地方の事情に応じた道路整備

世界的な金融不安が加速している。
日経平均終値605円安（▲4.95％）の1万1609円。
「クライシス（危機）」「流血の日曜日」といった刺激的な新聞の見出し。
米証券4位のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、米証券3位のメリルリンチは米大手銀行の大手バンク・オブ・アメリカに買収されることになった。
1998年頃の日本、山一證券、大和證券、そして長銀が思い出される。
かつて、国内外の金融機関とともに仕事をしていたこともあるので感慨深い。

問題は、自律的なリスク・マネジメントができていなかったということだろう。
古くは、江戸時代の金魚バブル、欧州でのチューリップバブル。
日本での20世紀終盤のバブル、そして今回。

さて、2008年9月6日のエントリーに「古代都市ポンペイで見た1.5車線的道路整備」について記したが、国土交通省においても有識者委員会を立ち上げて具体的な検討を始めるようだ。

以下、9月14日のasahi.comからの引用

[引用開始]
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歩道狭くても照明少なくてもＯＫ　地方道路の規格緩和へ

　交通量が少ないのに道幅が広く、人通りがほとんどないのに歩道が両側にある。そんな立派すぎる道路造りの要因の一つと批判が多い、国の道路整備の指針「道路構造令」を改正する方針を、国土交通省が固めた。全国一律の規定を緩め、小規模な道路は地域の実情に合わせて造れるようにする。
　過度に立派な道路が減れば建設費を減らせる。道路構造令は国の厳し過ぎる規制の例として、地方分権論議の中でやり玉に挙げられてきた。国交省としては、道路特定財源の一般財源化の議論が年末に本格化する前に、改革姿勢を示す狙いがありそうだ。
　道路構造令の大幅な改正は３８年ぶり。国交省は月内にも有識者委員会を立ち上げ、作業を始める。全自治体にアンケートを実施して問題点を把握。歩道の幅や照明灯の設置数など路上施設についても、過剰な規格は見直して自治体の裁量を広げる方針だ。
　道路構造令は安全性を保つことなどが目的だが、地域の実情を無視した画一的な規格が、過度に立派な道路を生んでいるとの指摘もある。
　２車線（片側１車線）程度の小規模な道路については、「やむを得ない場合」は地域の裁量で造れるとの「例外規定」はある。しかし「やむを得ない場合」の基準があいまいで、例外規定をあまり活用していない自治体も多い。自治体の間では、構造令に沿った方が国の補助金が出やすいという見方も根強い。
　今回の改正では、例外規定を「地域の実態に応じて」などの表現に変え、例外を適用できる交通量など一定の基準をガイドラインとして示す。
　国交省が念頭に置いている事例の一つが、高知県が９７年に発案して全国で導入の動きが広がっている「１．５車線道」。市街地は２車線、山間地は１車線の道路で、当初は「例外」として建設が始まり、その後、構造令にも盛り込まれた。従来の構造令に従った道路と比べ、建設費が８分の１以下、建設期間が３分の１で済む。国交省は今後、こうした事例をデータベース化し、自治体の道路担当者が参考にできるようにする。
　坂の傾斜やカーブの曲がり具合をどこまできつくするかなども、自治体が判断できるようにする。ただ、地方が独自の基準で整備し、構造上の問題が原因で事故が発生した場合、自治体の責任が重くなる。そのため、どれだけ地方が積極的に取り組むか不透明な面もある。（座小田英史）
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〈道路構造令〉　道路法にもとづく政令。７０年に今の形となった。道路の全国的な統一性や安全性を確保するために、県道１車線の幅は２．７５メートル以上、歩道は２メートル以上などといった基準を定めている。道路を新設、改築する際に国や自治体はこの基準に従うよう定められている。

※冒頭の図も引用
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[引用終了]

引用の割合が多いがご容赦願いたい。(^^ゞ

「道路特定財源の一般財源化の議論が年末に本格化する前に、改革姿勢を示す狙いがありそうだ」とのコメントに見られるような部分があるかもしれないが、まぁ、何も変わらないよりはマシだと思う。

私の中では、来年度またはその後の技術士二次試験（筆記）のお題として「地方分権・広域ブロック・道州制・国土の均衡ある発展からの脱皮」が赤丸急上昇中なのだが、その参考にもなる。

今後の動向も要注目だ。

一次試験までの残り日数は26日。
二次試験（筆記）の合否発表までの残り日数は40日。