復帰条件など把握
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看護師や準看護師、助産師などの資格を持ちながら現場を離れている「潜在看護
職員」の実態を把握するため、日本看護協会は10月から全国調査に乗り出す。結婚
や出産などで仕事を離れた看護師たちから再就職したい時期や条件などを聞いて、
深刻な看護職員不足対策に役立たせる。
厚生労働省によると、全国の医療機関で今年必要になる看護職員の数は約131
万4100人だが、実際には約4万1600人が不足していると推計されている。一方で、
「潜在看護職員」は約55万人いるといわれ、人材の供給源として期待されている。
だが看護職員は医師と違い国などに登録する義務がなく、いったん現場を離れる
と連絡先が分からなくなるケースが多い。このため再就職のあっせんなどが難しい
と指摘さけていた。
調査への協力を呼びかけるのは、現場を離れているか、09年3月までに定年退職す
る予定の看護職員計3万人。日本看護協会にホームページなどを通じ登録してもら
ったうえで調査票を送り、再就職するつもりがあるか、どんな条件なら再就職する
かなどをアンケートする。調査結果は協会で分析し、看護職員の再就職に役立てる。
ネット上の登録機関は10月15日まで。アンケートは10月23日~11月6日に行なう。
問い合わせは同協会へ電話(03・5778・8552)か
HP(http://www.nurse-center.net/)で
(2006.09.09 朝日夕刊)
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看護師や準看護師、助産師などの資格を持ちながら現場を離れている「潜在看護
職員」の実態を把握するため、日本看護協会は10月から全国調査に乗り出す。結婚
や出産などで仕事を離れた看護師たちから再就職したい時期や条件などを聞いて、
深刻な看護職員不足対策に役立たせる。
厚生労働省によると、全国の医療機関で今年必要になる看護職員の数は約131
万4100人だが、実際には約4万1600人が不足していると推計されている。一方で、
「潜在看護職員」は約55万人いるといわれ、人材の供給源として期待されている。
だが看護職員は医師と違い国などに登録する義務がなく、いったん現場を離れる
と連絡先が分からなくなるケースが多い。このため再就職のあっせんなどが難しい
と指摘さけていた。
調査への協力を呼びかけるのは、現場を離れているか、09年3月までに定年退職す
る予定の看護職員計3万人。日本看護協会にホームページなどを通じ登録してもら
ったうえで調査票を送り、再就職するつもりがあるか、どんな条件なら再就職する
かなどをアンケートする。調査結果は協会で分析し、看護職員の再就職に役立てる。
ネット上の登録機関は10月15日まで。アンケートは10月23日~11月6日に行なう。
問い合わせは同協会へ電話(03・5778・8552)か
HP(http://www.nurse-center.net/)で
(2006.09.09 朝日夕刊)