危うい「友愛外交」

　安倍政権や麻生政権時代の外交は、「自由と繁栄の弧」に代表されるように価値観を共有する国々の連携を中核とする価値観外交を展開。方や、鳩山現政権は「友愛外交」と称される正反対の外交方針に転換した。
かつて、鳩山氏は記者クラブにて「価値の同じくする国々が外交関係を強めるのは当たり前の話であって、外交というのは、価値観の違う国々が、いかに共存共栄というか、自立をしながら共生をする。そういった関係を作り上げるものである」とも述べている。

　確かに「友愛外交」の理念は万人に対して聞こえがいい。
しかし、現実の外交は国益の衝突という冷厳な事情を踏まえなければならない。特に中国は、世界赤化構想を強く抱いていることを前提に対処しなければ、取り返しのつかないことになるであろう。

　 21日、鳩山総理は中国の胡錦濤国家主席と会談。その中で、チベット問題について「内政問題と理解している」と中国側の主張に同意する見解を述べたという。
従来であれば、内政問題であるか否かを明言しないことが得策と考え、絶対に明言しなかった。それ故、チベットやウイグル問題に対し、人権侵害として強く批判することができた。
今後、この地域で大きな問題が発生し、世界が中国の民族浄化政策に対し強く批判する際、日本は何も言えなくなってしまう。
内政問題との見解の発信は、対中国に対して重要な外交カードを棄てたに等しい。

　今の友愛外交では、完全に中国に飲み込まれてしまうのではと強く懸念するものである。