「事業所単位の抵触日」の事業所とは？

今回も厚生労働省のホームページに掲載されている

『平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ』

をご紹介していきたいと思います。





Ｑ　派遣先の事業所単位の期間制限について、「事業所」とは、雇用保険の

　　適用事業所と同一であるというが、労働基準関係法令の「事業場」との関

　　係如何？



Ａ　   雇用保険法における事業所の判断は、原則として次のいずれにも該当

　　　する場合に「事業所」として判断している。

　　　　１　場所的に他の(主たる)事業所から独立していること。

　　　　２　経営(又は業務)単位としてある程度の独立性を有すること。

　　　　　　すなわち、人事、経理、経営(又は業務)上の指導監督、労働の態様

　　　　　　等においてある程度の独立性を有すること。

　　　　３　一定期間継続し、施設としての持続性を有すること。

　　　また、その判断に当たっては「（雇用保険の）事業所の単位と（労働保険）

　　　徴収法施行規則上の事業場の単位(徴収法による適用徴収事務の処理

　　　単位)は、原則として一致すべきものであるから、一の事業所と認められる

　　　か否かの判断に当たっては、徴収法施行規則上の事業場の単位との関

　　　連について十分留意する必要がある。」

　　　(業務取扱要領(雇用保険適用関係)22002(2))としている。

　　　ただし、例えば、労働安全衛生法では同一の場所にあっても、著しく労働

　　　の態様を異にする部門がある場合には、その部門を主たる部門から切り

　　　離して別個の事業場としてとらえる場合もあるなど、各法令により事業場

　　　と事業所に係る判断が異なる場合もある。





解説　

　　　派遣法の「事業所単位の抵触日」の「事業所」と労働基準法の「事業所」

　　　とは全く別物やで。

　　　派遣法の「事業所単位の抵触日」の「事業所」は、基本的には雇用保険

　　　の適用事業所と同じやで！





　厚生労働省「平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ」第2集　Q6　より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html











http://haken-higashitani.com/







（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf