電子１個の動きも計測／省電力機器 開発に期待

　　感度数万倍「究極の電流計」／ＮＴＴなど実験成功
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　電流を構成する電子１個ずつの動きをとらえる「究極の電流計」の実験に、ＮＴ
Ｔなどが成功した。従来の最も敏感な電流計と比較しても数万倍程度の性能で、消
費電力がごく少ない電子機器の開発などに役立つという。16日付の米科学誌サイエ
ンスに発表する。

　電子１個ずつの制御は次世代技術の核心で、盛んに研究が進められている。ＮＴ
Ｔなどは、半導体を使って、電子10個ほどが入る電子のたまり場「電子ドット」
（大きさ１万分の１㍉程度）を二つ用意。たまり場の状態を継続的に調べることで
電子の動きを１個ずつとらえることに成功した。
　実験は絶対温度（セ氏零下２７３度）に近い極低温で行なったが、材料などを変
えて室温で動かすことを目指すという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.06.16　朝日朝刊／総合）

ＥＴＣ普及せず思わぬ利益／高速６社３月期決算

　　阪神、計画の46倍、首都18倍、東日本12倍
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　民営化後初となる高速道路会社６社の３月期決算（昨年10月の設立から６カ月分
）が14日、でそろった。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用率が国の目標の70
％を下回ったため割引負担が軽くなり、阪神の営業利益が計画の46倍になるなど
６社とも大きく利益が膨らんだ。

　各社は通行料金から道路を保有する独立行政法人に賃借料を払い、旧４公団の債
務約40兆円を45年で完済することを義務付けられている。６社合計で３３６億円の
未処分利益は内部保留し、正規料金の値引きに充てない方針だ。

　阪神以外の５社の営業利益は、首都が計画の18倍、東日本が同12倍、中日本が、
西日本が同11倍、本州四国連絡が同６倍。各社は通行料金に応じたＥＴＣ利用者へ
の割引制度を設けているが、東日本や西日本で利用率が５割にとどまるなど伸び悩
み、利用促進費の支出が抑えられた。庁舎など不動産の減価償却費が予定を下回っ
たことも、利益を押し上げた。

　料金収入は景気回復でトラックなどの通行量が予想以上に増え、６社とも計画を
上回った。中日本の料金収入は計画を３％上回る２９８０億円、首都高でも0.9％
多い１２１８億円だった。　　　　　　　　（2006.06.15　朝日朝刊／総合)