グリーンニューディール

　オバマ大統領の就任演説で最も注目された政策、それは米国再生の切り札として高らかに打ち出した「グリーンニューディール」である。10年間で1500億ドルのグリーンエネルギー投資を行い、500万人の雇用を生み出すというもの。
多くの評論家が絶賛し、メディアもこぞって賛同、日本でも「日本版グリーンニューディール」が必要と騒ぎ立てる。

　 この政策の中核の一つにＣＯ2の排出権取引きがあるという。ＣＯ2削減という大義名分をかざして、単に金融商品を導入するように思えてならない。
確かにこの政策によって環境バブルが到来するかもしれない。ＩＴバブルそして住宅バブル、そして次は環境バブルを誘発させることで、この危機を脱しようと企てているのではないか。しかし、所詮はバブルであって、それが弾けた時の問題は深刻である。

　日本がこのような排出権取引きへ関与することは極力避けるべきだと考える。
またＧＤＰあたりのＣＯ２排出量をみると、日本を1とした場合、ＥＵ１．８、アメリカ２．２、ロシア６．０、中国１０以上で、省エネは圧倒的に日本が進んでいる。
このような大きな差がある中で各国が低減目標を定め、排出権取引きを行った場合、日本が一方的に購入側に置かれるのは目に見えている。

　真にＣＯ2低減を目指すのであれば、日本の技術を世界に展開することで、世界が日本並みの省エネ水準になることが近道ではないか。排出権取引きは、環境版サブプライムローンといっては言い過ぎだろうか。