旧東ドイツ国民は神を捨てる傾向にある

かつて東ドイツの共産主義社会を崩壊させたのはライプツィヒの福音教会を中心とした知識人たちだった。その一人が先月１８日にドイツ連邦大統領に選出されたヨアヒム・ガウク氏だ。新大統領は旧東独の人権活動家でルター派教会元牧師だった。ドイツの再統合後、旧東独の福音教会は信者がいなくなり、ほとんど消滅状態になったと記されている。

旧東独国民が最も神を信じていない、という調査結果が明らかになった。米シカゴ大学が実施した調査に基づく。それによると、旧東独国民の８％しか人格神を信じていない。そして「神を信じる人々は今後も減少する」と予想されているのだ。同時に、積極的に神の存在を否定する無神論者は４６％だった。


この東ドイツ博物館の写真はトリップアドバイザーから無料提供されています

神様を信じることが少なくなる傾向はカトリックよりプロテスタントの教会に多く見られるという。旧東ドイツはプロテスタント教会そしてお隣ポーランドはカトリック教会と新旧異なる。そしてポーランドでは神様を捨てる人はいないという。この違いは、カトリックはバチカン法王庁を中心としてピラミット型の信仰体系だがプロテスタントは自由を求めて個人が強調されてきた。その結果社会は神様を捨てる人々が増え、犯罪と民族運動が増えてきている。

カトリックのピラミッド型の信仰体系に矛盾を感じた一人、ルターも宗教改革の嵐を起こした。そして歴史は新しい風を呼び起こし、個人が大切にされアメリカを中心とした社会が時代を引っ張ってきました。そして今、その風はアメリカから日本、韓国、中国、ロシアを巻き込みながら進んでいます。

自由というのは取り違えてしまうと社会を崩壊させてしまう危険があります。この日本も自由ということばに混乱させられています。
原発問題からエネルギー不足による夏場の電気不足の混乱が予想され、原発の再稼働も混乱を極めています。
「自分の勝手でしょ。」これが日本の自由観です。これでは本心の気持ちが「違う」と叫んでしまいます。現代は本心の自由を求める心情が復帰されてくるようになり、それにしたがって生きようとする意志も高まってきています。
また、それを受け止めることができる社会環境を要求するようになり、その欲望が満足できなければさらに社会の改革が求められてきます。

現代は新旧の価値観の端境期なのでまだまだ、各個人が社会がいくつかの選択肢の中から自己の責任で選択して進まなければならない社会なのです。だれも結果を出せる人はいません。
旧東ドイツの人々が神を捨てた原因は、カトリックの信仰だけでは不足であり、それに抵抗した信仰であり、そのために、自由をもとめながらその自由で崩壊し、神様から遠のいてしまっているのです。私が大きくなって神様が見えなくなってしまったのです。（孤族の国）
その自由が新たに孤独死を招き、多くの社会問題を引き起こしている。

これらを取り戻せる方法はなんでしょうか。

またしても踊るマインドコントロール番組

この一週間中島さん問題でマスコミは騒がしかったがついに冷静なコメントをするコメンテーターが出演されました。見城社長（幻冬舎）です。
見識もある年齢であるにも関わらず、TVでは洗脳だマインドコントロールされた哀れな人だと騒いでいます。しかし、誰がそれを確認しているのか、占い師という人には接することもせず、うわさばかりの情報でスクープ合戦をしている。何のためなのか、視聴率UPのためのTV業界のたわごとでしかない。と冷静な意見を述べておられました。そのとうりです。
洗脳だ、マインドコントロールだとはやし立てているのは、正義の味方でいつも出演される、有田議員と紀藤弁護士さんです。
日本社会がどれだけ信仰的で成り立っている社会か、そして世界に自慢できる社会の礎はこの宗教文化です。しかし、残念なことに日本は駄目だ駄目だといい続けてきた左翼の人々の洗脳でどんだけ日本人がマインドコントロールされて来たか、宗教はアヘンだと洗脳してきた、こちらの方がよっぽど悪です。アメリカでは宗教学者は宗教を擁護する立場が強いが日本は左翼に踊らされている。それこそ洗脳されている。中国共産党が洗脳という手段で人民を従わせた、まさに現代でも左翼が同じように国民を洗脳しているのである。
http://nirc.nanzan-u.ac.jp/Shuppanbutsu/Shoho_to_burechin/pdf/S9-Watanabe

阪神大震災の時社会党の村山政権、そして東北大震災の時も菅政権の社会党系、日本社会に何か警笛を鳴らしているようなタイミングです。理由は誰にも分かりません。現実を見て悟るしかないのです。
「強い日本になれ」という声が聞かれるようになりました。今はそいういう風が必要です。
ipadの新しい商品がまた発売されます。日本の技術がどれだけ使われているか、世界を豊にするための英知がたくさんありながらも、日本人は自身を失って小さくなっています。世界は中国人と韓国人が激しく開拓しています。かって日本人は日本の電化製品と電池を持って世界に出て行ったけど、今は中国人が電化製品とソーラパネルを持ってアフリカの奥地にまで出かけています。しかし、そこには宗教心の不足が問題を起こしています。

為にいきるという宗教精神なくては永世につながりません。日本人の養われてきた宗教文化を正しく受け止めて、さらに強い日本人になることを切望します。

アメリカ社会の産業空洞化の今

日本の製造業、建設業界の不安定な現実
今まで、日本の技術は世界に誇れるものとして日本人の自慢でした。
しかし、円高、競争力の低下で国内の企業は人件費の安い中国、タイなどに脱出しています。
アメリカは30年前に同じような状況下にありました。日本がその原因でした。
今は日本が、中国に対して戦々恐々となっているのです。

吉田繁治氏の記事によるとアメリカの実情がわかります。日本もこのような経済状況を追いかけて
いるような現実を見ます。

以下

5人以下のミニ事業が1300万社、1人の個人事業が2400万社、フリーランスが1650万人、在宅勤務が1000万人の米国並みになると言えば、救いがあるでしょうか。

合計で8950万人（労働人口1億5000万人のうち60％）が、ほぼ個人として、お金を稼いで生活しているのが米国です。これが10人のち、6人という多さです。

米国での仕事は、国内の大手製造業が空洞化した1980年代から、激しく「個人化」しています。日本は、約30年遅れで、米国の企業社会と雇用文化を追います。

金融業（ゴールド・サックス等）に勤めていても、100％が、稼いだ利益の＊％をもらう成果級（＝歩合給）です。フリーランスと何ら変わらない。個人と異なるのは、ゴールドマンという「ブラン
ド」の下で仕事をし、運用資金が大きくなるだけのことです。

数100億円を運用を委され、数千万円の高給（利益からの配当）をもらう債券ディーラー（ゴールドマンの平均は6500万円／年）も、1000回の売買で470回勝っても、530回負ければ、首切りに遭います。

ウォール街を含み、米国企業のリストラは、社員の抗弁ができず、厳しい。以上のため、米国の平均勤務年数は3年です。生涯で11回、会社を変わります。「個人の知識パワー」が必要なのが米国です。

日本は社歴を基本にした「優しい年功序列」でした。1980年代まで、自分でやめない限り30年は勤めることができ、報酬も年5～7％は上がっていました。

仕事ができる人（約20％）は、報酬の不満はあっても、10年・20年先の長期を見て、甘受してきたのです。現在、日本人の全平均年齢は、45歳です。今後10年で、3歳上がります。ほぼ50歳を超えるの
が20年後の2032年からです。

今後、平均で言えば、従業員数は大手でも10年しか期待できません。このため、3年の米国ほどではなくても、30％の人が勤める大手会社であっても65歳までに、平均では3回会社を代わる人生になります。70％の人が勤める中小企業では平均5年で、生涯に6～7回でしょうか。

わが国では、今まで、50％が民間会社、50％が官僚組織への勤務で出世（古いコトバ）という生き方しかなかったのです。直接に、あるいは、一般会計と特別会計の公共事業費（事務費、年金、医療費、公共投資）を通じて間接に、官僚組織とその予算に関係した仕事の人が50％です。

中国の税金の割合

中国社会には税金を徴収する機関がとても多い。税務局、税関（貿易）、工商、環境保全、品質監督、警察、海事、都市管理など数多くの期間がいろいろな名目で費用を企業に請求している。
日本においても中国からの貿易は他の国にはない費用が７万ー８万くらい請求される。中国の社会はこのような税金の為に利益を出すことはとても難しい。だから、表のお金以上に裏のお金がいる社会になっている。これらをどのように原価計算しているかは不明ですが、こうなれば脱税しないとやっていけないということになってしまうのでしょう。

税金を払って最後に残った収入でも、１４％の所得税を払いそして買い物をすると、１７％の増値税を払い営業税１０元を払いこうしているとなんと税金が多いことか、税金の安い海外に行って炊飯器を買いたくなるのも分かる気がする。

ゴルゴ１３の漫画の中にもそれを皮肉ったような場面がでてきた。税金を名目に村人を雁字搦めにして追い詰めていく話。何か中国社会は個人が幸福を実現するための社会ではない。これが共産主義の国なんだろう。

カンボジアについて

関西地方のＭＢＳ（毎日放送）で「ちちムぷいぷい」という番組がお昼の午後から放送されており、海外取材でロシア、カンボジア、エストニアとか他局では取材しないような国々へ出向いて、今を伝えてくれます。先週は、カンボジアから放送していました。ポルポト時代の共産主義時代がいかに狂っていた社会であるかを国民の口々から出てきました。日本では１９７５年ごろ大学の中では、共産主義社会はすばらし、カンボジアの大虐殺などは嘘でデマだと、まともに取り扱わない時勢でした。もちろんマスコミ、新聞、テレビもこのことを真剣に放送するところはありませんでした。
今の時を迎え、あの時の変更したマスコミで反省していたことを聞いたことがありませんでした。
この放送はやっと真実を伝えていると感心しました。この事実を日本人は良く理解し、社会主義、共産主義社会の過ちを今の時代に繰り返してはいけないと思います。

ところが、今の政権は過去の過激派と言われたグループで学生運動をしていたような人が多くいます。カンボジアの大虐殺も見て見ぬふりをしていたこのような人たちが、今の日本の進路をリードするとは恐ろしいばかりです。

建築現場の大混乱

２０１２年も終わろうとする頃、各地で建築現場も年末までに仕上げるために大奮闘しました。しかし、最近の現場は始まりがスムーズにいかないので、納期が押されてきます。そうすると、それぞれの職人の工期が崩れ、大混乱に陥ります。見積もり段階では利益を見込んだ数字が、すべて崩れてしまいます。しまいには持ち出しで終わるということもあります。
これが最近の建設現場の実態です。なかでも一番の問題は、どの業界でも職人不足という問題でした。時間がないし、不足の職人も全く補充できないという現実でした。
あの華々しい東京スカイツリーも現実はゼネコンは大赤字で建設段階の工事用エレベーターも有料にしているという現実です。

もう一度考えてみよう

勝共思想を学ぶ土曜塾がはじまりました。
http://www.ifvoc.org/riron/riron_doyou.html#2011_0212

勝共は共産主義という思想を取り上げ、それに反対するばかりか、共産主義に勝つ、克服するとして、共産主義を撲滅しようとしています。これはいったい、どういうことなのでしょうか。
先日、連合赤軍の元最高幹部、永田洋子が東京拘置所で病死しましたが、彼女は「共産主義化」と称して仲間14人を殺しました。共産国ではそういう風景は日常茶飯事だったのです。20世紀は「戦争と革命の世紀」（ハンナ・アレント）と呼ばれますが、２度にわたる世界大戦の犠牲者は（諸説がありますが）、第１次大戦９００万人、第２次大戦３０００万人とされます。これに対して共産主義者によって殺された人々の数は実に２億人以上にのぼります。20世紀は「共産主義による惨禍の世紀」と呼ばれてしかるべきです。その意味で共産主義は核兵器以上に恐ろしい存在なのです。それが20世紀の教訓と言ってよいでしょう。そうした思想が広がるのを防ぎ、その思想の持ち主を解放する。このことは国を守るだけでなく、人々の生命と財産を守り、その人（共産主義者）自身の本来の人格も取り戻すことにつながります。それで平和を創建するには勝共思想が不可欠と私たちは考えるのです。

未来への投資

　先日、NHKの「灼熱アジア／中東　砂漠の富の争奪戦」という番組をたまたま見た。石油のおかげで豊かな生活を満喫できる中東の国々ゆえに、石油の枯渇、あるいは地球環境保護のため新エネルギーへの移行に関しては、非常に敏感であることを見て取れた。
今年6月にクウェートに約２週間滞在した時にも、例年になく暑い（50℃を超える）日が続いたため、電力供給に余裕がなくなったこともあり、国を挙げての代替もしくは新エネルギー開発へ取り組む姿勢を感じた。

　番組の中では、「マスダールシティ」というアラブ首長国連邦で建設されている未来型都市の紹介が印象的であった。
資金面でゆとりのある今のうちに、世界中の最先端の新エネルギー、自然エネルギーに関する技術や、省エネ、リサイクル技術を導入することで、エネルギー的に継続可能な都市を建設し、未来の雛形を世界に示すとのことである。
技術のない国であるがゆえに、未来を危惧して巨額を投資して確固たる地位を築こうとしているのであるが、方や、我が国はどうであろうか。
もちろん技術立国を自負するだけに、世界に比類のない省エネ技術やエネルギーに関する様々なテクノロジーを有している。

　しかしである、この技術も主に人材という資源に立脚したものであることを忘れてはならない。いつ枯渇するかわからないとの危機意識を持ち、もっと大掛かりな未来への投資が必要ではないのだろうか。
前述した「マスダールシティ」の投資額は220億US＄とのことである。日本円では約2兆円で、政府の決断さえあれば、これ位の未来型公共投資は、子供手当てや高速道路無償化等のばらまき政策を見直すことで、簡単にできるのではないか。

エコキャップ運動

　ペットボトルのキャップを回収・再資源化することで、CO2削減と、キャップの再資源化で得た売却益をもって「世界の子どもたちにワクチンを寄贈し救済する」ことを目的とした「エコキャップ運動」が小学校や、イオン等の法人で広がりつつあり、以下のような有用性を示す数値表現で普及を狙っている。
 「小さなキャップでも、分ければ資源リサイクルして価値ある材料に　ゴミとして焼却処分されますと、キャップ400個で3,150ｇのCO２が発生します 　ペットボトルのキャップをみんなで集めよう４００個で１０円のワクチン代ができます　ポリオワクチンは１人分２０円２０円で１人の子どもの命が救えます」

　キャップ400個＝ペットボトル400本は、よくペットボトル飲料を飲む人にとっては1年分に相当すると言える。一人当たりの年間CO2排出量は約2800kgとも言われているので、キャップ400個分のCO2発生量3150gは、わずか0.1％強に過ぎない。
もちろん、わずかであっても削減するにこしたことはない。
しかし、これらのキャップをダンボールや袋に入れ、輸送しなければならず、ごみとなるダンボールや袋、そして輸送時に消費するガソリンを考えると、逆にCO2発生量は増えるとのこと。（5倍以上になるとの計算結果もある）

　 実質的な効果ではなく、少しでも省エネや環境に配慮する意識付けを狙っているとの意見もわからないわけではないが、キャップを収集することに集中し、ペットボトルそのものを抑制する意識が低下しないかと心配する。
何せ、ペットボトル入りの水を飲むことは、水道水の１０００倍のエネルギーを投入した水を飲むということである。ペットボトルそれ自体を控えることのほうが、いかに重要であるかと再認識すべきと思うのだが。

報道しない自由？

　たまたま、ネットでニュースを確認したところ、次のような伝染病のニュースが目に入った。
「宮崎県は５日、新たに同県えびの市の農場１カ所と川南町の農場３カ所で、口蹄疫に感染した疑いの豚計１３匹が見つかったと発表した。４カ所で飼育する豚計６２１３匹を殺処分する。感染疑いが見つかった農家や施設は計２３カ所となった。県は５日、４回目の対策本部会議を開き、東国原英夫知事は「想像を絶するような規模になってきた。 非常事態を宣言してもいいのではないか」と語った。」　
　大ニュースだと思うのだが、TVで大きく取り上げている様子はない。新型インフルエンザの時は、あれだけ過敏にセンセーショナルに取り上げていたというのに…… 　なにか報道側に都合の悪いことでもあるのかと疑いたくもなる。

　東国原知事は、初期の段階で赤松農林水産相へ対策要請したとのこと。しかし、水産相は何ら根本的な対策を指示せず外遊に出かけたという。また、口蹄疫の恐れありと言うことで輸入禁止にしていた韓国豚を、民主党政権になった直後に輸入解禁した経緯もあるとのこと。
　すなわち、このニュースが深く追求されると民主党にとって大打撃となるのは必至である。先の政権交代にマスコミが民主党に肩入れをしていたのは、自明の理であり、「政治と金」や「普天間」問題で危うくなった民主党にこれ以上打撃を与えたくないという思いがあるのか、とにかく、都合の悪いことを報道しないマスコミの体質がまたもや露呈したようだ。