郵政民営化

　郵政民営化のゴタゴタが尾を引いている。「日本郵政」の西川善文社長の進退問題から、民営化反対勢力が復活、勢いを増している。
しかしこの問題、どうもしっくりしない。しっかりと数字を出し、論理的で筋の通った議論がないからだ。

　大きな問題となったのが、「かんぽの宿」全国７２施設の土地・建物代約２４００億円を、オリックスへ一括譲渡額約１０９億円で売却するという話、その前提条件は、従業員約３２４０人の雇用継続を保証するというもの。なお、かんぽの宿は年間５０億円規模の赤字をだしているとのこと。

　この経緯については、第三者委員会でも指摘されているように、ルールの上での西川社長の非はないとのこと。一方、鳩山前総務大臣は「２４００億もの国民の財産を１０９億円で売却するとはどういうことか」とモラルの問題（？）として怒りをあらわにした。

　もし問題にするのであれば、政治家、専門家そしてメディアは、この査定が妥当か否かを検証し、冷静に、事実と数字、そして過去の譲渡事例を参考として議論すべきではないかと強く思う。

　過去の譲渡事例として、例えば宮崎シーガイアの場合、2000億を投資を開設されたものの、経営不振で倒産。その後、投資額のわずか８％の160億位で外資系会社に売却された。外資系会社は75億円の追加投資をし、操業再開。しかし、営業利益が黒になったのは、6年後。しかも、金融危機で再度赤字。現在、累積赤字80億円を抱えて悪戦苦闘中とのこと。
この例からもわかるように、「２４００億もの国民の財産を１０９億円で売却するとはどういうことか」との批判は的を得ていない。何千円とする高価な書籍だって、ブックオフに売れば１００円以下ってことは普通だと思うのだが。