危うい「友愛外交」

　安倍政権や麻生政権時代の外交は、「自由と繁栄の弧」に代表されるように価値観を共有する国々の連携を中核とする価値観外交を展開。方や、鳩山現政権は「友愛外交」と称される正反対の外交方針に転換した。
かつて、鳩山氏は記者クラブにて「価値の同じくする国々が外交関係を強めるのは当たり前の話であって、外交というのは、価値観の違う国々が、いかに共存共栄というか、自立をしながら共生をする。そういった関係を作り上げるものである」とも述べている。

　確かに「友愛外交」の理念は万人に対して聞こえがいい。
しかし、現実の外交は国益の衝突という冷厳な事情を踏まえなければならない。特に中国は、世界赤化構想を強く抱いていることを前提に対処しなければ、取り返しのつかないことになるであろう。

　 21日、鳩山総理は中国の胡錦濤国家主席と会談。その中で、チベット問題について「内政問題と理解している」と中国側の主張に同意する見解を述べたという。
従来であれば、内政問題であるか否かを明言しないことが得策と考え、絶対に明言しなかった。それ故、チベットやウイグル問題に対し、人権侵害として強く批判することができた。
今後、この地域で大きな問題が発生し、世界が中国の民族浄化政策に対し強く批判する際、日本は何も言えなくなってしまう。
内政問題との見解の発信は、対中国に対して重要な外交カードを棄てたに等しい。

　今の友愛外交では、完全に中国に飲み込まれてしまうのではと強く懸念するものである。

民主党の環境政策

　「2020年での日本の温室効果ガスの削減目標を1990年比25％減」
‥‥民主党の掲げる政策の中で、最も懸念される一つである。
経済産業省に試算によると、目標を実現するには国内全体で１９０兆円以上の費用が必要とのこと。さらに、粗鋼、セメント、エチレン、紙パルプなどの産業活動の強制的な抑制が必須であり、原子力発電所の稼働率UPや、増設も視野に入れなければならない。

　あまりに課題が多く、多くの努力、犠牲と負担を伴う内容である。マニフェストに書かれていることとはいえ、議論および国民の合意なしに、鳩山代表が一方的に宣言するのは無責任としか言いようがない。

　 また、真に地球の未来を心配しての政策とはけっして思えない。なぜなら、世界一エネルギー効率のいい日本の産業を抑制することは、裏返せば、効率の悪い他国（例えば、１０倍以上非効率な中国）に不足分を依存することになる。
これでは、世界のCO2総排出量は増加するばかりである。世界の中の日本の存在価値を全く考慮していない短絡的発想であり、単に自民党との差を出したかっただけではと疑いたくなる。

麻生総理辞任

　先の衆院議員選書の大敗を受けて、麻生首相は総裁辞任の意向を示した。
ねじれ国会やまた党内においても基盤がない難しい局面で、総理に就任された麻生総理、マスコミからは悪意に満ちた言葉狩りに耐えながら1年間責任感を持ってご苦労されたことに感謝を申し上げたい。
公務を無休で通し、ドタキャンも皆無であったとのこと。

　 特に世界的な経済危機の中、いち早く世界各国にIMF体制の強化を呼掛け、強固に反対していた幾つかの国々、中でも中国が最終的には協力することとなった立役者は麻生総理であった。
IMFのストロスカーン専務理事は、一歩かじ取りを誤れば金融恐慌に陥っていた状況を救った日本の姿勢に対し、「過去に例のない最大の貢献」と最大限の賞賛を表した。

　また北朝鮮のミサイル発射に際し、必要な防衛措置を尽くし、各国を説得し、国連安保理の制裁決議を引き出す手腕は見事であった。

　さらに、長年の悲願であったスパイ防止法を、完全ではないにしろ産業、軍事スパイ防止法として成立させた。

　以上、マスコミからは決して聞こえてこない麻生総理の業績を挙げてみた。