反貧困と反資本主義

11月20日（金）18:30～原宿の千駄ヶ谷区民会館で、「反貧困と反資本主義」という講演会がありました。
いつものように意見広告のチラシを配布しましたが、「ありがとう」と言いながら若い方が受け取ってくださったので、よかったです。

　　　　　　　　　　
講演は、元派遣村村長の湯浅誠さんと、元教育基本法改悪反対全国連の大内裕和さんの対談と討論という形でした。
松山大学の大内さんは、教育基本法の改悪は教育に新自由主義の競争原理を導入するものなので、これを放置すると格差・貧困が広がっていく。運動の仕方も、テーマで広く繋がり、党派に限定しないやり方で湯浅さんの運動と同じだと述べられました。

湯浅さんは、民主党の内閣参与になった経緯を話されましたが、派遣切り同時期大量発生の昨年と比べると、失業率アップの中で、いろいろなルートから、ところてんのように食や住まいを失った人たちが押し出されている今年は、かえって実態がわかりにくいとのことです。政府も対策を立てたいが、ノウハウが分からないので入って欲しいと菅さんに頼まれて、年末までという条件で引き受けたそうです。身分は非常勤の公務員で、権限はないが発言が自由（常勤公務員は政治的な発言ができない）、具体的には厚労省政務三役にあげて、提案してもらう方法です。

それで、11月30日、100の自治体で「ワンストップサービス」（一箇所でいろいろな相談が出来る）施行実施に、ようやくこぎつけたとのこと、全国を転々とする人たちが、住民票設定が前提の自治体福祉サービスを受けられない構造的な問題にぶつかっていて、「周りの自治体がやるなら、ウチもやる」という自治体を少しずつ説得するという、気の遠くなるような努力の連日のようです。

大内さんの言われる「事業仕分けを見てもわかるように、民主党の根底には新自由主義がある。自公政権に対抗するためと世論の力で今は『生活が第一』のような施策をとらざるを得ないが、税制改革もないので結局は公務員や教員の給料を下げ、最後は消費税値上げになる可能性がある。」という指摘、湯浅さんの「政治失敗→有権者の失望→偏ったナショナリズム登場の心配」に、先行き不安な気持ちになりました。（文責/佐藤）