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日韓の産業界が輸出管理の厳格化で揺れるなか、渦中の韓国サムスン電子による日本重視の調達姿勢は足元では変わっていない。半導体の先端開発を主導する同社にとって部材で先行する日本からの調達は必然で、日系企業も巨大顧客サムスンを手放す理由はない。ただ政治対立により日本依存リスクが表面化したことで、「日韓半導体連合」の先行きには不透明感も漂い始めている。経済産業省から事前に説明を受けていた日系メーカー側は「書類さえそろえばこれまで通り許可は出すと聞いています。御社の工場を止めるようなことはありません」と回答した。それでもサムスンは本社の調達チームを日本に派遣し調達先を個別に訪ね、生産量や在庫の確認に奔走した。(中略)しかし日本政府の輸出管理の厳格化を、韓国政府や国内世論は「経済報復」として激しく反応。結果的に先端部材の日本依存がリスクとして強く認識されたことで、サムスンも足元では代替調達を模索せざるを得ない状況となっている。(中略)足元では半導体製造装置メーカーの「中国シフト」は始まっている。設備投資額が1兆円規模の半導体工場の建設計画が次々と浮上する中国は、生産設備を売る装置メーカーにとって有望市場。日系企業も「営業担当を100人単位で中国に長期出張させて各地で商談を進めている」(東京エレクトロン担当者)という。中国メーカーが先端半導体を安定的に量産するにはまだ時間がかかる見込み。だが、将来的に日系部材メーカーも中国シフトに動くのは間違いない。液晶パネルでは中国勢が生産能力で韓国勢を追い抜いたという先例がある。業界内では「次は半導体」との声は根強い。(日経 記事より)
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