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借り入れた資金で海外に手を伸ばし、本業とかけ離れた分野に乗り込む――。短期間ながらゲーム開発を手がけ、他分野にも進出する野望を持った山東宏達の軌跡は、他の多くの中国企業もたどることになった。だが、与信が引き締められ、当局が企業の借金の重さとリスク水準に強い関心を向けるようになるなか、中国企業は退却を余儀なくされている。(中略)中国企業による海外資産の売り越しは10年ぶりだ。中国は15年、成長の減速に対処するとともに、中央銀行によるサプライズの通貨切り下げを可能にするために金融政策を緩和した。山東宏達のような民間投資家は、これを海外進出の青信号と受けとめ、人民元安がさらに進む前に低利の借り入れに物を言わせて米ドル建て資産を買い込んだ。だが、それから金融はほとんど緩和しておらず、投機目的の投資家は銀行の支援が得にくくなり、重い借金を背負った企業はさらに圧迫されている。「こうして流動性の問題に戻り、投機的な買収ははるかに困難になった」と英法律事務所の北京在勤の弁護士は言う。だが、それでも「戦略的な買収は今も比較的堅調」だという。米格付け会社S&Pグの企業格付け責任者は、中国市場全体の流動性はこの1年半で変化したと言う。「18年以降、大幅に引き締まっている。手を広げて積極的に資産を買収した企業は今年、流動性の確保がはるかに困難になった」中国企業は今年、260億ドル相当の米国資産を売却している。昨年は80億ドルにすぎなかった。一方、今年の米国資産の買収は73億ドルで、ピークだった16年の643億ドルから激減している。(日経 FT 記事より)
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