アメリカ社会の産業空洞化の今

日本の製造業、建設業界の不安定な現実
今まで、日本の技術は世界に誇れるものとして日本人の自慢でした。
しかし、円高、競争力の低下で国内の企業は人件費の安い中国、タイなどに脱出しています。
アメリカは30年前に同じような状況下にありました。日本がその原因でした。
今は日本が、中国に対して戦々恐々となっているのです。

吉田繁治氏の記事によるとアメリカの実情がわかります。日本もこのような経済状況を追いかけて
いるような現実を見ます。

以下

5人以下のミニ事業が1300万社、1人の個人事業が2400万社、フリーランスが1650万人、在宅勤務が1000万人の米国並みになると言えば、救いがあるでしょうか。

合計で8950万人（労働人口1億5000万人のうち60％）が、ほぼ個人として、お金を稼いで生活しているのが米国です。これが10人のち、6人という多さです。

米国での仕事は、国内の大手製造業が空洞化した1980年代から、激しく「個人化」しています。日本は、約30年遅れで、米国の企業社会と雇用文化を追います。

金融業（ゴールド・サックス等）に勤めていても、100％が、稼いだ利益の＊％をもらう成果級（＝歩合給）です。フリーランスと何ら変わらない。個人と異なるのは、ゴールドマンという「ブラン
ド」の下で仕事をし、運用資金が大きくなるだけのことです。

数100億円を運用を委され、数千万円の高給（利益からの配当）をもらう債券ディーラー（ゴールドマンの平均は6500万円／年）も、1000回の売買で470回勝っても、530回負ければ、首切りに遭います。

ウォール街を含み、米国企業のリストラは、社員の抗弁ができず、厳しい。以上のため、米国の平均勤務年数は3年です。生涯で11回、会社を変わります。「個人の知識パワー」が必要なのが米国です。

日本は社歴を基本にした「優しい年功序列」でした。1980年代まで、自分でやめない限り30年は勤めることができ、報酬も年5～7％は上がっていました。

仕事ができる人（約20％）は、報酬の不満はあっても、10年・20年先の長期を見て、甘受してきたのです。現在、日本人の全平均年齢は、45歳です。今後10年で、3歳上がります。ほぼ50歳を超えるの
が20年後の2032年からです。

今後、平均で言えば、従業員数は大手でも10年しか期待できません。このため、3年の米国ほどではなくても、30％の人が勤める大手会社であっても65歳までに、平均では3回会社を代わる人生になります。70％の人が勤める中小企業では平均5年で、生涯に6～7回でしょうか。

わが国では、今まで、50％が民間会社、50％が官僚組織への勤務で出世（古いコトバ）という生き方しかなかったのです。直接に、あるいは、一般会計と特別会計の公共事業費（事務費、年金、医療費、公共投資）を通じて間接に、官僚組織とその予算に関係した仕事の人が50％です。

中国の税金の割合

中国社会には税金を徴収する機関がとても多い。税務局、税関（貿易）、工商、環境保全、品質監督、警察、海事、都市管理など数多くの期間がいろいろな名目で費用を企業に請求している。
日本においても中国からの貿易は他の国にはない費用が７万ー８万くらい請求される。中国の社会はこのような税金の為に利益を出すことはとても難しい。だから、表のお金以上に裏のお金がいる社会になっている。これらをどのように原価計算しているかは不明ですが、こうなれば脱税しないとやっていけないということになってしまうのでしょう。

税金を払って最後に残った収入でも、１４％の所得税を払いそして買い物をすると、１７％の増値税を払い営業税１０元を払いこうしているとなんと税金が多いことか、税金の安い海外に行って炊飯器を買いたくなるのも分かる気がする。

ゴルゴ１３の漫画の中にもそれを皮肉ったような場面がでてきた。税金を名目に村人を雁字搦めにして追い詰めていく話。何か中国社会は個人が幸福を実現するための社会ではない。これが共産主義の国なんだろう。