乱気流をキヤッチ 羽田に新レーダー

　　来月から国内初運用
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　航空機の離着陸に危険を及ぼしかねない地表付近の乱気流をつかもうと羽田空港
で来月、新型レーダーの一種「ドップラーライダー」が国内の空港で始めて運用を
始める。天気が良いときも風の動きを詳しく観測できるのが特徴。パイロットを悩
ませる羽田特有の「ハンガーウエーブ」と呼ばれる乱気流の解明や対策につながる
可能性もある、と期待されている。

　気象庁が羽田など全国８空港に設置している空港気象ドップラーレーダーは電波
を発射し、半径１００㌔以内の雨粒や雪の動きを観測し、雲や風の動きをつかむ。

　一方、ドップラーライダーは赤外線レーザー光を発射して、空気中の小さいちり
の動きを観測して風向きや風速を把握。晴天時の突発的な風の乱れもとらえること
が可能になる。地上約30㍍から５００㍍の半径10㌔の範囲を観測できるという。
設置費用は約２億円。
　　　　　　　　　　（2006.11.24　朝日朝刊／第２社会『その２に続く』）

ソフト使わず ウイルス遮断／産総研、５年以内の実用化めざす『その２』

　　特殊ＬＳＩ使用　ＰＣの負担なし
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　ホストコンピューターに１個付ければ、それにつながる個々のパソコンも守れる。
また、感染したパソコンから外にウイルスがばらまかれることも防げる。パソコン
だけでなく、ネットワークにつながる情報家電のウイルス対策にも有効だという。

　現在、国際特許を申請している。「同様の特許があるという指摘がないので、ウ
イルス対策に書き換え可能なＬＳＩを使うアイデアは世界初なのでしょう」と高橋
さん。
　今は市販のＬＳＩを利用しているが、専用ＬＳＩを開発して価格を下げ、ウイル
ス対策ソフト並の１万円以下を目指すという。

『情報家電分野 有用なのでは』
情報処理推進機構セキュリティセンターの加賀谷慎一郎研究員の話
　ウイルス対策ソフトは日々更新されており、ハードで回路をつくると融通がきか
なかった。書き換え可能なＬＳＩが高速になったことでこのようなシステムが実現
可能になった。パソコンよりも、ネットにつながるＤＶＤレコーダーなどの情報家
電のウイルス対策に有用なのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.23　朝日朝刊／総合『完』）

ソフト使わず ウイルス遮断／産総研、５年以内の実用化めざす

　　特殊ＬＳＩ使用　ＰＣの負担なし
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　経済産業省の独立行政法人・産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は22日、
コンピューターウイルスをＬＳＩ（大規模集積回路）でシャットアウトする技術
を開発したと発表した。対策ソフトを使う場合に比べ、処理が早く、パソコンの
動きをおそくしないなどの利点があるという。５年以内の実用化を目指す。

　同研究所次世代半導体研究センターの高橋栄一主任研究員らは、内容の書き換え
ができる特殊なＬＳＩを使い、ウイルスチェック器を開発。ハソコンをネットワー
クにつなげるとき、これを通すようにすればウイルスをブロックできることを確か
めた。新種のウイルスが出た場合などは、情報を自動的に受け取ってＬＳＩの内容
を変更する。

　ソフトウエアでウイルスをチェックする現在の方法は、パソコンの動作やイン
ターネットへの接続が遅くなる欠点があった。また、一度パソコンの中に取り込ま
れたウイルスをチェックせざるをえない。新システムは遅れがなく、水際でウイル
ス感染を阻止できる。
　　　　　　　　　　　　（2006.11.23　朝日朝刊／総合『その２に続く』）

公図の６割 １㍍以上ずれ／国交省２万枚調査

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　土地の実際の境界から１㍍以上ずれて描かれている「公図」が、比較的人口の多
い市区町で約６割もあることが、国土交通省の調査でわかった。公図は土地の区画
を示す資料で、明治期に作製された図面を流用していることが多いためだ。同省は
24日から、確認が済んだ14都道府県の21市区のずれの状況をホームページ
（http://www.land.mlit.go.jp/Kouzu_zure/）で公表する。ずれの程度を５段階で
表示するが、土地１筆ごとのずれは、個人情報の保護などを理由に明らかにしない。

　１㍍以上のすれがあった公図は、公表対象の約１万９６００枚のうち約64％
（約１万２４００枚）。10㌢未満しかずれのない公図は約４％（約８００枚）だけ
で、ずれのない公図はなかった。
　大規模な実態調査は初めて。公図が不正確で売買時にトラブルになることが多く、
国交省は調査結果をもとに市町村に地籍調査の早期実施を促す考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.23　朝日朝刊／経済）

宇宙線使い火山を透視／東大地震研、名古屋大

　　火口近くに写真乾板／噴火予知に期待
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　宇宙から降り注ぐ粒子線を捕らえ、火山内部の様子をあたかもＸ線写真のように
撮る技術の開発を、東京大学地震研究所と名古屋大が進めている。今夏から長野県
浅間山などに写真乾板を置いて実験を始めた。火口の底の上昇などでマグマの動き
を探り、噴火予知に結びつける試みだ。

　写真乾板で捕らえるのはミュー粒子という宇宙線。地上では手のひらほどの面積
あたり毎秒１個ほど降り注ぐ。エネルギーの高いものは１㌔の岩盤も通り抜ける。
岩盤の薄い部分や空洞があれば通り抜ける量が増え、粒子が来る方向と照合すれば、
火山の内部を10㍍ほどの細かさで探れる理屈だ。複数の場所に置けば、ＭＲＩ（磁
気共鳴断層写真）のように立体的な形もわかるという。

　深い場所のマグマの動きは地震波などで観測できるが、噴火が近づいて、マグマ
が火口付近までせり上がってくる状態をつかむ手段として、役に立つという。
　アイディア自体は十数年前からあり、永嶺謙忠東大名誉教授らが取り組んできた。
宇宙線をデジタル方式で検出する装置はトレーラーが必要なほど重く、電力も食い、
火口近くには置けなかった。この研究を発展させた写真乾板方式だと、人間の行け
る場所ならどこでも置くことができる。検出装置は一式で１千万～２千万円もする
が、乾板は１枚数万円だ。

　地震研の田中宏幸特別研究員らが８月から浅間山、11月に北海道の昭和新山に乾
板を置き、一部で分析も始めた。田中さんは「大惨事にもつながる爆発的な噴火は
粘度が高くてマグマの動きが遅い火山で起きやすい。時間はかかっても予知に役立
つ」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.22　朝日夕刊）

男女格差の少なさ 日本低迷／上位は北欧

　　115カ国・地域を調査／経済・教育・健康・政治
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　「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」（本部・ジュネーブ）は21日、世界115カ国
・地域の男女格差を調査した報告書を発表した。格差が少ない順ではスウェーデン
など北欧諸国が上位を独占。日本は79位と低迷している。

　ＷＥＦは、各国政府や国際機関の統計、独自の聞き取り調査をもとに経済（所得
や職業的地位）、境域（就学率や進学率）、健康（寿命など）、政治（内閣や国会
の男女比率）の４分野のデータを指数化して比べた。ランキングは昨年に続き２回
目だが、前回は調査対象が約60カ国・地域で調査方法も異なっていたため、前回と
の比較はしていない。

　政治、経済分野の男女格差が少ないスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、
アイスランドが１～４位。日本は健康分野でトップクラスだったが、経済83位、
教育59位、政治83位だった。
　ＷＥＦは、ランキングはそれぞれのの国内での経済機会や社会進出の男女差を指
数化しており、その国の経済発展レベルは加味していないとしている。このため、
経済、教育、健康の３分野で国内男女差が少なく、点数が高かったフィリピンが総
合６位に食い込んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.22　朝日朝刊／総合）

定年後増える夫婦の時間／「うれしくない」妻32％ 夫16％

　　40～50代500人　民間調査
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　11月22日は「いい夫婦の日」。でも・・・・。生命保険関連団体がこの日に合わせ40
～50代の既婚男女に調査したところ、夫の定年退職で夫婦の時間が増えることを喜
ばない割合は、妻が夫の約２倍にも達するという結果が出た。各設問への回答は総
じて「妻が現実的でシビア、夫は賢母幻想にすがっている」（調査結果を分析した
富田たかし・駒沢女子大教授）傾向だった。

　生保各社の営業・金融の専門家でつくるＭＤＲＴ日本会が、既婚男女５１６人に
調査した。夫のリタイア後に夫婦の時間が増えることに、夫の48％が「うれしい」
と答えたのに対し妻は27％。「うれしくない」は夫が16％、妻は32％だった。

　「生まれ変わっても今の相手と結婚したい」と肯定したのは、夫41％に対し妻は
26％。逆に「相手に先立たれた時、人生の楽しみを見つけられるか」では「見つけ
られる」妻は65％もいたが、夫は45％。「夫婦は同じ墓に入るべきか」でも、肯定
は夫が49％で妻は34％だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.22　朝日朝刊／経済）

北米で猛威 毒性強い院内感染菌

　　変異株、国内で初確認／中部地方
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　３年ほど前から北米の病院や高齢者施設で広がり、重症の大腸炎や下痢などので
死者を出している院内感染菌「クロストリジウム・ディフィシル」の変異株が、
国内で初確認された。国立感染症研究所などのグループが学会で報告、「今後国内
でも広がる可能性がある」と医療機関などに注意を呼びかけている。

　感染研によると、中部地方の病院で昨春、潰瘍性大腸炎で入院していた30代の女
性が下痢を起こし、直腸などにこの菌特有の病変が見つかった。１カ月後にも下痢
を再発したが、その後回復した。直腸内から菌とこの菌がつくる毒素を検出。米国
で見つかったのと同じ変異株と判明した。国内への侵入経路は不明。

　この菌は健康な人の腸でも見つかり、抗生物質を使うと、腸内でこの菌だけが異
常増殖することがあった。今回見つかった変異株は大量に毒素を出すため、北米で
は発症者の死亡率が２～３割に達している。カナダでは10万人当たりの重症例が
91年の35.6人から03年は１５６.３人に上昇。特に65歳以上での重症化が目立ち、
一部薬剤への耐性も確認されている。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は昨年12月、「これまでリスクが低かった健康な
人も危険性がある」と指摘している。患者の便などを介してうつるので、感染予防
には手洗いの徹底が有効だ。
　感染研の荒川宜親・細菌第二部長「日本では患者が見落とされている可能性があ
る。医療施設での流行状況を早急に把握する必要がある」と言っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.21　朝日夕刊）

電子決済ＩＣ（ＦｅｌｉＣａ）世界を目指す

　　ソニー、旧フィリップスと合弁合意
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　ソニーは20日、非接触ＩＣ「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」事業で、オランダの
ＮＸＰセミコンダクターズ（旧フィリップス半導体部門）と合弁会社設立で合意し
たと発表した。フェリカは携帯電話やカードに搭載され、国内では電子決済規格の
業界標準を握る。欧米を中心に別の規格を展開するＮＸＰと組むことで、手薄だっ
た海外への足がかりを築く狙いがある。

　07年６月までに欧州に合弁会社を設立する。新会社は互換性のある携帯電話向け
ＩＣの開発や製造、販売に特化し、互換性のない従来のＩＣは引き続きソニーと
ＮＸＰの独自開発とする。新会社の出費比率は未定。

　95年にフェリカ事業を始めたソニーは、これまでに国内や香港、シンガポールな
どに計１億７千万個を出荷した。うち国内向けは８８００万個で、携帯電話端末の
「おサイフケータイ」などに利用されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.21　朝日朝刊／

心筋梗塞の発症危険度 卵とは無関係？／厚労省研究班

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　卵を毎日食べても心筋梗塞の発症リスクはかわらない？＿＿。卵はコレステロー
ルを多く含み、たくさん食べると心筋梗塞の危険性を高めると指摘されてきたが、
厚生労働省研究班（班長＝津金昌一郎・国立ガンセンター予防研究部長）の大規模
な疫学調査で意外な結果が出た。

　狭心症などにかかったことがない全国10地域に住む40～69歳の男女約９万人につ
いて、10年間の調べた。開始時に食生活などの週間を聞き、卵を「ほぼ毎日食べる
」から「ほとんど食べない」まで、四つのグループに分けたが、「むほぼ毎日」の
人たちの心筋梗塞の発症危険度は、ほかのグループと変わらなかった。

　総コレステロール値の平均も「ほぼ毎日」の人たちが２００で、「ほとんど食べ
ない」人たちの２０５とほぼ同じだった。担当した中村保幸・京都女子大教授（循
環器内科）は「もともとコレステロール値が高かった人が、食べないグループに入
った影響も考えられる。卵を毎日食べるかどうかよりも、総コレステロールを低く
保つことの方が重要だ」と言っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.20　朝日夕刊）

シンポジウム「ユビキタス社会＿＿通信の改革と未来」『その６』

つなぐ技術どう生かす／現実の課題
　生活、便利に楽しく（村上　仁己）：ＫＤＤＩ理事。
　ネットのない人も恩恵（ユルヨ・ソタマー）：ヘルシンキ芸術デザイン大学学長
　より簡潔なものを／（ユホ・リプサネン）：テリア・ソネラ社長
　情報の解読力不可欠／（徳田　英幸）：慶応大学環境情報学部教授
　司会／（田中郁也）：朝日新聞社経済部記者
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____これからユビキタス社会に向かう上で、課題はなんでしょう。
『リプサネン』　よりシンプルで、みんなが共鳴するものを、適切なマーケッティ
ングでつくりだしていかねばならない。楽しいものであることも必要だろう。

『村上』　技術屋としてみると、通信技術の進歩は非常に早く、一つの技術はだい
たい10年ぐらいしか続かない。今ある携帯電話の使い方もやがて変わる。その先に
何がくるかに関心を持っている。これからを予測することが重要で、技術は後から
ついてくる気がする。

『徳田』　情報の信頼性という課題がある。情報ネットワークを流れる情報はどこ
まで信頼できるか。たとえば新聞というメディアでは編集された情報が流れるが、
インターネットでは個人からもパワフルな情報が投げられ、好みの情報が偏食され
ることも起きる。
　我々の生活空間が、現実のリアルな空間と情報の空間とに広がり、２倍以上にな
った。リアル空間でうまくいっていたのが、ネットの中だとうましいかないものが
ある。それを解決するには、我々自身のリテラシー、読解力がどれだけあるかが
重要になってくる。

『ソタマー』　２点ある。一つは教育。新しい技術ができれば新しい知識が必要に
なる。新しい技術をどうやって活用して、新しい学習方法を生み出していくか、そ
んな改革が求められる。
　もうひとつは、オープンイノベーションのシステムをどう進化させていくかとい
うこと。オープンな形で知識を共有することで、技術革新や改革を加速できないか。
コミュニティーや個人の力をもっと有効活用することにつながる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.16　朝日朝刊／経済『完』）

有害サイト遮断 18歳未満強化へ／携帯電話３社『その２』

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　ただ、総務省の昨年度の調査では、フィルタリングの存在を知っている人の割合
は40％どまり。選択性のため、実際に使っている人の割合はさらに低いとみられる。

　菅総務相は20日にも携帯電話３社の社長に、フィルタリングの利用を拡大するた
めの対策を要請。携帯３社は近く、18歳未満が新規契約するすべての携帯電話で
フィルタリングを導入する。親が望まない場合は例外的にサービスを外せるように
する。総務省はすでに携帯を使っている客にも、料金請求書に同封するチラシや
販売代理店の店頭で、新たな利用を働きかけてもらう方針。

　警察庁によると、06年上半期に出会い系サイトに関係した事件は前年同期比28％
増の９０９件あり、検挙された容疑者の約95％が携帯電話からアクセスしていた。
被害者の約85％が18歳未満になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.19　朝日朝刊／１面『完』）

有害サイト遮断 18歳未満強化へ／携帯電話３社

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　小中高校生らが、携帯電話を通じて出会い系などネット上の有害サイトを閲覧で
きなくなるよう、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯３社が対策を強化
する。18歳未満が新規に契約する携帯電話には、有害サイトを見ることができなく
なる「フィルタリング」サービスを原則として導入する方針だ。

　専用ソフトなどを使って有害サイトに接続できなくするフィルタリングを導入す
ると、出会い系やアダルト、自殺、ギャンブルといったサテトは見ることができな
くなる。昨夏以降、携帯３社が未成年向けに無料での提供を始めた。

　18歳未満の利用客が携帯電話を契約するには親権者の同意が必要。現在は、フィ
ルタリングを導入するかは、契約の際に親が追加サービスとして選択する仕組み。
手続き自体は短時間で済む。
　　　　　　　　　　　　（2006.11.19　朝日朝刊／１面『その２に続く』）

食道がん 危険10倍／たばこも酒も週間の人 東北大調査『その２』

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　緑茶を１日５杯以上飲む人は飲まない人と比べて１.７倍リスクがあった。研究
チームは「緑茶を熱い状態で飲む人が多かったのかも知れない」と推測する。
熱い飲食物は、食道がんの危険を高めるとされている。同じチームの調査で、緑茶
は心血管病の死亡率を減らすことが分かっている。

　こうした個別の解析とは別に、「たばこを吸わず、お酒も緑茶もほとんど飲まな
い」人たちのリスクを１として計算すると、喫煙と飲酒の習慣があるひとではリス
クが９.２、さらに１日３杯以上の緑茶を飲む習慣も加わると11.1倍になった。

　食道がんと診断されるのは年に１万５千人ほどとされ、８割以上を男性が占める。
今回の調査をまとめた栗山進一・東北大助教授は「食道がんは生活習慣で予防でき
る代表的ながん。禁煙が何より大事で、酒を飲みながらのたばこは最悪です」とし
ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.19　朝日朝刊／１面『完』）

シンポジウム「ユビキタス社会＿＿通信の改革と未来」『その5』

つなぐ技術どう生かす／現実の課題
　生活、便利に楽しく（村上　仁己）：ＫＤＤＩ理事。
　ネットのない人も恩恵（ユルヨ・ソタマー）：ヘルシンキ芸術デザイン大学学長
　より簡潔なものを／（ユホ・リプサネン）：テリア・ソネラ社長
　情報の解読力不可欠／（徳田　英幸）：慶応大学環境情報学部教授
　司会／（田中郁也）：朝日新聞社経済部記者
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＿＿　いろいろなものがつながって、監視社会化する懸念はないか。
『ソタマー』　フィンランドは、オープンな社会という考えが受け入れられていて、
通りでカメラでみられている。それは別に問題ない、悪いことをあなたはしていな
いでしょ、という合意がある。ただ、カメラがあることを知らない人もいる。どう
いう情報をだしていいのか、使っていいのか、そういうことはちゃんとコントロー
ルすべきだと思う。

　会社は社員のやりとりするメールを見ていいのか、社員の行動をずっと監視して
いいのか、という議論がいま、フィンランドでは出ている。技術が進むと、こうい
う形で私たちの情報が知られる問題があり、そこに危険があるかもしれない。

『徳田』　どんなに技術が進んでも、社会の制度がきちっと整備されない限り、
浸透しない。コンビニや現金自動出入機（ＡＴＭ）やいろいろなところにカメラ
がある。それを置くことで、非常に危険な犯罪を抑止でき、コミュニティーにメリ
ットが大きいという大筋の合意があって、置かれるんだと思う。撮られていること
がわからないというのは一番悪いと思う。
　　　　　　　　　　　　（2006.11.16　朝日朝刊／経済『その６に続く』）