民主党の環境政策

　「2020年での日本の温室効果ガスの削減目標を1990年比25％減」
‥‥民主党の掲げる政策の中で、最も懸念される一つである。
経済産業省に試算によると、目標を実現するには国内全体で１９０兆円以上の費用が必要とのこと。さらに、粗鋼、セメント、エチレン、紙パルプなどの産業活動の強制的な抑制が必須であり、原子力発電所の稼働率UPや、増設も視野に入れなければならない。

　あまりに課題が多く、多くの努力、犠牲と負担を伴う内容である。マニフェストに書かれていることとはいえ、議論および国民の合意なしに、鳩山代表が一方的に宣言するのは無責任としか言いようがない。

　 また、真に地球の未来を心配しての政策とはけっして思えない。なぜなら、世界一エネルギー効率のいい日本の産業を抑制することは、裏返せば、効率の悪い他国（例えば、１０倍以上非効率な中国）に不足分を依存することになる。
これでは、世界のCO2総排出量は増加するばかりである。世界の中の日本の存在価値を全く考慮していない短絡的発想であり、単に自民党との差を出したかっただけではと疑いたくなる。