アメリカ社会の産業空洞化の今

日本の製造業、建設業界の不安定な現実
今まで、日本の技術は世界に誇れるものとして日本人の自慢でした。
しかし、円高、競争力の低下で国内の企業は人件費の安い中国、タイなどに脱出しています。
アメリカは30年前に同じような状況下にありました。日本がその原因でした。
今は日本が、中国に対して戦々恐々となっているのです。

吉田繁治氏の記事によるとアメリカの実情がわかります。日本もこのような経済状況を追いかけて
いるような現実を見ます。

以下

5人以下のミニ事業が1300万社、1人の個人事業が2400万社、フリーランスが1650万人、在宅勤務が1000万人の米国並みになると言えば、救いがあるでしょうか。

合計で8950万人（労働人口1億5000万人のうち60％）が、ほぼ個人として、お金を稼いで生活しているのが米国です。これが10人のち、6人という多さです。

米国での仕事は、国内の大手製造業が空洞化した1980年代から、激しく「個人化」しています。日本は、約30年遅れで、米国の企業社会と雇用文化を追います。

金融業（ゴールド・サックス等）に勤めていても、100％が、稼いだ利益の＊％をもらう成果級（＝歩合給）です。フリーランスと何ら変わらない。個人と異なるのは、ゴールドマンという「ブラン
ド」の下で仕事をし、運用資金が大きくなるだけのことです。

数100億円を運用を委され、数千万円の高給（利益からの配当）をもらう債券ディーラー（ゴールドマンの平均は6500万円／年）も、1000回の売買で470回勝っても、530回負ければ、首切りに遭います。

ウォール街を含み、米国企業のリストラは、社員の抗弁ができず、厳しい。以上のため、米国の平均勤務年数は3年です。生涯で11回、会社を変わります。「個人の知識パワー」が必要なのが米国です。

日本は社歴を基本にした「優しい年功序列」でした。1980年代まで、自分でやめない限り30年は勤めることができ、報酬も年5～7％は上がっていました。

仕事ができる人（約20％）は、報酬の不満はあっても、10年・20年先の長期を見て、甘受してきたのです。現在、日本人の全平均年齢は、45歳です。今後10年で、3歳上がります。ほぼ50歳を超えるの
が20年後の2032年からです。

今後、平均で言えば、従業員数は大手でも10年しか期待できません。このため、3年の米国ほどではなくても、30％の人が勤める大手会社であっても65歳までに、平均では3回会社を代わる人生になります。70％の人が勤める中小企業では平均5年で、生涯に6～7回でしょうか。

わが国では、今まで、50％が民間会社、50％が官僚組織への勤務で出世（古いコトバ）という生き方しかなかったのです。直接に、あるいは、一般会計と特別会計の公共事業費（事務費、年金、医療費、公共投資）を通じて間接に、官僚組織とその予算に関係した仕事の人が50％です。