クリーンネットワーク計画はファイブアイズの拡張版か 安全な陸域、海域、空域、宇宙域、サイバー域 電磁域ICT環境維持同盟か

＜クリーンネットワーク計画はファイブアイズ（注１）の拡張版か＞

（注１）ファイブアイズ英語：five eyes

UKUSA協定と呼ばれる、英米を中心とした5ヵ国の諜報に関する協定の通称。

UKUSA協定は、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などを共有・相互利用するための協定である。イギリス、アメリカ、および、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヵ国間で締結されている。

https://www.weblio.jp/content/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%96%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BA

なお、「UKUSA」は「United Kingdom - United States of America」の頭字語（アクロニム）とされる。「ファイブアイズ」は英語で「5つの目」を意味し、UKUSA協定の他にも腕時計のブランド名など、さまざまな分野において用いられている呼び名である。

世界のスパイから喰いモノにされる日本 MI6、CIAの厳秘インテリジェンス (講談社+α新書) 山田 敏弘 講談社

 

＜安全な陸域、海域、空域、宇宙域、サイバー域ICT環境で、安心・信用サービスに必要なヒトモノカネ整備制度が加盟の必要十分条件か＞

＜クリーンネットワーク計画加盟国は三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制日本と同質の国々か（注２）＞

（注２）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

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2020年10月01日 07時00分 公開[山田敏弘，ITmedia] 

山田敏弘

　元MITフェロー、ジャーナリスト、ノンフィクション作家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト・フェローを経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本　MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（講談社＋α新書）がある。テレビ・ラジオにも出演し、講演や大学での講義なども行っている。

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「止まらない中国排除　米国の次のターゲット、鍵を握る「クラウド」企業」 

そもそもこのクリーンネットワーク計画とはどういうものなのか。

　8月5日、米国務省のマイク・ポンペオ長官は「米国の資産を守るためのクリーンネットワーク計画の拡大を発表する」という声明を発表した。実はこの計画は突然湧いて出たものではなく、4月に発表された「クリーンパス・イニシアチブ」という、米国の5GインフラからファーウェイやZTEといった中国の通信企業を排除しようと再確認する取り組みが発展したものである。

　クリーンネットワーク計画は、「中国共産党のような悪意ある攻撃者による執拗な侵入工作から、国民のプライバシーや米企業の最も機密性の高い情報を守るためのトランプ政権による包括的な取り組み」だと発表されている。この計画では、通信やテクノロジーのインフラを守るための5つの分野を指定している。

①　まずは、「クリーンなキャリア」を標ぼうして、通信ネットワークが「信用ならない中国」の企業とつながらないようにすることを確認するという。さもないと、米国の安全保障への脅威になるからだ。

　②　2つ目は「クリーンなストア」。スマートフォンなどでアプリを入手するストアから中国製のアプリを排除する。中国製アプリはプライバシーを危険にさらし、ウイルスだけでなくプロバガンダや偽情報をばらまく。スマホなどのデバイスから、個人や企業の貴重なデータが盗まれると、中国政府の利益になりかねないからだ。

　③3つ目は「クリーンなアプリ」。中国のスマホメーカーは信用ならないアプリをスマホなどにプリインストールしたり、ダウンロードさせようとする。国務省によれば「中国政府による監視活動の手先であるファーウェイ」は、米国や他の国の先端企業のイノベーションを利用しており、そうした企業はファーウェイ製スマホなどのアプリストアから自分たちのアプリを撤退させるべきだと主張。さもないと、中国の人権蹂躙（じゅうりん）活動の片棒を担ぐことになると訴えている。

米国の意思表明に賛同した国や企業

④4つ目は、「クリーンなクラウド」だ。中国製のクラウドサービスに対するけん制だ。米国民の貴重な個人情報や、新型コロナのワクチン研究などを含む企業の知的財産が、敵対国家である中国のアリババやバイドゥ、テンセント、チャイナテレコム、チャイナモバイルといった企業のクラウドシステムで保存されたり処理されたりするのを防ぐ必要があると主張している。さもないと、クラウドから中国政府などに情報が盗まれるという。

⑤　最後は、「クリーンなケーブル」だ。インターネットの大半は、陸上や海底に設置された光ケーブルでデータを運ぶが、中国共産党はそうしたケーブルからとんでもない規模でスパイ工作を行って情報を獲得している。世界中の大陸間を走る海底ケーブルから情報が盗まれないよう国外の同盟国と警戒を続けると述べている。

　これらが、トランプ政権のクリーンネットワーク計画だ。米国で禁止される方向で進んでいたTikTokやWeChatへの強硬姿勢も、まさにこの流れから出てきたものである。要するに、今後はこれまで以上に範囲を広げて中国企業などを締め付けていこうという意思表明なのだ。

　ポンペオは、この5つを発表するとともに、こう呼びかけている。「自由を愛する国々や企業よ、ぜひクリーンネットワーク構想に加わってほしい」

　そしてこれに、既に述べた5Gなどの「クリーンなパス」を加えることで、米政府の中国企業排除「クリーンネットワーク計画」が完全なものになる。

　ちなみに米国務省は、これらの主張をクリアしたクリーンな通信企業を合わせて公開した。その中には、日本からは、NTTやKDDI、楽天、ソフトバンク、NEC、富士通も含まれている。また英国やチェコ、ポーランド、スウェーデン、エストニア、ルーマニア、デンマーク、ラトビア、ギリシャなどが、ファーウェイよりもスウェーデンのエリクソンを優先的に導入すると約束していると発表した。これらの国が、米国の中国企業排除に賛同しているということだ。

鍵を握る「クラウド」依存と市場成長

米政府関係者らによれば、この「クリーン」戦略の中でも、今最も注目されているのが「クラウド」だという。というのも今、米企業の間では、クラウドへの依存度が高まっており、今後もますます成長が見込まれているからだ。例えば、多くの企業がクラウドへの依存度を高めており、FacebookのようなSNSや、ベライゾンのような通信会社、さらにネットフリックスのようなオンライン動画サービスなどは、アマゾンのクラウドサービス（AWS）に依存している。現在では、クラウド分野は米GDPの1％規模、すなわち2100億ドル以上の規模になっている。2017年には200万人以上の雇用を生んでいる。また、安全保障の政府機関や保健・医療機関など重要分野でもクラウド化が進んでいる。

　米カーネギー国際平和基金の調査では、最大で6日間、主要なクラウドサービスが停止するような事態が起きれば、直ちに150億ドル規模の損失を生むと言われているほど、もはやなくてはならない存在になりつつある。

　そこには、中国企業も参入している。最大手はアリババだ。アリババは中国国内のクラウド市場で40％ほどのシェアを誇っており、2位以下であるファーウェイやテンセントを大きく離している。中国政府は、中国企業のクラウド化を推し進めており、この分野はどんどん成長している。デジタル化やIT化が進むにつれてますます必要とされる。

　世界的に見るとアリババのシェアは10％ほどだが、これから世界的な存在感も高まる可能性がある。だが一方で、アリババと中国政府の関係は強いため、米政府のターゲットとなって制限の対象になるだろう。ファーウェイのように目の敵にされるかもしれない。

　日本でもクラウドの依存度は高まっている。MM総研によれば、「19年度のクラウドサービスの市場規模は2兆3572億円で、前年度比21.4％増」という。アリババは中国に進出している日本の大手企業などにもクラウドサービスを提供している。

　さらに日本では「24年までの市場全体の年平均成長率（CAGR）は18.4%と高水準になる」という。

　今後は日本企業も、アリババなどのクラウドサービスについては、米国のクリーンネットワーク計画などの動向を注視しておく必要があるかもしれない。なぜなら、これからさらに中国系のクラウドに対する規制が強まる可能性があるからだ。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2010/01/news028_4.html