2020年10月13日火曜日
「立民岩手、波乱の船出 結成大会で階氏を門前払い、小沢代表「迎える段階ではない」
立憲民主党岩手県連（代表・小沢一郎衆院議員）の結成大会が１１日、盛岡市のホテルであった。
県連から政治資金問題で損害賠償訴訟を起こされた階猛衆院議員（岩手１区）は、党本部から岩手１区総支部長に選任されているが、会場入り口で門前払いを受けた。解散総選挙に向け、「挙党一致」には程遠い船出となった。
結成大会が始まる１７分前、階氏がホテルに姿を見せ、「総支部長なので当然参加する権利はあると思って来た。排除するのか」と会場入り口で詰め寄った。
相対した立民県議は「（出席の）事前登録がない」と説明。４分間の問答の末、階氏は会場に入ることなく、立ち去った。
県連は大会直前の９日、階氏が旧国民民主党在籍時に党の政治資金を不法に持ち出したとして、３０００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。
県連によると、階氏とは７月からこの問題について協議を続けてきた。代表に就いた小沢氏は党本部に対し、原則として公認候補となる総支部長に階氏を就任させるのは待つよう求めていた。
県連入りを阻まれた階氏は１１日、取材に対し「全く違法性がなく訴える理由はないと思う。大会に入れなかったことを党本部に報告し、今後の対応を相談する」と話した。
階氏は２００７年７月の衆院岩手１区補選で初当選。１２年７月の民主党分裂で小沢氏とたもとを分かった。
同年１０月には、階氏が代表代行だった民主党県連が元県連役員を相手に損害賠償訴訟を起こした。分裂時、県連の政治資金を小沢氏が代表の「国民の生活が第一」に移したのは背信や権限乱用に当たるとの理由だ。今回の提訴は、当時と立場が逆転した格好だ。
１１日の結成大会後に記者会見した小沢氏は、
結成大会が始まる１７分前、階氏がホテルに姿を見せ、「総支部長なので当然参加する権利はあると思って来た。排除するのか」と会場入り口で詰め寄った。
相対した立民県議は「（出席の）事前登録がない」と説明。４分間の問答の末、階氏は会場に入ることなく、立ち去った。
県連は大会直前の９日、階氏が旧国民民主党在籍時に党の政治資金を不法に持ち出したとして、３０００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。
県連によると、階氏とは７月からこの問題について協議を続けてきた。代表に就いた小沢氏は党本部に対し、原則として公認候補となる総支部長に階氏を就任させるのは待つよう求めていた。
県連入りを阻まれた階氏は１１日、取材に対し「全く違法性がなく訴える理由はないと思う。大会に入れなかったことを党本部に報告し、今後の対応を相談する」と話した。
階氏は２００７年７月の衆院岩手１区補選で初当選。１２年７月の民主党分裂で小沢氏とたもとを分かった。
同年１０月には、階氏が代表代行だった民主党県連が元県連役員を相手に損害賠償訴訟を起こした。分裂時、県連の政治資金を小沢氏が代表の「国民の生活が第一」に移したのは背信や権限乱用に当たるとの理由だ。今回の提訴は、当時と立場が逆転した格好だ。
１１日の結成大会後に記者会見した小沢氏は、
階氏に関し「まだ県連に迎え入れる段階ではない」と説明。
「問題が解決すれば県連の正式メンバーとして入ってもらうことになる。現職だから候補者ということになるだろうと思う」と今後の展開には含みを持たせた。
結成大会では参加した約１５０人が「何としても政権交代を実現しよう」と気勢を上げた。
結成大会では参加した約１５０人が「何としても政権交代を実現しよう」と気勢を上げた。
だが参加者の一人は「こんなことで政権交代の雰囲気になるだろうか」と表情を曇らせた。
立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan[28][29]、略称: CDP[28][30]）は、2017年10月に結党し、2020年9月14日に解党した日本の政党。民進党代表代行であった枝野幸男（元内閣官房長官[注 3]）を中心に、立憲主義・草の根民主主義を掲げて結党された[33]。
結成当初の略称は「民主党」[34][35]であったが、2019年4月から解党までの略称は「りっけん」であった[34][注 4]。報道時は立憲民主[37]、立憲民[38]、立憲[9][39]、立民[9][40]1字表記の際は、立と表記される[38]。
立憲民主党は2020年9月14日付で解党し、9月15日に立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムに所属していた議員の多数で、合流新党である新・立憲民主党を設立した[41][42]。
綱領[編集]
2017年10月2日の結党宣言の際に定められた綱領は、結党メンバーがかつて所属した民進党の綱領と完全に同じ内容の文書であり、
「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとした上で、「
自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る」
「共生社会をつくる」
「未来への責任 改革を先送りしない」
「人への投資で持続可能な経済成長を実現する」
「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標が掲げられていた[76]。2017年12月26日に立憲民主党は、民進党とは異なる独自の綱領を新たに決定した。
立憲民主党として決定した独自の綱領には、
「立憲主義に基づく民主政治」と
「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を結党の理念とした上で、
「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」
「未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります」
「公正な分配により人間のための経済を実現します」
「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します」という4つの項目にまとめた目標を掲げられている[17]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
