民族が犯した罪を認めていただろうに」

「北朝鮮は？」

「これはお金で解決できることではない」

「中国がすすんで賠償を放棄したのだ。最も忌むべきは、このように歴史に対して都合のよい解釈をするような奴だ」

「相手がやらないと言ったわけじゃなくて、こちらがいらないと言ったのだ」

「わが毛主席がいらないと言ったのだ！他人を怪しむな！」

「周恩来がいらないって言ったんだよ、いいか！！」

「賠償はいりませんという主席の鶴の一声で、日本は国じゅうが喜んだのだ」

（編集翻訳　城山俊樹）

韓国の元慰安婦女性、安倍首相批判の米歴史家19人に感謝声明―韓国メディア

2015年2月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元従軍慰安婦女性はこのほど、歴史問題で「米国の教科書について安倍晋三首相が歴史修正を試みている」と批判した米国の大学教授ら歴史学者19人に対し、感謝の意を表明する共同声明を発表した。環球時報（電子版）が伝えた。


声明を発表したのは、韓国光州市で元慰安婦女性が暮らす施設「ナヌムの家」に住む女性たち。従軍慰安婦問題での安倍首相の対応を批判した米ハワイ大学のハーバート・ジーグラー准教授、コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授ら歴史学者19人に対し、共同声明で感謝の意を表明した。

女性たちは声明で「慰安婦問題は全世界が認める歴史的な事実だ。われわれは歴史を消そうとする安倍政権の目論見に反対する。日本の誤ちを指摘した人々に感謝したい」などと表明した。（翻訳・編集/大宮）

元朝日記者が桜井よしこ氏ら提訴＝「慰安婦捏造は名誉毀損」―札幌地裁

　元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（５６）が１０日、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。

　訴状によると、桜井氏は自身のホームページのほか、「週刊新潮」、「月刊ＷｉＬＬ」、「週刊ダイヤモンド」などに記事を寄稿。植村氏の記事について「明確な捏造記事」だと述べ、「学生を教える資格があるのか」と植村氏を批判した。

　提訴後に記者会見した植村氏は「これまで自分の記事が捏造でないと根拠を挙げて論証してきたが、大学への脅迫はやまない」と説明。「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語った。