カーディル議長の来日

　「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が来日している。中国は、彼女のことを「民族分裂分子」と非難し、国際テロ組織アルカーイダと関係を持つテロリストだと指摘、各国に入国拒否するよう激しい圧力を加えている。

　多くの国が彼女の入国を拒否もしくは躊躇している中で、日本がいち早く許可を下したことは非常に評価できる。
カーディル議長も「ウイグルの主張を世界に伝える道が開けた。対応が冷たい欧米へのメッセージにもなり、日本の政治決断に感謝したい。中国が各国に外交圧力をかけるなか、日本は独立主権国家としての意思を国際社会に示した」と感謝の意を表した。

　この日本の対応に従って、中国への配慮から入国拒否してきたトルコ政府が査証（ビザ）発給方針を決めたとのこと。

　今回の日本の処置に対し、中国側から「強烈な不満」と最大限の表現を持って、連日激しい抗議が行われた。それに対して外務省は、「カーディルさんがテロリストだというなら、その証拠を出してください。証拠があれば、中国に言われなくても日本の法律の判断に従って入国を拒否する」と毅然と断ったという。

　麻生政権が、常々、中国包囲網である「自由と繁栄の弧」の構築に熱意を注いできた反映であると思う。政権交代があったとしてもこの理念だけは引き継いでもらいたいのだが……

財源

　先日公表された民主党のマニフェストの論点と言えば、もちろん「財源問題」である。聞こえのいい政策のオンパレード‥‥、しかしそれらの裏付けとなる財源があまりに曖昧である。
次に発表される自民党のマニフェストでは、どの程度まで詳細かつ具体的な財源の根拠を盛り込めるかが注目される。

　新しい財源確保としては、「消費税率の見直し」ばかりが話題となるが、次の２項の税の導入および見直しを検討してはどうか。
・ 広告税
・ 電波利用税
これら２つはメディアにとって大きな税負担となるため、今まで決して大きな話題にされることはなかった。

　広告税については、麻生氏が首相になる前に、「広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。」と、税導入に前向きな姿勢を示した。このことが、マスコミによる麻生バッシングの一因と言われる。

　もう一つの電波利用税は、現在日本の民放テレビ局が支払っている総額は７億円ほど。同じだけの帯域を利用している携帯電話の利用者が総額５００億円を負担しているのに比べ、あまりに低い。公共の財産である電波帯域の利用には相応の受益者負担が必要との考えから、イギリスやドイツでは２０００億円ほどが相場、日本のテレビ局はほとんど電波タダ乗り状態と言える。

　この聖域に対して、安倍内閣時代に電波利用料の受益者負担という政策を打ち出したものの、マスコミは総力をあげて安倍内閣を攻撃、担当大臣が些細な記載ミスを政治と金の問題にさせられて退陣を余儀なくされ、議論は頓挫してしまった。　

　この２つの税を導入、見直しできたならば、消費税率1％の引上げに相当する増収を得ることが可能となる。
既得権益を守ることに必死なマスコミの抵抗を恐れることなく、マニフェスト等に打ち上げられ、広く議論の対象となることを強く期待するものである。

日本のマスコミ

　日本のマスコミの閉鎖性や異常性は、特に多くの外国の識者が指摘するところであるが、今回、サンケイ「正論」に載った以下のような前駐米大使 加藤良三氏の指摘は非常に的を得ている。

『故ハーマン・カーン博士はかつて、民主主義国が直面する脅威は「外からの侵攻」と「内からの浸食」であると述べた。昨年アメリカから帰国して、日本ではその一つ、「内からの浸食」が進行しているなと思った。「文句」と「他人批判」によって人を「萎縮（いしゅく）」させる達人が多い。これにはマス・メディア、就中（なかんずく）テレビの責任が大きいと思う。　　
ニュースですら、何についても中途半端な「実況放送」が多い。それを滑舌（かつぜつ）の悪い日本語で伝えられるし、文脈が分からない。「事実報道」といいながら、画面でしゃべる人間が自分の主観らしきものを混入して「世論」を「誘導」し、それに快感をおぼえている。こういうマス・メディアの状況は驚きではないが、子供染みていると感ずる。』

　かつて、共産大国ソ連が崩壊した大きな原因の一つとして、「外部からの情報の流入」を挙げる人が多い。現在でも、中国や北朝鮮などの共産国家や独裁国家では、情報の流入が厳しく制限されている。

　一方、日本はどうであろうか、もちろん情報の流入の自由度は大きい。しかし、悲しいかな、多くの日本人は英語が流暢でないため、外国からの情報はもっぱら日本のメディア（のフィルター）を通してしか広まらない。
「もし多くの日本人が英語が堪能であるなら、日本のメディアは崩壊するであろう」との指摘が巷であるが、単に大げさかつ比喩的に言ったものではなく、真意と思えてならない。

麻生政権

　都議会選挙の結果、「民主党大勝」「自民党大敗」とのフレーズがニュースを駆け巡った。
投票数では、自民党は前回の小泉ブーム時の獲得数１３４万票よりも１２万票多い１４６万票を獲得している。今回、投票率がUPした分、その浮動票のほとんどが民主党に流れた結果である。
まさに、勢い、ブームに乗って、公示直前に公認貰った候補や、まったくそこの住民でもなく、顔見せもしなかった民主党候補までもが当選をした。

　この流れは、マスコミ報道の影響が大きい。
連日、政策のことよりも、「解散総選挙はいつ？」といった政局のことばかりを報道し、政策についても、その背景や全体像よりも、例えば、「定額給付金を総理が受け取るのか」とか「アニメの殿堂」とか、とかく（政府批判に繋がる）話題性のあるトピックスを重点的に取り上げ、果ては、漢字の読み間違いやカップメンの値段のことなど些細なことを長時間報道するといったネガティブキャンペーンが続いたからである。

　確かに、麻生総理は、安倍元総理のようにビジョンを打ち出し国民にアピールするといった姿勢はあまりなく、その点で批判されてもしかたない。
しかし、以下の３点はもっと話題、議論すべきであり、かつその実績を評価すべきではないか。

・ 金融危機に対して、財政出動を積極的に実施するとともに、各国にも強く働きかけた。（最も基本的で重要な財政出動の是非について、マスコミは議論を避けているように思えてならない）

・ 産業、軍事スパイ防止法を制定した。（長年の懸案事項であるのもかかわらず、マスコミは完全スルーであった）

・ 有事に備えた日米の具体的運用（ニュークリアシェアリング含む）検討（これもマスコミはほとんど話題にせず）

ウイグル暴動

　中国の火薬庫とも言われる新疆ウイグル自治区で再び大規模な住民蜂起があった。
車を破壊するウイグル族の民衆と、血を出して大けがをしている中国人女性が繰り返し映し出され、ウイグル族の野蛮さを印象づけしようとする裏工作を感じるのは自分ばかりではないと思う。
メディアは中国側の発表による事件の概要は伝えているものの、真相を伝えようとする姿勢がほとんど感じられない。

　日頃、事実だけを伝えればいいものを、余計な憶測や解説を加えるマスコミが、こと中国のこととなると何ゆえにこんなに淡々としているのであろうか。

　今回の住民蜂起について、世界ウイグル会議は次のように述べている。
『2009年6月に中国広東省のある玩具工場で、地元の漢人らと政権の強制力によって東トルキスタンから強制的に移送されてきたウイグル人労働者らの間で大規模な血生臭い衝突が起きた。一説によると、デマ情報を基に200人ほどのウイグル人労働者に対し、2000人の漢人が襲撃し、多くのウイグル人が死傷したという。このことに抗議して学生を中心としたウイグル人たちが抗議デモをした。彼らは当然無防備な姿であったが、待ち構えていたのは、数百人の武装警察官、トラックや装甲車の上から発砲、女性に向けても射撃したとのこと。中国側は威嚇射撃だと言うが、この暴動でウイグル人の840人が死亡し、千人以上が負傷した。』

　この世界ウイグル会議の主張を無視するのではなくさらに検証の上、公に伝えることこそが、メディアの役割ではないか。

ユビキタス社会実現の切り札

　通称「電子タグ」と呼ばれるRFID(Radio Frequency Identification)が、商用から軍用・国家安全に至る広い分野で革命を起こすとも言われている。RFIDは、超小型のICチップに情報を記録し、無線で情報を読んだり書いたりするもの。

　例えば流通業界において、RFIDタグをつけた商品を読み取ることにより、入出荷・検品の効率化を実現できる。このように書くと、バーコードやQRコードと大差ないのではと思われるかもしれない。もちろん、それらが進化したものがRFIDであるが、決定的な違いはバーコード、QRコードの場合はあくまで印字であり、光学センサーを当てないと読み取れないのに対して、RFIDは無線で読み書きできる上に、個々の位置まで分る。すなわち、商品の在庫量や一品一葉の流れ等は一瞬に判明する。このことが流通、生産革命に至ると容易に類推できる。

　同様の変化はネット上のバーチャル世界では先駆けて起こっている。検索エンジンを管理する立場からは、どのような検索語が多いか、今何人が検索しているか等々は一瞬に把握できる。ネット上では現状把握に手間とコストを要しないことから、新たなビジネスモデルが次々と誕生している。書籍を扱うアマゾンなどはその典型的な例である。

　このような変化を、現実世界で可能ならしめるツールがRFIDで、ユビキタス社会実現のための切り札と考える。その影響力はネット上の比ではなく、様々な局面で大変革をもたらすのではないだろうか。
ユビキタスは英語で「偏在する神」という宗教観を意味するが、今まで「神のみぞ知る」と半分あきらめていた事象が、既知となる業を我々は手に入れようとしている。大きな期待があると同時に、これを悪用する輩、勢力が現れることを懸念する。