ーQ1－
〇エネルギー価格や輸入品の価格も上がっていく
飯田）足元は1ドル＝122円50銭付近での取引ということです。ひところは110円を割る時期もあったわけですから、そこから考えると少し円安傾向にある。
須田）円安というのも、エネルギー価格や輸入品の価格が上がっていくという状況になりますから。
飯田）円換算だと当然そうなりますよね。
須田）その辺りで、どう整合性を持たせるのかということが必要だと思います。
ーA1.1－エネルギー輸入対策＝
★弧状列島日本のエネルギー安全保障再構築には、スポーク型NW設置固定大電力送配電とメッシュタイプ型NW移動可搬設置小電力給電とを組みの合わせる多ルート・ハイブリッド型電力網建設と運用の「ヒト・モノ・カネ」の公助が必須か＞
①スポーク型NW固定大電力送配電は
夏季の昼間の冷房需要・冬季の夕方の電灯点灯と暖房の同時使用の最大電力需要を満たすため（ア）湾岸設置耐災害強化火力発電所による電力供給増減適応制御昼夜間送電と（イ）湾岸設置耐災害強化原子力発電所昼夜間連続稼働に伴う深夜余剰電力や大規模太陽光発電所昼間余剰電力を活用して、中山間地域における下部貯水池（下池）から上部貯水池（上池ダム）へ水を汲み上げておき、平日昼間・夕方電灯点灯時などの需要が増加する時に、上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する燃料自給率１００％の揚水発電所＝電力を位置エネルギーとして蓄える巨大な蓄電池、あるいは蓄電所＝稼働切り替え送電による（イ）昼夜間連続稼働原子力発電と（ウ）揚水発電所との併用運転加速か＞
➁メッシュ型NW型可搬型小電力受電・蓄電・送電システムは
燃料自給率１００％の昼間太陽光発電送電による電気自動車駐・停車急速受電・蓄電と住宅、店舗、医院及び工事現場等での駐・停車時における急速送電＝VHシステム構築加速か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態において、電気自動車メッシュ型NW移動可搬型小電力受電・蓄電・送電は火力発電、原発のスポーク型NW固定大電力システム被災を救済か＞
④世界基軸通貨ドル建て１００％輸入依存発電燃料自給率０％の火力発電方式と原子力発電方式との投資回収費用は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と揚水型発電所の投資回収費用料金は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞
ーA1.２－：エネルギー製品輸出対策
★ライフライン=生活安全保障＝製品【〇急速充電・蓄電・送電型電気自動車VHシステム〇】＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化【〇急速充電・蓄電・送電型電気自動車VHシステム〇】商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW安全構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家税収増寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉・安全保障予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）=増加、税収増、所得再分配投資・消費、社会福祉、安全保障予算増の安心・繁栄=＝普通選挙権有権者家族が幸せな暮らしを送れる生活=「貧すれば鈍する」脱却生活＝に寄与か＞
ーQ2－
〇輸出企業にとって円安は悪い話ではないが
飯田）一方で、この程度の円安、120円台というのは21世紀に入ってからも何度もありますし、輸出企業にとっては悪い話ではないようです。
須田）輸出企業にとっては悪い話ではないのだけれども、日本はGDPのなかでみると、貿易立国ではありません。確かに輸出関連企業、なかでも自動車や機械などの企業にとっては追い風になるのだけれども、それ以外の企業にとっては痛みになるわけです。
飯田）自動車や機械関連以外の企業にとっては。
須田）国際的なサプライチェーンのなかで部品調達、原材料調達を行っていますから、輸出企業にとってみても、その辺りの価格は上がっていくので、「痛し痒し」ではないかなと思います。
ーA2ー
円安（輸出ー輸入）差
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By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-04-04 更新：2022-04-04
ジャーナリストの須田慎一郎が4月4日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。アメリカの失業率が3.6%まで改善されたことを受け、日米の景気の違いについて解説した。
〇アメリカの失業率が新型コロナ前までに改善、FRBの利上げを後押し
アメリカ労働省が4月1日に発表した雇用統計によると、3月の失業率は3.6%と、2月から0.2ポイント改善した。
新型コロナウイルスの感染拡大前とほぼ同じ水準まで改善している。
順調な雇用回復を受けて連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制を優先し、積極的な利上げを進めるとみられている。
飯田）新型コロナの影響で失業率は一時14.7%まで伸びたわけですけれども、感染拡大前の2020年2月の水準、3.5%程度に戻りつつあるということです。
ひところは「5%を割れば完全雇用だ」というようなことがアメリカでは言われていたわけですが、だいぶ雇用が回復していますね。
須田）アメリカの場合、労働マーケットがフレキシブルに動くのです。
日本は硬直化していますけれども。
飯田）労働マーケットが。
須田）FRBの金融政策として最も注目しているのが、労働市場であり、失業率なのです。
いかに失業率を下げていくか。そしてアメリカの場合は、金融緩和をすると間違いなく失業率低下に結びついていきます。
そこを目標にしていた以上、クリアしたということで、利上げに動くのは当然の流れだと思います。
〇開いていく日米の金利差 ～円安が進む
須田）そうなると、日米の金利差が開いていきますから、日本への影響が心配されます。もちろんそれはマーケットも織り込み済みですが、それを受けて円安が進んでいるという状況です。
飯田）円安が。
須田）これはアメリカで運用した方がより有利だからです。
かつては「有事の円買い」などと言われましたけれども、そんな状況はなかったのです。
日本はデフレですから、円で持っていた方が価格変動のリスクを回避できるということで、円が買われていました。
〇利上げとウクライナ危機による「有事のドル買い」で円安方向に
須田）もう1点は、日本国内の企業や法人がドルより円買いをして、円で持っているということです。
それで借金を返すということなどをやっていたために、円買いが起こっているだけで、別に有事が起こっているから円が買われていたということではありません。
ここへ来てウクライナ危機という本当の有事が起こったわけです。それによってドル買いという方向に動いていきました。
利上げと有事のドル買いで、ドル円は極めて円安方向に振れているというのが実態です。
〇エネルギー価格や輸入品の価格も上がっていく
飯田）足元は1ドル＝122円50銭付近での取引ということです。ひところは110円を割る時期もあったわけですから、そこから考えると少し円安傾向にある。
須田）円安というのも、エネルギー価格や輸入品の価格が上がっていくという状況になりますから。
飯田）円換算だと当然そうなりますよね。
須田）その辺りで、どう整合性を持たせるのかということが必要だと思います。
〇輸出企業にとって円安は悪い話ではないが
飯田）一方で、この程度の円安、120円台というのは21世紀に入ってからも何度もありますし、輸出企業にとっては悪い話ではないようです。
須田）輸出企業にとっては悪い話ではないのだけれども、日本はGDPのなかでみると、貿易立国ではありません。確かに輸出関連企業、なかでも自動車や機械などの企業にとっては追い風になるのだけれども、それ以外の企業にとっては痛みになるわけです。
飯田）自動車や機械関連以外の企業にとっては。
須田）国際的なサプライチェーンのなかで部品調達、原材料調達を行っていますから、輸出企業にとってみても、その辺りの価格は上がっていくので、「痛し痒し」ではないかなと思います。
〇物価上昇にうまくつなげることができたアメリカ ～金融政策だけでなく財政出動も行った結果
飯田）日本はコアコアでみるとデフレであり、アメリカでは、いま物価が上がっているということがあります。
それはコロナ対策で相当、財政出動も行った結果であるということですか？
須田）アメリカの場合は、物価上昇につなげる対策がうまくいったのだろうと思います。
飯田）逆に言えば、まだまだ日本は足りないということになりますか？
須田）金融政策だけではいけません。アメリカは財政出動を行っていますから。
飯田）「両輪で」ということですね。
須田）そうです。日本は片翼ですから。
飯田）それだとなかなかうまくいかない。
須田）うまくいきません。
飯田）そうすると、今後の日本の課題も見えてきました。
ウクライナ情勢がこうなってくると、なかなか外から上がっていくという機会はないわけですものね。
