過去最大の13兆9000億円の09年度補正予算が成立

　過去最大の13兆9000億円の09年度補正予算が成立した。マスコミは「選挙目当てのバラマキ政策」、「取って付けたような予算配分」と総括的に批判し、つづいて、「アニメ館は無駄」と個々の予算案を限定的にピックアップして批判する。

　でもこの予算は元々マクロ経済改善を目的とした、Ｇ２０および日米財務相会談での合意（「各国がGDP比2％を上回る財政出動を実施する」との合意）によるものであったはず。ならば、１０兆円以上の財政出動が前提であり、当然、その総額から取って付けるように各予算に配分される。

　「バラマキ」「取って付けたような予算」と言った批判は的を得ていない。Ｇ２０や日米財務相会談での財政出動を伴う合意事項が、真に金融危機に対し有効か否かを議論すべきであり、財政出動を良しとしないのであれば、合意事項が公表された時に、批判、代案を提示すべきであり、それができなかったマスコミの力量不足こそ問題ではないか。

教育改革

　「政権交代なるか、否か」が間違いなく今回の解散総選挙の大きな焦点である。しかし、政権交代は単なる手段であって、本来、政党政治は理念や将来構想の違いで選挙すべきある。
安倍政権時代に憲法改正と教育改革について議論されたが、現在の日本において、真に戦後体制を脱却して新しい日本として生まれ変われるかどうかは、正に憲法と教育をどう考えるかに掛かっていると思う。今一度、選挙の焦点はこれらのことを軸にすべきではないか。

　特に戦後の教育政策は、占領軍、すなわちアメリカの意向に準じたものである。日本を立派な国家にするといった崇高な動機ではなく、愚民化、骨抜きにすることで二度と米に刃向うことがないようにするのが中心的狙いであったと言う。　
愚民化、骨抜きを有効的に推進するにはどうすればいいのか。中心性を無くし、利己主義的風潮を蔓延させることである。すなわち、天皇および天皇に通じる神道すなわち宗教性を崩壊させることである。
そのための手段として、３Ｓ政策と呼ばれるものがあった。元々はユダヤ人の「シオンの議定書」における異邦人を支配するための方策として記述されたものであるが、（ただし、「シオンの議定書」は偽作との疑いが強い）この３つのＳを用いて日本人を導いて（洗脳して）いくとの占領軍の方針があったと言う。３つのＳとは、Sex（性、愛）、Sports（スポーツ）、Screen（映画、テレビ、芸能）のことで、これらを奨励、熱中させることで、宗教性は失われ、また政治にも関心を持たなくなるとの狙いである。

　今の日本はまさに、これらの３つのＳに熱中している様相である。学生達の会話の中心は愛と性であり、ヒーローや尊敬する人物はスポーツマンや歌手、映画スターである。（けっして政治家や宗教指導者、哲学者ではない。）また、小さい子供に「将来、何になりたい？」と聞くと、「野球選手」「サッカー選手」との答えが定番である。　

　なお、シオンの議定書には３Ｓ政策を施した末期的症状を次のように記載している。「経済生活で優越を得るための激しい闘争と市場での絶えざる投機は、人情酷薄な社会を現出するだろう。そして高尚な政治や、宗教に嫌気がさし、金もうけに対する執念だけが、唯一の生き甲斐になる。彼らは金で得られる物質的快楽を求め、金を偶像視してしまうだろう。」 　
まるで、今の日本を言い当てているかのようである。一刻も早く根本的に教育を見直さなければ、日本の未来は暗澹たるものであると懸念する。特に、宗教教育の導入は、大きな柱にすべきと痛切に思う。

ＧＤＰ：年率１５．２％減 戦後最悪のマイナス成長

　「ＧＤＰ：年率１５．２％減　戦後最悪のマイナス成長」との内閣府発表の速報値が伝えられると、各局マスコミは、景気の悪さはとんでもなく進行しており、庶民の苦しみは限界を超えている、大変だと騒ぎ立てる。

　ところが一方で、東京株式市場での日経平均は続伸。全くその影響は感じられない。また、日本国債はムーディーズが１段格上げ、その信用度が高まった。あれだけ、「赤字国債の乱発だ」とマスコミが騒いでいたのにもかかわらず…

　新型インフルエンザに対して冷静に対処せよと訴えていたマスコミが、方や経済指標の発表を受けて不安を煽るような報道に終始する姿勢に疑問を持たざるを得ない。
そもそも、1～3月の四半期を前四半期と比較したものであるにもかかわらず、なぜわざわざ年率換算して（大げさに）公表するのかが不思議である。四半期毎に季節変動や在庫投資等で数字が上下するものであるなら、「GDP：前期比4．0％減」とだけ発表すればいいものを、わざわざ換算して「ＧＤＰ：年率１５．２％減」と発表する意図がよくわからない。

　ちなみに今回、諸外国GDPが前期比の在庫増が押し上げてる中で、在庫が減っており、その結果、ＧＤＰを下げている面があったり、内需が落ちているものの設備投資部門の寄与度が大部分で、消費マインドの低下はさほど感じられない。
それ故、いたずらに不安を煽るような報道はいかがなものかと思う。

　ちなみに「日銀レビュー」によると、「２００９年後半から２０１０年にかけては、在庫水準の低下に歯止めがかかり、実質ＧＤＰ成長率をプラス方向に押し上げる公算が大きい。」と冷静に見ている。

新型インフルエンザ

　ついに新型インフルエンザの国内感染が、兵庫、大阪で広がりを見せた。確かにいくら水際作戦を実行したとしても、潜伏期間が平均３日間、実際には１日～１０日程度ある以上、何をやっても完璧な検疫などは不可能であり、今回のような事態はある程度予想されたことである。

　あとは、いつパンデミックに至るかであるが、２０世紀に発生したインフルエンザのパンデミックを顧みた場合、１９１８年のスペイン風邪、１９５７年のアジア風邪、１９６８年の香港風邪があり、いずれも春に発生した第一次感染の波が収まった後、秋から冬にかけて発生した第二次感染でパンデミックに至っている。
今回の新型インフルエンザも同じパターンになる可能性が高い。

　現時点でその毒性は「弱毒性」で、死亡率は、医療レベルが不十分な途上国で0.4％、先進国で0.1％程度と言われている。
より懸念されるのは、マスコミ等で報じられているように現在の新型インフルエンザ「H１N１」が変形し、より毒性が高くなることだと言われている。
さらに、鳥インフルエンザとして知られているずっと致命的な「H５N１」の変形と混ざる可能性もあるとの研究発表もあり、予断を許さない状況が続きそうである。

自由と繁栄の弧

　ロシアのプーチン首相が来日した。経済協力に加え、北方領土の解決に向けての突っ込んだ話し合いが持たれた様子。

　プーチンといえば、KGB出身で「泣く子も黙る」強面で、日本とは価値観を異にするイメージを抱く。
確かに「強いロシア」の再建を標榜し、米の一極支配はもちろん、欧米が主導する国際化政策にも反旗を翻す強い政治家である。
かつて、ロシアが民主化される中で、政財癒着により富と権力を築き上げていったユダヤ系新興財閥オリガルヒ（ロシアの約半分の富を有していたとも言われる）をその強権にて追い出したのは有名である。

　もし、ロシアがユダヤ国際資本ネットワークに組み入れられていたらどうなったであろうか。米は国際資本ネットワークとの繋がりが密であり、表面的にはロシアと対立を装っていても、米ロが連携して日本に強い圧力を掛けてきたであろう。
そうゆう意味では、彼は日本にとって必ずしも敵対する人物ではないと思う。加えて、プーチンはこよなく柔道を愛し、娘は日本史を専攻するほどの日本通の面がある。

　かつて、「価値観が異なる」中国、ロシアに対する包囲網として、「自由と繁栄の弧」構想を安倍政権時代に外務大臣であった麻生氏が企画・推進したが、ここにきて、ロシアをこちら側へ組み込もうと政府は様々画策しているのではと感じる。
というのは、経済危機で勢いを失った米を尻目に、中国が世界赤化の野望を具現化しようとする様子がいたるところで現れているからである。

韓半島

　ミサイル実験以後、特に目立った動きのなかった北朝鮮だが、4月下旬ごろから、国民総動員で「百五十日戦闘」に入ったとのこと。国内外の難局を乗り切るため国民の結束を固める狙いがあるとみられ、その意義を「今後三年間が強盛大国となるための成否が決まる」と強調し、故金日成主席の生誕百年となる2012年に「強盛大国」を建設するとのこと。
客観的に見て、とても実現不可能と思えるのだが、これも主体思想の「なせばなる（ハミョン トェンダ）」との考えの表れか。

　ところでこの主体思想、そのルーツを辿れば、ルネッサンス→啓蒙思想→唯物思想→共産主義→毛沢東思想→主体思想という流れであろうか。地勢的には欧州→ソ連→中国→北朝鮮と地球を東回りで巡ってきたといえる。　
一方の韓国の場合はどうであろうか、特に戦後はキリスト教の影響力が強いと言え、なかでも、プロテスタント系長老派が多数を占めている。同様に、長老派のルーツを辿れば、宗教改革（欧州）→清教徒（英国）→長老派（米国）→長老派（韓国）となり、先ほどとは反対に、地球を西回りで伝播してきている。　　
発祥はどちらも欧州であるが、奇妙なことに、前者の啓蒙思想家ルソーやロシア革命の父レーニンの出身はスイスであり、後者においても、清教徒の母体はカルビンの宗教改革であり、その活動中心地はスイスであった。すなわち、いずれもスイスを発祥として、前者は地球を東回りに、後者は西回りで韓半島でぶつかり合い対峙した形である。　

　さらに深く分析するならば、ルネッサンスも宗教改革も中世ローマカトリックの堕落に対する発露として現れたもので、ルネッサンスはギリシャ、ローマ時代の人間中心主義に戻れと主張するものであり、片や宗教改革は、イエスキリスト当時の神中心主義に帰れとの運動である。すなわち、韓半島問題は単に地域的な問題ではなく、中東問題と同根であり、歴史的、世界的次元の内容と捉えることが必要である。 　

　日本において、嫌いな国を挙げてもらったならば、　北朝鮮、中国、韓国、ロシアが上位にくるものと思う。これら欧州から東回りで感化されていた国々は反日、反米かつ策略的であることが、好きになれない主な要因である。　
右翼的思想家の多くは、これらの国々とは付き合わないほうが国益に適うとの主張をする。
しかしながら、東周り勢力と西回り勢力が落ち着いた状態ではなく、東周り勢力は、隙あらばさらに東方を支配しようと策略していることを忘れてはならない。すなわち、韓国、次に日本や台湾そして太平洋上の国々が狙われているのである。 　

　真の恒久的平和を願うのであれば、西回り勢力をさらに推し進め、完全に地球を巡回しなければならない。その手掛かりとして、何としても韓国を日米の連携の中に取り込むことが必要である。
最近、韓国が何かと反日行動を表すことから、感情的に韓国を嫌う嫌韓流が特にネットを中心に勢いづいているが、これらの挙動は韓国が東回り勢力に飲み込まれようとしている表れと捉えるべきである。
それゆえに、今は何よりも日韓の一体化そして日－韓－米の連携強固のために日本が全力を尽くすべき重要な時である。これが実現すれば、韓半島の自由主義陣営下での統一は困難なことではなく、さらに西回り勢力が中国を経て一巡する大きな一歩となるであろう。

地球温暖化詐欺

　確かに地球は温暖化しているものの、その原因について、人為的な温暖化という既に定着しつつあるコンセンサスを「近代で最も大きな詐欺」として扱うドキュメンタリー番組「地球温暖化詐欺（The Great Global Warming Swindle）」が英国で放映された。その反響は大きく、もちろん多くの反論、批判が出た。

　番組の結論は、「温暖化は人間活動によるCO2排出が原因ではなく、太陽の活動に起因するもの」とのことだが、やや強引な側面も多く、データーの誤用、一部強調するために捏造したこと等が指摘されている。
しかし、基本的な部分での反論には説得力がなく、反対意見を鑑みたとしても、CO2原因説のほうが逆に強引すぎるように私は思う。

　その根拠の一つに、上図データからわかるように、CO2排出量の増加が著しい1940年以降、平均気温は上昇せず、逆に1970年位まで気温が下降している。
この気温の下降に関して、当時、科学者たちは地球に氷河期が来るとの主張が多くあり、1972年、ブラウン大学で「現在の間氷期はいつ、どのようにして終わるのか」というシンポジウムが開かれたほどである。
これらの測定結果に対して、今のところ納得のいく説明は聞いたことがない。

　一方日本では、「CO2原因説」が疑いもない事実として報道されており、議論を呼び起こすような報道は皆無である。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は公的な国際機関であり、ノーベル賞を受賞したことからも、IPCCが主張する「CO2原因説」に間違いがあるはずがないと考えているようだ。
「CO2原因説」に対し、どこまでが科学的内容で、どこからが政治的判断であるかを明確にするのがメディアの責任だと思うのだが……

これってもっと重要なニュースでは？

　SMAP草薙騒動のニュースがいまだに話題となっている。単に酔っ払って公園で裸で暴れ、住民が通報し警察が逮捕した。ただそれだけの事のように思えるのだが…
そんなことより、「中国国内でIT商品を販売する場合、ＩＴ商品のソースコード開示が義務付けられる」との中国政府の方針、これってトップニュース扱いでもよさそうなのだが、ただの一言で片づけられてしまっている。
さらに、麻生総理が中国との首脳会談で直談判し、開示義務を１年延長に持ち込んだとのこと。これもその後の見通しを含めて、解説入りで報道してもよさそうなのだが、「朝青龍と内館牧子さんの和解」のほうが重要であったらしい。

　また、ゴルフの石川遼選手の様子は毎日報道するが、ソマリアの海賊や、激しさを増すスリランカの内戦の様子を伝えるニュースはほとんど皆無に近い。

　さらにもう一つ、英経済週刊誌「エコノミスト」が世界84か国を対象に調査した04年～08年の「技術革新力」のランキングを発表。１位は日本とのこと。大いに誇るべき内容で、ニュースになってもよさそうなものであるが、国内で報じられた形跡は全くない。日本の課題や問題点は大々的に報じても、優れている点については意図的なのかあまりニュースにしない。

　今のマスコミからは、社会や国益、世界のために真に重要なニュースは何であるかを吟味する姿勢や、日本の世界における状況を的確に伝達しようとする努力は全くといっていいほど感じられない。話題性や視聴率が優先し、加えて各報道機関の偏狭な主義思想の押し付けにうんざりするこの頃である。