＜東京都江戸川区が武漢０次感染源肺炎ウイルス災禍防禦地方分権創生モデル構築 ２０２０年上期総理大臣グランプリ賞受賞か＞
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山田 稔
山田 稔（やまだ みのる）Minoru Yamada
ジャーナリスト
1960年生まれ。長野県出身。立命館大学卒業。日刊ゲンダイ編集部長、広告局次長を経て独立。編集工房レーヴ代表。経済、社会、地方関連記事を執筆。雑誌『ベストカー』に「数字の向こう側」を連載中。『酒と温泉を楽しむ！「B級」山歩き』『分煙社会のススメ。』（日本図書館協会選定図書）『驚きの日本一が「ふるさと」にあった』などの著作がある。
2020/08/06 07:30
都内の感染者数が急増し始めた7月以降、江戸川区でも感染者が増加傾向にあり、感染経路も5割が不明という状況だ。区外飲食店での感染によって家族や職場に広がっているケースが見られるため、日中、都の中心部へ通勤・通学する区民に向けて、7月27日から区長をはじめ区の幹部が駅頭で感染防止を呼び掛けている。区のシンボルである「タワーホール船堀」のライトアップも開始した。
こうした区の姿勢を意気に感じた下町気質の住民たちが協力し、地域が一体となってコロナに立ち向かっている。
国や都に依存するのではなく、地域コミュニティの中で行政と住民が手を携えて災禍に立ち向かっていく。
江戸川区は、そんなモデルを構築してるからこそ、感染拡大を防ぐことができているのではないだろうか。
＜斉藤猛区長 次期都知事有力候補か＞
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山田 稔
山田 稔（やまだ みのる）Minoru Yamada
ジャーナリスト
1960年生まれ。長野県出身。立命館大学卒業。日刊ゲンダイ編集部長、広告局次長を経て独立。編集工房レーヴ代表。経済、社会、地方関連記事を執筆。雑誌『ベストカー』に「数字の向こう側」を連載中。『酒と温泉を楽しむ！「B級」山歩き』『分煙社会のススメ。』（日本図書館協会選定図書）『驚きの日本一が「ふるさと」にあった』などの著作がある。
2020/08/06 07:30
江戸川区の自殺者は4月はゼロ
区の取り組みに区民や区内の事業者も一体となって協力姿勢を見せてきた。その象徴が区民や事業者などからの募金や支援物資の数々だ。総額6165万円の寄附金(うち医療従事者応援寄附額は2365万円)、マスク33万枚、消毒液、携帯型自動翻訳機、飲料水、清掃ロボットなどが寄附された。
さまざまな取り組みは、感染拡大防止だけでなく、思わぬ副次効果をもたらした。新年度が始まる4月は、どの地域でも自殺者が年間でもっとも多い月である。江戸川区でも2017年は18人、2018年は13人、2019年は16人の自殺者があったが、今年はなんとゼロだった(5月は6人、6月は0人、7月は集計中)。
「専門家の方にお話を伺ったところ、災害時には気分が高揚して、一致団結して乗り越えようという気分になる。問題はこの先、反動が出るんじゃないかとお話されていました」。6月30日に日本記者クラブで江戸川区のコロナ対応を講演した
斉藤猛区長
＜斉藤 猛（さいとう たけし、1963年3月30日[1] - ５７歳。）は、日本の政治家。東京都江戸川区長（1期）
東京都出身。1982年（昭和57年）、江戸川区役所に奉職。福祉事務所にケースワーカーとして勤務。早稲田大学社会科学部卒業[2]。
2018年（平成30年）4月、江戸川区教育長に就任。同年11月、江戸川区長の多田正見が翌年の区長選への不出馬を表明し、後継者に斉藤を指名した[3]。
2019年（平成31年）2月15日、任期満了に伴う江戸川区長選挙に立候補する意向を表明[4]。同年4月21日に行われた区長選挙で新人2人を破り初当選した。4月27日、区長に就任[5]。
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はこう言って気を引き締めていた。
江戸川区がいち早く独自の対応を取れたのは、斉藤区長が区の職員出身で、行政経験が豊富なうえ、住民のニーズを熟知していた点も大きいと思われる。
斉藤区長自身、先の講演での質疑応答でこう語っていた。
「行政上がりなので政治的な動きは苦手で地味なのかもしれない。区の仕事は、積み重ねていくと1371の仕事に分類されます。そのほとんどが地味でやって当たり前のことばかり。こういうことが起こらないと注目されない仕事ばかりです。
行政経験を活かして区の職員全体で乗り越えていければと思っています。医療体制に関してはトップダウンで、生活支援に関しては現場の職員がよく知っているので、職員から提案してもらったところ1000を超えたということです。オール職員一体で何とかやりたい、というのが私の思いです」