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インフルエンザとCOVID-19は鑑別できるか 医療従事者は両方を疑って診療か

2020-10-16 18:47:01 | 連絡
<私たち現場の医療従事者は両方を疑って診療しなければいけないのは明白であり、普段からの標準予防策が重要になることは言うまでもありません。>

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2020/10/16
倉原優（近畿中央呼吸器センター）
倉原優（国立病院機構近畿中央呼吸器センター呼吸器内科）●くらはら ゆう氏。2006年滋賀医大卒。洛和会音羽病院を経て08年から現職。08年から始めた自身のブログ「呼吸器内科医」をベースにした書籍『「寄り道」呼吸器診療－呼吸器科医が悩む疑問とエビデンス－』を、2013年に刊行した。 
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 SARS-CoV-2の感染では、細菌感染症やその他ウイルス感染症の併発が少なからず報告されています1)。自験でも、尿中肺炎球菌抗原が陽性になったCOVID-19症例がありました。
インフルエンザシーズンを迎えるに当たって問題になるのは、両ウイルスの鑑別ですが、共感染の可能性を考えると、もはや鑑別することに意味があるのかどうかという議論も出てきそうです。
日本感染症学会が提言した「今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて」によると、「COVID-19とインフルエンザの鑑別は困難である」と明記されています2）。
発熱、咳嗽、倦怠感など、呼吸器系に感染するウイルスはだいたい同じ症状ですから、そりゃあ鑑別は難しいでしょう。
Larsenらによるインフルエンザ患者2470人、COVID-19患者5万5924人の検討では、ハッセ図に示すように、インフルエンザは「咳嗽→発熱」の経過、COVID-19は「発熱→咳嗽」の経過をたどりやすいとされています（図1、2）3）。なるほど、「コロナは熱から来やすい」ということか。皆さんの印象はいかがでしょうか？ 
図1　インフルエンザのハッセ図（赤：最もたどりやすい経過、青：最もたどりにくい経過）（文献3より引用）
 
図2　COVID-19のハッセ図（赤：最もたどりやすい経過、青：最もたどりにくい経過）（文献3より引用） 

いずれ、インフルエンザウイルスとSARS-CoV-2の感染を同時に判定できるキットが登場する見込みで、もしかすると次のインフルエンザシーズンではそれが活躍するかもしれません。

　個人的には、入院が必要ない軽症例には、インフルエンザウイルスもSARS-CoV-2も検出しなくてよいと思っています。しかしインフルエンザですら陰性証明を求める人がいる世の中、世間が「非検査」を許容してくれないかもしれません。ソフトバンクグループの孫正義社長も「PCRどんどんやろう」と情報発信していますし、世論がこれに追随する可能性もあります。
高齢者や基礎疾患を有する人だけが入院対象となり、それ以外は事実上2類感染症相当の扱いでなくなるなら、なおさら軽症例は検査しなくてもよいと思うのですが、残念ながら、恐らく「両方検査できるようになったら取りあえず検査する」というのがニューノーマルになるのでしょう。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、9月4日にCOVID-19流行下における季節インフルエンザ流行対策について、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」の通知を発出しています。

　帰国者・接触者相談センターを都道府県ごとの受診・相談センターへ変更し、発熱などの有症状患者さんから相談があった場合、最寄りの適切な医療機関の案内や受診調整を行うことなど、指針が示されています。
結局のところ、私たち現場の医療従事者は両方を疑って診療しなければいけないのは明白であり、普段からの標準予防策が重要になることは言うまでもありません。
（参考文献）
1) Lansbury L, et al. Co-infections in people with COVID-19: a systematic review and meta-analysis. J Infect. 2020 Aug; 81(2):266-75.

2) 一般社団法人日本感染症学会提言 今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて.

3) Larsen JR, et al. Modeling the Onset of Symptoms of COVID-19. Front.Public Health,13 August 2020.


くら寿司、「完全非接触」店舗を公開入店から会計まで店員介さず　少子高齢多死人口減社会における高機能省力店舗営業の切り札か

2020-10-16 16:31:08 | 連絡
<第二創業外食店舗における三密回避環境6条件＝①検温・②消毒・③マスク、④換気・空調、⑤透明アクリルカーテン仕切り／人、⑥平時定員8割減予約2割限定（注１）＝の非常時経済社会活動＝「完全非接触」店舗営業＝全国展開か＞
（注１．１）時間分割密接削減、時差出勤を5時間の範囲で1時間ずつに決めたら、全体で出勤の2割になるという説明があれば納得する。そうなると東京の一定の分野、業界、団体が話し合いをしながら時差出勤にしようとなる。


（注1.2）新型コロナ感染症、時間分割、空間分割　接触削減「8割必要」モデルで算出

＜少子高齢多死人口減社会における高機能省力店舗営業の切り札か＞
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2020/10/16 16:04 
回転ずしチェーンのくら寿司は１６日、大手外食チェーンでは初めての入店から会計まで店員を介さない非接触型店舗「なんば日本橋店」（大阪市中央区）を報道陣に公開した。新型コロナウイルスが感染拡大する中でも安心して食事できる店として来年末までに全店での導入を目指す。
　触れずに開閉できる寿司カバーや、手持ちのスマートフォンで注文できるといった既存の仕組みに加え、新たに入店時の受付と会計を非接触化。自動受付案内機とセルフレジは３次元センサーで指の動きを感知し、モニターに触れることなく操作できる。

　レーンに流れるすしを取るなど、もともと店員を介す場面の少ない回転ずし業態だが、広報担当者は「コロナでさらに非接触のニーズが高まっている。非接触型店舗を広げることで外食業界の火付け役になれたら」と話す。
　この仕組みは１３日に「池袋サンシャイン６０通り店」（東京都豊島区）に先行導入済みで、１７日には非接触型サービスを標準装備した新店舗を東京都東村山市にオープンする。

学術会議行革は「どう喝だ」共産幹部、首相を批判　立冬行革解散総選挙の立法府環境整うか

2020-10-16 16:16:33 | 連絡
<武漢離陸肺炎ウイルス被災及び冬季インフルエンザ被災の二重被災防禦
立冬行革解散総選挙の立法府環境整う（注１）か＞
（注１）弧状列島，世界化，S:清華大学日本人会　連携　G：義理人情の会　政権、立冬解散総選挙で勝利するか
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/79fa0b3049e8e7f6bc1fd82ad3e2b4fe

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2020/10/16 13:27 
共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、菅義偉首相が就任から1カ月を迎えたことに絡み「安倍前内閣の強権政治をさらに発展させている」と批判した。政府が日本学術会議を行政改革の対象として検証することに関しては「『行革だ』と称して『予算を減らすぞ』と言うのはどう喝だ。
異論を寄せ付けず、批判を許さないような政権は、打倒するしかない」と強調した。 立憲民主党の枝野幸男代表は、菅政権を巡り「安倍前政権以上に上から目線だ」と国会内で記者団に語った。

コロナ治療薬のアビガン承認申請富士フイルム富山化学　新型コロナウイルスの治療薬支援多角外交進展か

2020-10-16 16:05:27 | 連絡
＜弧状列島，世界化＞
＜新型コロナウイルスの治療薬=ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化新型コロナウイルスの治療薬商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的なGDP増加・税収増、所得再分配・社会福祉予算増・繁栄に寄与か＞
（注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
<新型コロナウイルスの治療薬支援多角外交進展か＞
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2020/10/16 11:45 
新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は16日、国に製造販売の承認を申請したと発表した。今後、厚生労働省が審査する。11月にも承認される見込みだ。承認されれば新型コロナ治療薬として三つ目、日本で開発された薬としては初めてとなる。


クリーンネットワーク計画はファイブアイズの拡張版か　安全な陸域、海域、空域、宇宙域、サイバー域 電磁域ICT環境維持同盟か

2020-10-16 15:03:46 | 連絡
＜クリーンネットワーク計画はファイブアイズ（注１）の拡張版か＞
（注１）ファイブアイズ英語：five eyes
UKUSA協定と呼ばれる、英米を中心とした5ヵ国の諜報に関する協定の通称。
UKUSA協定は、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などを共有・相互利用するための協定である。イギリス、アメリカ、および、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヵ国間で締結されている。
なお、「UKUSA」は「United Kingdom - United States of America」の頭字語（アクロニム）とされる。「ファイブアイズ」は英語で「5つの目」を意味し、UKUSA協定の他にも腕時計のブランド名など、さまざまな分野において用いられている呼び名である。
 
＜安全な陸域、海域、空域、宇宙域、サイバー域ICT環境で、安心・信用サービスに必要なヒトモノカネ整備制度が加盟の必要十分条件か＞
＜クリーンネットワーク計画加盟国は三権分立普通選挙議会制自由民主主義議員内閣制日本と同質の国々か（注２）＞
（注２）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I


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2020年10月01日 07時00分 公開[山田敏弘，ITmedia] 
山田敏弘
　元MITフェロー、ジャーナリスト、ノンフィクション作家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト・フェローを経てフリーに。
　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本　MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（講談社＋α新書）がある。テレビ・ラジオにも出演し、講演や大学での講義なども行っている。
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「止まらない中国排除　米国の次のターゲット、鍵を握る「クラウド」企業」 
そもそもこのクリーンネットワーク計画とはどういうものなのか。
　8月5日、米国務省のマイク・ポンペオ長官は「米国の資産を守るためのクリーンネットワーク計画の拡大を発表する」という声明を発表した。実はこの計画は突然湧いて出たものではなく、4月に発表された「クリーンパス・イニシアチブ」という、米国の5GインフラからファーウェイやZTEといった中国の通信企業を排除しようと再確認する取り組みが発展したものである。
　クリーンネットワーク計画は、「中国共産党のような悪意ある攻撃者による執拗な侵入工作から、国民のプライバシーや米企業の最も機密性の高い情報を守るためのトランプ政権による包括的な取り組み」だと発表されている。この計画では、通信やテクノロジーのインフラを守るための5つの分野を指定している。

①　まずは、「クリーンなキャリア」を標ぼうして、通信ネットワークが「信用ならない中国」の企業とつながらないようにすることを確認するという。さもないと、米国の安全保障への脅威になるからだ。

　②　2つ目は「クリーンなストア」。スマートフォンなどでアプリを入手するストアから中国製のアプリを排除する。中国製アプリはプライバシーを危険にさらし、ウイルスだけでなくプロバガンダや偽情報をばらまく。スマホなどのデバイスから、個人や企業の貴重なデータが盗まれると、中国政府の利益になりかねないからだ。
　③3つ目は「クリーンなアプリ」。中国のスマホメーカーは信用ならないアプリをスマホなどにプリインストールしたり、ダウンロードさせようとする。国務省によれば「中国政府による監視活動の手先であるファーウェイ」は、米国や他の国の先端企業のイノベーションを利用しており、そうした企業はファーウェイ製スマホなどのアプリストアから自分たちのアプリを撤退させるべきだと主張。さもないと、中国の人権蹂躙（じゅうりん）活動の片棒を担ぐことになると訴えている。
米国の意思表明に賛同した国や企業
④4つ目は、「クリーンなクラウド」だ。中国製のクラウドサービスに対するけん制だ。米国民の貴重な個人情報や、新型コロナのワクチン研究などを含む企業の知的財産が、敵対国家である中国のアリババやバイドゥ、テンセント、チャイナテレコム、チャイナモバイルといった企業のクラウドシステムで保存されたり処理されたりするのを防ぐ必要があると主張している。さもないと、クラウドから中国政府などに情報が盗まれるという。
⑤　最後は、「クリーンなケーブル」だ。インターネットの大半は、陸上や海底に設置された光ケーブルでデータを運ぶが、中国共産党はそうしたケーブルからとんでもない規模でスパイ工作を行って情報を獲得している。世界中の大陸間を走る海底ケーブルから情報が盗まれないよう国外の同盟国と警戒を続けると述べている。

　これらが、トランプ政権のクリーンネットワーク計画だ。米国で禁止される方向で進んでいたTikTokやWeChatへの強硬姿勢も、まさにこの流れから出てきたものである。要するに、今後はこれまで以上に範囲を広げて中国企業などを締め付けていこうという意思表明なのだ。

　ポンペオは、この5つを発表するとともに、こう呼びかけている。「自由を愛する国々や企業よ、ぜひクリーンネットワーク構想に加わってほしい」
　そしてこれに、既に述べた5Gなどの「クリーンなパス」を加えることで、米政府の中国企業排除「クリーンネットワーク計画」が完全なものになる。
　ちなみに米国務省は、これらの主張をクリアしたクリーンな通信企業を合わせて公開した。その中には、日本からは、NTTやKDDI、楽天、ソフトバンク、NEC、富士通も含まれている。また英国やチェコ、ポーランド、スウェーデン、エストニア、ルーマニア、デンマーク、ラトビア、ギリシャなどが、ファーウェイよりもスウェーデンのエリクソンを優先的に導入すると約束していると発表した。これらの国が、米国の中国企業排除に賛同しているということだ。
鍵を握る「クラウド」依存と市場成長
米政府関係者らによれば、この「クリーン」戦略の中でも、今最も注目されているのが「クラウド」だという。というのも今、米企業の間では、クラウドへの依存度が高まっており、今後もますます成長が見込まれているからだ。例えば、多くの企業がクラウドへの依存度を高めており、FacebookのようなSNSや、ベライゾンのような通信会社、さらにネットフリックスのようなオンライン動画サービスなどは、アマゾンのクラウドサービス（AWS）に依存している。現在では、クラウド分野は米GDPの1％規模、すなわち2100億ドル以上の規模になっている。2017年には200万人以上の雇用を生んでいる。また、安全保障の政府機関や保健・医療機関など重要分野でもクラウド化が進んでいる。
　米カーネギー国際平和基金の調査では、最大で6日間、主要なクラウドサービスが停止するような事態が起きれば、直ちに150億ドル規模の損失を生むと言われているほど、もはやなくてはならない存在になりつつある。
　そこには、中国企業も参入している。最大手はアリババだ。アリババは中国国内のクラウド市場で40％ほどのシェアを誇っており、2位以下であるファーウェイやテンセントを大きく離している。中国政府は、中国企業のクラウド化を推し進めており、この分野はどんどん成長している。デジタル化やIT化が進むにつれてますます必要とされる。
　世界的に見るとアリババのシェアは10％ほどだが、これから世界的な存在感も高まる可能性がある。だが一方で、アリババと中国政府の関係は強いため、米政府のターゲットとなって制限の対象になるだろう。ファーウェイのように目の敵にされるかもしれない。

　日本でもクラウドの依存度は高まっている。MM総研によれば、「19年度のクラウドサービスの市場規模は2兆3572億円で、前年度比21.4％増」という。アリババは中国に進出している日本の大手企業などにもクラウドサービスを提供している。
　さらに日本では「24年までの市場全体の年平均成長率（CAGR）は18.4%と高水準になる」という。
　今後は日本企業も、アリババなどのクラウドサービスについては、米国のクリーンネットワーク計画などの動向を注視しておく必要があるかもしれない。なぜなら、これからさらに中国系のクラウドに対する規制が強まる可能性があるからだ。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2010/01/news028_4.html