統計のからくり

統計の数字は鵜呑みにはできない。しかし、それを読み解くことで、この国が抱える問題点が浮き上がって来る。

2023年に東京都の女性が生涯に産む子どもの数「合計特殊出生率」が、全国の都道府県で唯一1人を割り込んで0.99人となったことが伝えられたのは記憶に新しいところ。

ところが、この衝撃的な数字には、東京ならではの事情が潜んでいる。

合計特殊出生率は以下の通り、「分母」が未婚を含む15〜49歳(←出産可能年齢と想定)の女性の数となっている。

合計特殊出生率:

出生数／15〜49歳の女性(含未婚)

この分母の状況が、東京は他の自治体とは大きく異なるのだ。

東京都には進学や就職を機に地方から上京する女性が多く、彼女達の殆どが独身である。加えて、勉学や仕事に力点を置く人が上京する傾向が高い為、結婚や出産の年齢が高くなりがちだ。

そして、東京都は飲食店や娯楽施設の充実など、ひとりでも(楽しく)生きやすい環境が整っているため同世代にも独身者が多く、結婚圧力も親元にいるよりは少ない。だから勢い、30代40代でも未婚の女性は多くなる(男性も同様の傾向あり)。

つまり、分母が既婚女性➕都道府県の中でも圧倒的に数が多い独身女性で構成されているため、どうしても統計上、合計特殊出生率は低くなってしまう。

しかし、対象を「既婚女性」に絞ると、出生を巡る様相が一変する。

・過去10年間の出生数の減少率は2割程度で都道府県で最も緩やか

・2020年女性1,000人当たりの出生数は76.4人で、全国平均の74.6人を上回る

・財政力のある東京都の子育て支援は充実しており、共働きでかつ経済的余裕のある夫婦にとって東京は子育てがしやすく、彼らの子どもの数も多い傾向がある

つまり、東京都は「子どもを産み育てることのできる年齢層」の中でも、学生生活や独身生活を謳歌する単身者と、仕事も家庭生活も子育てもエンジンフル回転でこなすバリキャリのパワーカップルが多く住む場所なのだろう。

統計数値のパラドックスは他にもあって、合計特殊出生率は改善したのに、出生数そのものは減少している地方がある。

これも出産可能年齢の女性を分母とする合計特殊出生率の算出方法が引き起こしている。

つまり、分母となる出産可能年齢の女性が進学や就職を機に地元から転出し分母が小さくなるので、見かけ上、合計特殊出生率の数値が改善するのだ。出生数は確実に減少しているのに。

実際は少子化傾向にブレーキがかかったわけではないので、地方の衰退は止まらず、東京などの大都市圏との格差は広がる一方だ。

強固な中央集権体制が招いた東京一極集中と地方自治の弱体化は、やはり他国のように省庁の地方移転を含めた社会機能の分散と地方の自治権強化を図らないと解決しないような気がする。これは災害に強い国造り(国土強靭化？)にも直結する問題だ。

にも関わらず、「地方創生担当大臣」(内閣府)やら「こども家庭庁」(厚生労働省)やら、それらしい名前の役職や官庁を作ったはいいけれど、今のところ、それらがうまく機能しているようには見えない。「少子化対策」への政府の本気度が知りたいものだ。

参考:「日本経済新聞」2024年7月21日(日)1面『チャートは語る　出生率「東京0.99」別の顔』

(了)