ミートホープ社の食肉偽装問題

ミートホープ社による　『偽牛肉ミンチ』　など食肉偽装の実態が次々と明らかになっている。

その不正を主導した社長は、『昔の肉屋の感覚を引きずってしまった。時代の変化を認識できなかった』　とも述べたという。

昔の肉屋なら平気で不正を働き、時代もそれを許したのに、現在はこういうことができなくなり許されなくなった、と言いたいのだろうか。

昔も今も、不正は不正、許されないことは同じである。

しかしそれよりも、ばれなければ何をやってもいい、という意識しか持ってないようなこんな会社が、今までよくも何事もなく存続できていたということ自体が、驚きである。

この社長は、今までの不正で稼ぐだけ稼いで、ばれてしまったら仕方がない、会社は閉鎖する、ということで全従業員を解雇するという。

今まで自分に従ってきた従業員を路頭に迷わせても平気らしいこの身勝手な社長は、人間のクズである。

ところで、それはそれとして、このような会社にしたのは社長個人だけの責任ではなくて、指示されるままに不正を働いてきた従業員にも責任があるのではないだろうか。

もちろん、雇われている身で弱い立場の従業員は、なかなか上には逆らえないし、綺麗ごとだけいって職を失っては元も子もない、という気持ちもわかる。

しかし、やはり、自分たちも不正に加担してきたのに、社長だけ悪者にして被害者面する従業員には、同情する気持ちが起こらないのである。


＜関連ニュース記事＞
・全従業員解雇を説明 食肉偽装ミートホープ(共同通信) - goo ニュース

命より優先する宗教の教えって、変だと思いませんか？

大阪の女性が、帝王切開の手術を受けて子どもを出産後、大量出血を起こしながら宗教上の理由で輸血を拒否して死亡したという。

この女性は、宗教団体　『エホバの証人』　の信者で、輸血しないという同意書を病院と取り交わしていたそうである。

私自身は無宗教であるが、人様の信じる宗教を侮ったり批判する気持ちはさらさらなく、人はそれぞれ自分の信じる道に従えばいいと思っている。

しかし、自殺を奨励する宗教が社会的に許されないことと同様に、命よりも優先する宗教の教えについては異議を唱えたくなるのである。

輸血拒否の根拠は、『聖書』　にあるそうだが、その時代に輸血による治療法があったはずもなく、おそらく後世の信者（特に教団幹部）が意味を取り違えて解釈しているものと思われる。

聞くところによると、エホバ信者は世界中に６００万人おり、一般社会で輸血により助かった人の割合を当てはめて推計すると、世界で少なくとも年間９００人のエホバ信者が輸血拒否で亡くなっている計算になるらしい。

教義が理由で毎年これだけの死者を出している宗教団体は、他には見当たらないのではないだろうか？


＜関連ニュース記事＞
・エホバ女性信者が輸血拒否し死亡、病院と同意書交わす(読売新聞) - goo ニュース

マナーが悪い高校生？

今朝の新聞で、高校生が電車の乗車口付近にたむろしていたため、後からの乗客が乗ることができず、駅で待っていた乗客５０人のうち２６人が取り残されたまま発車してしまった、高校生のマナーがなっていない、という記事があった。

北海道のＪＲ留萌線秩父別駅であった出来事である。

この電車は１両編成でワンマンカー、次の電車が来るまで１時間待たなければならず、取り残された乗客２６人はＪＲが手配したタクシーで代行輸送されたという。

通常は１両に１２０人は乗れるのに、このときは結局トータル９０人前後の乗客で発車。
高校生らのマナーが良ければ、秩父別駅の乗客５０人は全員乗れたはず、ということらしい。

しかし、混雑した電車に大量の乗客が一度に乗ろうとした場合は、奥に詰めようとしても中々思うようにいかず、乗車口付近が滞りがちになるのは当たり前である。

乗降時間が短かすぎたのではないか？

本数が少ない電車なのだから、もう少し臨機応変に発車時間を遅らせてもよかったのではないか？

乗れなかったのは乗客が悪い、マナーが悪い、乗客が乗れようが乗れまいが時間通りの運行が優先だ、という考えではなかったか？

高校生らのマナーの悪さを責める前に、乗客を人とも思わず物のように扱い、詰めるだけ詰めさせようとし、乗れなかったら容赦なく切り捨てるＪＲの姿勢をこそ改めるべきである。

（さらにいえば、ＪＲがタクシーを手配したそうであるが、これとても取り残された乗客からのクレームで手配したのであろう。ＪＲが自発的に手配したとは思えない）

東京スター銀行の 『お客様との信頼関係』 って？

＜東京スター銀行がお約束すること（ＨＰより抜粋）＞
・お客さま一人ひとりを「お金の悩みから解放する」お手伝いをいたします。
・最適なソリューションを提供するために、お客様との信頼関係を大切にします。
＜抜粋終了＞

 １年満期で自動継続の定期預金２００万円を１５年後に解約請求したら、民法の消滅時効１０年を経過したことを理由に払い戻しを拒否した東京スター銀行。

この是否を争う上告審裁判で、今日最高裁が銀行側の上告を棄却し、時効による請求権の消滅を認めなかった東京高裁の判決が確定した。

当然の判決である。

そもそも顧客は銀行を信頼して大切な金を預けているのに、時効を主張して預かった金を返還しようとしない銀行側の行為は詐欺に等しいものである。

広告には美辞麗句を連ねていても、実際にやっていることは顧客の無知を悪用して、預かった金を自分のものにしようとする悪辣さ。

これが東京スター銀行のいう　『お客様との信頼関係』　か？


＜トラックバック先ブログ＞
・東京スター銀行の自動継続定期預金は詐欺装置なのか？（Total Mass Retain）
・自動継続特約付定期預金債権の消滅時効の起算点（大阪西成・内容証明・会社設立経営専門のブログ）

生活保護への支援

失業や病気で生活が困窮し、生活保護を必要とする人が増えているにもかかわらず、予算が削られ、窓口での申請を受けつけない対応が横行している。

職員たちは、この対応を　『水際作戦』　と呼んでいるという。

このため、最後の頼みの綱である生活保護も受けられず、路上生活を強いられたり、自殺をする人が後を絶たない状況である。

 これは命にかかわる問題だとして、昨日、首都圏の弁護士や司法書士が集まり、『首都圏生活保護支援法律家ネットワーク』　設立集会が開催された。

このネットワークでは、来週から弁護士や司法書士が連携しながら、電話相談に応じたり生活保護の申請に付き添ったりして支援を進めるという。

生活困窮者への支援の輪が広がり、行政の対応が少しでも良くなって、苦しんでいる人が救われることを期待する。

しかし、それにしても、本来行政が親身になって対応しなければいけないことを、弁護士などの助けがなければ、まともな対応をしない行政は、恥ずかしいことだと感じないのだろうか。

予算不足を理由にまともな申請者をはねつけている一方で、暴力団員に生活保護を与えたり便宜を図ったりしている行政。

いい加減にしろ！！


 ＜関連ブログ＞
・首都圏生活保護支援法律家ネットワーク（from MotherShip）

開票速報・・・・そんなに急いでどこへ行く？

開票速報もついにここまできたか、という思いである。
選挙の度毎に繰り返されるＴＶ各局の　『開票速報』　合戦。

これまでの選挙においても、開票率１％でも　『当確』　が早々と速報されることがあり、これでは未開票９９％分の投票は意味がないのか！　と苦々しい思いをしていた。

ところが、昨日の統一地方選の開票速報では、日テレが投票締め切り午後８時と同時に、つまり開票する前に、東京都知事の石原氏　『当確』　を伝えたという。

出口調査の結果を元にこのような　『当確』　の速報ができる、ということであるが、これでは投票することがむなしくならないだろうか。

確かに統計理論を使えば、少数のサンプル調査で殆ど狂いのない全体予測ができることは知っている。
また少しでも早く結果を知りたい、という気持ちもわかる。

しかし、２０歳以上の国民一人ひとり全員に等しく与えられている投票権の意味を考えてもらいたい。
少数のサンプルで予測できるからといって、少数の人にだけ投票権を与えればよい、ということにはならないのである。

全て開票されるまで待っても、結果が変わるわけでもないし、少しでも早く首長や議員の活動をしたいというわけでもないだろう。

どうせ自分が投票しなくても大勢に影響はないし政治も変わらない、という意識で投票を棄権する人が増えている中、こういった意識を助長させるような開票速報は、むしろ有害である。

ＴＶ各局は　『開票速報システム』　の開発や　『出口調査』　などに費やしている莫大な費用や労力を、もっと意味のある有益なことに使うべきである。


＜関連ニュース記事＞
・０秒殺で石原節も再起動！！慎太郎氏３選…都知事選投開票（スポーツ報知）

障害者の命・・・・逸失利益はゼロ？

心身に障害があるために、将来働ける見込みがなく収入を得ることも期待できない人の命の値段はゼロ。

交通事故の賠償金支払いに際し、損保会社がこのような算定をしていた。

この事故は、札幌市で０５年に起こったもので、重度の自閉症であった養護学校生（当時１７）が、ＮＰＯのヘルパーに付き添われて、初めて路線バスを利用して下車した際、道路に飛び出して乗用車にはねられて死亡した。

ところが、乗用車を運転していた女性が加入していた損保会社は、亡くなった少年が重度障害であったことを理由に逸失利益をゼロと算定し、賠償額を慰謝料など１６００万円としたという。

少年の両親はこれを不服とし、事故を起こした女性らを相手取って、総額約７３４０万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。

この事故については、突然に飛び出してきた人を避けられなかった運転手や付き添っていたヘルパーなどの過失がどの程度であったのか、私は詳しくはわからない。

したがって、ここでは過失や責任の所在ということではなく、『人の命の値段』　という点にだけに話題を絞って話を進める。

以前から非常に疑問に思っていたことであるが、交通事故被害者らの人の命の値段を、その人の収入（または見込み）によって算定するという考え方には、どうしてもなじむことができない。

もちろん、元々、人の命をお金に換算すること自体に無理があるので、どのような計算をしようとも、万人を納得させることができるわけがない。

しかし、誰が考え出したものか、おそらく初めは便宜的に考案されたものであろう算定方法が、今は絶対化し、命の値段が金持ちは高く貧乏人は安く、という不合理な考え方が定着してしまっているかのように見える。

この考えでは、今の賃金実態からいえば、不当なことではあるが、女性の命は安く算定されることも当然だ、ということにもなろう。

また、将来国民に害を及ぼす恐れのある高級官僚が、交通事故で死亡した場合は、生きていれば国民が損したはずの金額を、加害者が受け取っていいということにもなる。（・・・これは冗談です）

裁判所も自ら考えることをせず、便宜上の算定方法を踏襲し、安易に人の命の値段を決めて判決を下している、としか思えないケースが多い。

今回提訴された裁判においても、損保会社の主張と殆ど変らないような判決になってしまうのではないか、という懸念は十分にある。

どうしても人の命をお金に換算するのであれば、収入の多寡ではなく、その人が　　『人並みに幸せな生活をし、幸せに生涯を終えるまでに必要とする金額』　とすればどうであろうか？

人の命に対する損害賠償とは、将来得られるはずの収入などではなく、その人が幸せに暮らすはずだったであろう人生を断ち切られたことに対する代償である。


＜関連ニュース記事＞
・逸失利益ゼロは不当と提訴＝交通事故死障害者の両親－札幌地裁（時事通信）

＜トラックバック先ブログ＞
・障害者は逸失利益「ゼロ」？（オタヌキ日記）
・障害者のいのち（みんなだいじなこどもたちだよ）
・北海道新聞にて（自閉症×２人）

年金減る前に・・・・市議が続々辞職

神奈川県相模原市の市会議員（定数４９人）のうち、７人が任期１ヶ月を残し相次いで辞職していたという。

法改正でこの４月から年金給付水準が下げられる（現行の１２．５％減）ため、今月２９日の任期満了を待たず、３月中に相次いで辞職したということらしい。（市会議員の年金は、在職１２年以上であれば６５歳から終身支給される）

この７人は互いに相談して辞職することに決めたという。
『赤信号、みんなで渡れば怖くない』　の感覚そのままである。

健康上の問題など、どうしても議員を続けられない理由があるなら仕方がないとしても、『年金を減らされたくないから』　という理由では納得できるものではないだろう。

少しでも多くの年金を受け取りたいという気持ちはわからないでもないが、市民から信託を受けた議員という公職の身であることを、忘れてもらっては困るのである。

自分の報酬などは少なくてもいい、そんなことより、もっと困っている市民のために働きたい・・・・という心意気を持った議員などいるわけないか・・・

まぁ、そこまで望むのは無理としても、少なくとも任期４年間は頑張って仕事をしてくれると思って投票してくれた有権者に、申し訳ないと思わないのだろうか？

まったく信義に反する行為である。

自分の勝手な理由で職務放棄したほうが年金を沢山もらえる、ということ自体がおかしい。
正当な理由なく職務放棄した市会議員には、年金を減額するか不支給にしたいというのが市民の率直な感情だと思う。

このような市会議員を選んだ相模原市民も、情けない気持ちでいっぱいだろう。
（そんな議員は首にしろって？　でも首にすると逆に本人たちが喜ぶんです・・・・）


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・年金減額逃れ？　議員７人「駆け込み辞職」　相模原市（高根木戸２分の闇鍋）
・任期満了前に７人”駆け込み”辞職、議員年金の減額逃れか／相模原（カナロコ）

あ～あ あほらしい・・・・選管の投票啓発ビデオで読み方論争

ここまで有権者は馬鹿にされているのか？

東京都知事選の投票率向上のために、都選管が作成した啓発ビデオを、足立区選管が活用しないことに決めたという。

『期日前（投票）』　を都選管ビデオでは　『きじつまえ』　と読んでいるのに対し、足立区選管は　『きじつぜん』　が正しい読み方だから使用できないということらしい。

どちらにも言い分はあるかとは思うが、そんなこと、どちらでもいいではないか。（個人的には　『きじつまえ』　のほうが聞いてわかりやすいと思うが）

そのような些細な理由で、せっかく都選管が作ったビデオを活用しないとする足立区の偏狭さにも困ったものだと思う。

しかし、そもそも、このようなビデオが必要なのであろうか？

このビデオは、タレントの伊集院光さんや、女優の香椎由宇さんを起用して作成されたものだというが、制作費にいったい何百万円かけたのだろうか？

投票は、有権者が自分の意思を政治に反映させる唯一の手段であり、権利である。

それを自覚していない大人のために、ビデオで　『投票に行きましょう』？？
選管は、有権者を幼稚園児並みと思っていませんか？
このようなビデオで、本当に投票率が上がると思っているのですか？

おそらく、選挙前には投票促進ビデオを作ることが前例だからということで、何も考えずに予算化して、それを単に消化しているだけではではないのか。

このビデオを作製する費用で、本当に生活に困っている人たちを、少しでも助けることができないか、役所には誰も考える人がいないのだろうか？

どうせ人の金だからと思わないで、このような無駄な税金の使い方はやめて、本当に役に立つ使い方を考えてもらいたい。

医療制度の貧困

ある医療機関団体の調査によると、医療費を払えないため受診が遅れて死亡した人が、過去約２年間に全国で２９人もいたという。

その多くは、年金生活者や失業者などの生活困窮者で、保険料が払えず保険証を取り上げられた人や、保険証があっても自己負担分が払えなかった人たちである。

保険料を１年以上滞納した場合は、保険証を取り上げられ、その代わりに　『資格証明書』　が交付されることになっている。

ところが資格証明書では、受診時に全額を支払わなければならない。
後で保険負担分が戻ってくることになっているが、実際には保険料滞納分と相殺され、戻ってこない場合が多いという。

そもそも保険料も払えない状態では、後で戻ってくると言われても、先に医療費全額を払えるわけもないだろう。
実質的には保険が適用されないことと同じである。

医療技術がどんどん進歩し、今まで助からなかった病気も治せるようになってきている中で、一方では、お金がなくてその恩恵をまったく受けられない人たちがいる。

保険料を払わない人が悪い、医療費を払えないなら医者にかかれないのは当然だ、で済ませられる問題ではない。

国民皆保険が原則であるなら、いっそのこと保険制度はやめて、最低限の医療はすべて税金でまかなうようにすればどうだろうか。

そのために税金が使われるなら、税負担が増えてもかまわないと、私は思っている。（しかし、税金の無駄遣いをやめれば、その程度の財源は出てくるはずである）


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・「格差社会」保険証なく医療費を払えず受診遅れ死亡２９人 年金高齢者、リストラ倒産（真相世界）
・国民健康保険料支払えず２９人が死亡（南無然坊）
・ここにも「格差」　医療費払えず死亡、２年間で２９人（出産・育児関連blog）

地方議員のお手盛り手当て

地方自治体における財政難が深刻化している中、相変わらず職員や議員に対するお手盛り手当てが横行している。

ある新聞社の調べによると、４７都道府県と１５政令都市のうち、４０都道府県と１２市で、議員が議会に出席するたびに、交通費名目の手当て　『費用弁償』　が、過大に支払われているという。

大半の議会では、最低でも１日あたり７千円～１万５千円が支給されており、徒歩で出席する議員も対象となっているそうだ。

また、議会の期間中であれば、本会議や委員会が開かれない日でも支給している議会が、１１道県もあるらしい。

議員には、その他にも、報酬とは別に、多額な政務調査費が支払われている。

今、働いても働いても貧困に苦しむ　『ワーキングプア』　が増えている中、議員に対するこのようなお手盛り手当ては、市民感情を逆なでするものである。

市民のために、日々身を粉にして活動している議員も少なくないとは思うが、まず身の回りからこのような不合理を是正していくよう、努力してもらいたい。

馬鹿親

自分の子供は無条件に可愛いものである。

可愛いところは自分に似てると言って喜んだり、よその子より自分の子の方が賢いと自慢したり、子供の写真を　『ほら！　可愛いだろう？』　と同僚に見せまわる。

このような親ばかは世間にはいくらでもいるし、むしろ微笑ましくも思える。

しかし、馬鹿親となると話が違ってくる。
しつけと称して実は鬱憤ばらしに子供を折檻して死なせたり、自分が遊ぶために小さな子供を長時間放ったらかしにしたりするような、自分本位で身勝手な親を馬鹿親という。

親ばかは許せるが、馬鹿親は許せない。
そこで一つ、句を作ってみた。

馬鹿親の　パチンコ狂いに　子の地獄

毎年夏場になると、炎天下の車に閉じ込められ、暑さに苦しみながら死んでいく子供たちが後を絶たない。

親はこの間、涼しいところでパチンコなどして遊んでいるわけであるが、これこそ馬鹿親の典型である。

ＪＡＦの調査によると、夏場だけではなく春や秋でも、閉め切った車の中の温度は４０℃を超えることがめずらしくなく、大人でも熱中症になる危険があるという。

今年こそは、子供たちにこのような地獄を味あわせないよう、全国の親たちは心してもらいたいものである。

先生の権威

学校のいじめ事件多発の背景の一つに、教師の権威が低下していることが挙げられている。

生徒もその親も、先生を尊敬するどころか馬鹿にして、いうことを聞かなくなっていることが多いという。

確かに昔は大学への進学率も低く、その中で学校の教師は高学歴で偉い人であった。
今では、生徒の親も高学歴の場合が多く、学校の先生といえども特に尊敬すべき対象ではなくなっているということらしい。

しかし、外面的な権威だけで人の心を変えられないことは、昔も今も同じである。
問題はそういった表面的なところにはないだろう。

いじめが拡大している背景には、忙しさを理由に子供としっかり向き合わず、子供の状態が見えなくなっている親に、大きな部分があると思う。

もちろん、この背景のさらに深いところには、いじめを助長する競争社会や、見て見ぬふりをする　『ことなかれ主義』　の風潮、あるいは大人社会でのいじめの常態化、などもあるだろう。

かといって、一人の人間を大勢で寄ってたかっていじめて面白がる卑劣な行為は、絶対に許せることではない。

親は、教師の権威低下や指導力不足を責める前に、まず家庭で子供にしっかり善悪を教え、しつけるべきである。

時効の不条理

９２年に発生した、東京都清瀬市で警官（当時４２歳）が刺殺され拳銃を奪われた事件が、今日で１５年の公訴時効を迎えた。

警察は、銃マニアなども視野にいれ捜査を行ったが、有力な目撃証言や遺留品もなく、捜査が難航していたという。

遺族の悲しみや苦しみは一生続くのに、犯人は１５年逃げ回れば罪にも問われなくなるというのは、まったく納得できないことである。

時効が法律で定められている理由は、現時点の状態が平穏であるのに、あえて昔の事実を掘り返して混乱させることもない、というような理屈であろう。

しかし、人の命を奪ったり、重い後遺症を負わせたような犯罪は、被害状態がずっと続くと考えるべきで、こうした犯罪にまで時効が適用されるのは、正義を旨とする法の精神に反することである。

すべての事件に対して時効をなくせとまではいわないが、少なくとも凶悪・非道な犯罪については時効の適用を除外するよう、法律を改正すべきである。

住基ネットで受信料徴収

３日前にこのブログでＮＨＫの問題について書いたばかりであるが、危惧していたことがさらに進んでいるようだ。

ＮＨＫ会長が昨日の定例記者会見で語った話によると、これから受信料徴収の手段として、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用できるよう法整備を要求していくという。

住基ネットは、個人情報保護の観点からも問題点が指摘され、いまだに議論が続いているものであり、行政機関のみ利用という厳しい制限つきで、国民の合意を得ようとされているいわくつきのシステムである。

ＮＨＫは、行政機関でもないのに特別に使用させてくれという。

ＮＨＫ幹部は、ＮＨＫを国家機関と同類と思っているのだろうか。

そうだとしたら、時の権力者のいいなりになって簡単に番組内容を変えてしまうことも納得できる。

加えて、そのような意識の報道機関が、すべての国民の個人情報を利用できるようになるとどうなるか、ゆがんだ報道に都合がいいように悪用される危険性を心配するのは悪く考えすぎか？

ＮＨＫはトップから改革が必要である。