極西大陸，品証，新型コロナ 死亡率を下げたドイツ流５W1H、東京感染者数は３万人か オリンピックは2023年開催か

＜検査をするから、感染者数も膨らむ。リヒテンシュタイン政府によると、7日時点での感染者は78人と人口の0.2%に達する。＞

＜東京の感染者数は人口1300万人×２÷１０００≒1.3×２≒３万人か＞

＜感染終息には3年かかるだろう。東京オリンピックは2023年開催か＞

＜肝心要は、学校閉鎖や大規模集会の禁止しかない。＞

＜＜〇〇〇さんにはうそをつかない正直者のお手伝いさん5W3H8人居るんだよ
その者達の名前は1.「なに？ (What) 」さん、2.「なぜ？ (Why) 」さん、3.「いつ？ (When) 」さん、4.「どこ？ (Where) 」さん、5.「どんなふうに？ (How) 」さん、それから「だれ？ (Who) 」さんと言うんだよ。更に、6.誰に（Whom）7.どのくらいの数で（How many）8.いくらで（How much）
「〇〇〇さんは現場現物現実の取材予算要員体制を強化加速して“正直者のお手伝いさん5W１H”６人探し連れてきください」
https://ja.wikipedia.org/wiki/5W1H＞

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新型コロナ　死亡率を下げたドイツ流　５W1H

欧州総局編集委員　赤川省吾
2020/4/13 0:00
日本経済新聞　電子版
新型コロナウイルスの感染が広がるなかでドイツの死亡率の低さが目立つ。背景にあるのは充実した医療制度だけではない。在宅勤務をしやすい仕組みがあり、リスクの高い高齢者は自立した生活をおくるというドイツ流のライフスタイルもある。さらに感染したとしても自宅隔離がしやすい広い家があるという住宅事情にも注目すべきだ。
新型コロナの死者はイタリアが約2万人に達する一方で、ドイツは3000人にとどまる。そのドイツでいま注目されている文書がある。
「感染スピードを鈍らせるには学校閉鎖や大規模集会の禁止しかない。電気やガスは供給できるが、航空・鉄道は滞り、医療はパンク。消毒液やマスクの調達も難しくなる。感染終息には3年かかるだろう」
まるで現状分析のようだが、実は7年前の2013年1月に連邦議会（下院）がまとめた報告書だ。世界規模のウイルス感染が起こったらドイツにどう影響し、政府はどう動くべきか。A4判30ページあまりの詳細なシナリオ分析は新型コロナを予言しているようだ。
そして今年3月、政府が外出制限を発するとドイツは国家ぐるみで一気に動いた。例えばドイツ連邦銀行（中銀）。欧州中央銀行（ECB）が定めた金融緩和の実動部隊として値動きが激しい金融市場と向き合うが、それでも直ちに在宅勤務に切り替えた。
セントラルバンカーが自宅のパソコンで市場を監視し、債券を売買する。まさに「自宅で金融政策」。

出勤するのは現金の安定流通を支える職員などにとどまり、ワイトマン総裁ですら週1回しかオフィスに顔をみせない。
「なんの準備もなければ在宅勤務はできなかった。前もって自宅のパソコンで作業できるようにしていた」と独連銀筋は取材に明かす。02～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）などの経験も踏まえて「万が一」に備えたという。
新聞や出版社といった業界までほぼテレワークというドイツ。もともとワークライフバランスの気風があることから批判はあまり聞こえてこない。

公共放送ARDによると、国民の9割が外出制限などの「接触制限」に賛成する。
強固な医療システムも患者の回復を後押しする。経済協力開発機構（OECD）によると、重症者を運び込む集中治療室は人口10万人あたり約34床とイタリアの4倍。人工呼吸器大手ドレーゲルなどはドイツ企業で、政府は増産を頼みやすい。感染者を早期に見つけるための検査を増やす余力もある。
ほかにも見逃せないものがある。家庭内感染を防ぐライフスタイルだ。
欧州連合（EU）加盟国の65歳以上の人口比は、いずれも2割前後で大差ない。だが高齢者の生活スタイルは異なる。
ドイツなど北部欧州では、子供は早くから独立し、高齢の親とは同居しないのが普通だ。ところが南欧では、子供が成人しても親と同居するのが珍しくない。「ドイツでは、リスクの高い高齢者を隔離するのがイタリアよりも簡単だった」。そんな説を唱える医療関係者は少なくない。

軽症者は自宅で回復を待つことになるが、仮に同居家族がいてもゲストルームがあることも多いドイツの広い家は自宅隔離がしやすい。

独連邦統計庁は7日、自宅隔離にふさわしくない「狭い住居」に住む人の割合は約7%だと発表した。寝室と居間が同じだったり、成人した子供に独立した部屋がなかったりするのが「狭い」の定義でEU平均は16%、イタリアでは28%に達する。

これには歴史的な経緯がある。第2次大戦後、旧西独には共産圏から大勢の市民が逃げ込んだため、住宅整備が政策の柱となった。「量」だけでなく、「質」も重んじて手厚い住環境を整えたのがコロナ禍で役に立った。
近隣の小国はドイツの先を行く。例えばリヒテンシュタインでは3月下旬までに人口の2%を検査した。それでも不足とみて3月末には人口5500人の首都ファドゥーツにドライブスルー式の検査所を設け、感染者の洗い出しを進めている。

検査をするから、感染者数も膨らむ。リヒテンシュタイン政府によると、7日時点での感染者は78人と人口の0.2%に達する。

ルクセンブルク、アンドラ、スイス、モナコといった小国も人口の0.2%超がウイルスに感染しており、イタリアやスペインと同じ水準だ。

これはドイツ（0.1%）よりはるかに高い。だからドイツ国内では週50万件でも「まだまだ少ない」という議論になっている。
そんなドイツはアジアをどうみるか。

中国と地理的に近いのに感染を鈍らせたシンガポールや韓国を手本とする。「ドイツ内務省のモデルは韓国」と公共放送ARDは報じた。

残念ながら周回遅れの日本には手厳しい。公表された感染者が少ない現状に疑いの目を向ける。

「検査は重症者などに限られており、相変わらず少ない。表に出ていない感染者が多くいるだろう」。

在日ドイツ大使館は日本に滞在するドイツ人に対し繰り返し警告した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57811410Y0A400C2I10000/?n_cid=NMAIL007_20200413_H