健康食品の被害検証／厚労省検討会年内にも設置

　　因果関係を分析健康食品の被害検証／
--------------------------------------------------------------------
　市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について、厚生労働省
は、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた。医師や薬剤師ら15
人ほどの専門家を委員とし、被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める。
ケースに応じて商品名なども迅速に公表し、被害の拡大を防ぐという。薬には副作
用を検証する仕組みがあるが、健康食品では初めて。
　健康食品は、滋養強壮や美容、ダイエット、がん予防など多種多様な目的で売ら
れ、年間の市場規模は１兆２千億とも１兆５千億ともいわれる。厚労省が一定の効
能を認めた「特定保健用食品（トクホ）」、ビタミンやミネラルなどを一定量含む
「栄養機能食品」などの表示が認められているものもあるが、それ以外は安全を担
保する基準はない。

　厚労省によると、被害報告は毎年、全国の保健所から50件前後寄せられ、肝障害
や発疹ができるアレルギー、下痢などを訴える内容が多い。しかし、もともと病気
の人が摂取しているケースも多く、症状が食品によるものかどうか、判断が難しい
という。
　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.15　朝日夕刊『その２に続く』）
----------------------------------------------------------------------
　市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について、厚生労働省
は、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた。医師や薬剤師ら15
人ほどの専門家を委員とし、被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める。
ケースに応じて商品名なども迅速に公表し、被害の拡大を防ぐという。薬には副作
用を検証する仕組みがあるが、健康食品では初めて。

　健康食品は、滋養強壮や美容、ダイエット、がん予防など多種多様な目的で売ら
れ、年間の市場規模は１兆２千億とも１兆５千億ともいわれる。厚労省が一定の効
能を認めた「特定保健用食品（トクホ）」、ビタミンやミネラルなどを一定量含む
「栄養機能食品」などの表示が認められているものもあるが、それ以外は安全を担
保する基準はない。

　厚労省によると、被害報告は毎年、全国の保健所から50件前後寄せられ、肝障害
や発疹ができるアレルギー、下痢などを訴える内容が多い。しかし、もともと病気
の人が摂取しているケースも多く、症状が食品によるものかどうか、判断が難しい
という。
　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.15　朝日夕刊『その２に続く』）

インドネシア 鳥インフルエンザ／死者最多56人

　　感染源を放置
----------------------------------------------------------------------
　インドネシアでは昨年７月に初めて鳥インフルエンザの人への感染が確認されて
以来、74人が感染、世界最多の56人が死亡、今年も犠牲者が飛びぬけて多い。61人が感染、19人が死亡したベトナムが、今年ゼロなのと比べ対照的だ。
　専門家は「新型の発生を食い止めるには、鳥インフルエンザの封じ込め最も大切
」と強調するが、インドネシアでは鳥などの大量殺処分も補償金不足などなどから
進まず、感染源が半ば放置された状態が続いている。

　北ジャカルタにある最大の治療拠点スリアンティサロソ病院は、これまでに24人
の感染を確認した。病院の対策チームの責任者、サルディキン・ギリプトロ医師は
「いつ新たな感染が起きてもおかしくない」と警戒心を緩めない。
　保健省によると、感染者の大半は首都ジャカルタを中心とする都市の住民だ。同
国内では農村だけでなく、都市部でも一般家庭で鶏やアヒルが飼われており、数が
多すぎてワクチン接種などの対策はほとんど講じられていない。

　対策の遅れを内外から批判されていた政府は９月から、テレビやラジオでキャン
ペーンに乗り出した。人への感染の拡大を恐れる日本などが援助した。また家禽の
放し飼いを禁じる法律の制定も検討し始めた。
　国家委員会のバユ・クリスナムルティ事務局長（経済担当調整副大臣）は「新型
に変異すれば、国民の健康だけでなく、治安や繁栄も脅かしかねない」と危機感を
募らせている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.26　朝日朝刊／総合）

「Ｉｊｉｍｅ」ドイツ注目／連日報道 自国の暴力問題と絡め

----------------------------------------------------------------------
　いじめによる自殺や自殺予告が日本で相次いでいる問題について、ドイツの主要
メディアが強い関心を寄せ、連日報道を続けている。日本語の「Ｉｊｉｍｅ」とい
う用語もそのまま引用され、「イジメ」と発音されている。ドイツでは移民問題や
貧富格差などに基づく子どもの暴力や差別が増えており、学校教育のあり方に関す
る議論を日本と重ね合わせているようだ。

　独公共放送ＡＲＤは16日「生徒の自殺、日本を揺らす」と題し、いじめ自殺をラ
ジオや電子版で詳しく報じた。自殺した子が書いた遺書の内容を紹介するとともに、
子どもたちにいじめや自殺をしないよう政府などが盛んにメッセージを送る対応ぶ
りだ。

　15日付の全国紙ウェルト（電子版）は「肝心の問題は大人にある」と主張。「多
くの親は子どもに良い子であることを求め、子どもは理想に沿おうとするためスト
レスを抱えている」とする教育関係者の分析を紹介した。同日付の有力紙シュピー
ゲル（電子版）もドイツでは子ども同士のいやがらせや暴力が問題となっているが、
日本ではより陰湿な「仲間はずれ」という形で現れる、などと伝えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.25　朝日朝刊／第２社会）