北朝鮮
の独裁体制を支える教育活動に、日本の税金が投入されていいのか。
朝鮮学校に補助金を出している自治体は、即刻やめるべきである。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が１月に韓国との平和統一路線の放棄を宣言したことを受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校に、南北統一に向けた学習指導を禁じる指示を出した。
北朝鮮が朝鮮総連を介し、朝鮮学校を実質的に支配している構図が再確認されたといえるだろう。
その教育活動が、民主主義と相いれないのは言うまでもない。
朝鮮学校への指示は、産経新聞が入手した朝鮮総連の内部文書で明らかになった。
文書には「各学校の教職員が教授教養事業を進める」にあたり、「自主・平和統一・民族大団結」などの表現は「一切使用しない」と書かれていた。
また、「既に発行された祖国統一関連の出版物は、そのままにしておくものの、教育と学習においては一切使わず、今後再び出版・発行する際には全面修正する」とも指示していた。
朝鮮総連はこれまで、北朝鮮が目指す「祖国の自主的平和統一」に向けた教育活動を指導していた。
だが、金総書記が１月の最高人民会議での施政演説で韓国を「第１の敵対国」と呼び、政策転換を表明したため、それに従うことになった。
一方、朝鮮学校で使われている教科書には「統一」に関する記述が多い。
その部分の削除も指示され、教員や保護者らに混乱が広がっているという。
朝鮮学校は都道府県が「各種学校」として認可している。
問題なのは、一部の自治体が補助金を支出し、学校運営を支えていることだ。
