田中宇氏のサイトより
◆英国金利歪曲スキャンダルの意味
【2012年7月12日】 英国では、８５年の米英金融自由化以来、金融が経済の大黒柱だ。米英の圧倒的な金融の強さが、８０年代末から０８年のリーマンショックまでの、米英の世界支配の力の源泉だった。ＬＩＢＯＲは英国にとって、金融覇権を支える政治的に重要な金利値で、その値を安定的に推移させることが、
英国の国際支配力の維持につながってきた。ＬＩＢＯＲスキャンダルは、英国の金融覇権を破壊する。
◆国権を剥奪するＴＰＰ
【2012年7月2日】 日本では官僚機構内部にもＴＰＰ参加に反対の勢力が多い。ＴＰＰに入ると、いくつもの分野で、日本の中央官庁がやってきた日本流の行政システムを放棄し、米国の大企業が米政府を通じて決めた米国の行政システムを導入しなければならない。
これは、官僚が日本国内に対して持っている権力を失い、日本が米国の直轄領になることを意味している。
日本は戦後、外交軍事や通貨金融の面で対米従属だが、その他の部門は官僚機構による自治が認められていた。ＴＰＰは、その自治を減らすものだ。
外務省などは対米従属の維持のためにＴＰＰに入るべきと言うが、官僚機構の全体としてはＴＰＰに賛成できない。
＜メモ＞
中野剛志氏が通商産業省に戻られた。
京都大学准教授からのリターンはTPPの火中の栗を拾いに行くのも大変だろうな？と思っていたのだけれどそれは、私の認識の不足で外務省以外の官僚機構はTPPに反対だとは・・・。。。
いずれ・・・官僚内のごたごたも噴出するのだろう。。。外務省・財務省を通じて日本官僚機構も解体って・・・・どうなるんでしょうね？？？
この日本丸は？？？
