市場原理に任せるだけではなく、一定の価格を国が保障することで、再エネの普及拡大を後押しする狙いがある。補助金の財源は、電気料金の一部に上乗せする方式を検討するという。２０２０年度までにＦＩＰの詳細を決める。
発電量が少なく、地域での活用が見込まれる住宅用の小規模太陽光やバイオマス、小規模地熱などの電源は従来のＦＩＴを当面継続する方向だ。
ＦＩＴは、再エネ事業者が発電した電気を電力会社が割高な固定価格で買い取り、電気料金に上乗せする「賦課金」で回収する制度。１９年度の賦課金は計２兆４０００億円に上る見通しで、増大する国民負担が課題になっている。【中津川甫】
(注１)
（注１）
〇燃料自給率１００％の水力発電、太陽光発電、竹林活用バイオマス発電＋蓄電池＝メッシュ型送配電監視制御システム構築による地方活性化
〇充電蓄電池の海外リース事業による海外貿易収支黒字化寄与
〇財政収支黒字化寄与による社会福祉財源増寄与
〇2017年11月に倉敷基地へのガスイン完了を以て、輸入量の40日分の民間備蓄と合わせて、国が定める備蓄目標である約90日分(約140万トン)の石油ガス備蓄体制が整いました。
〇「日本のエネルギー自給率は先進国で最低の９％にすぎない。石油に加えて液化天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄なども検討し、国際エネルギー市場の激変に備えたい。」
の補完補強施策加速