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弧状列島,世界化, ソウルの日本大使館ホームページで福島などの放射線量を紹介

2019-09-29 20:40:50 | 連絡
外務省は、風評被害の拡大を防ぐため、今月下旬から、ソウルにある日本大使館のホームページで、日本語と韓国語で、福島市と福島県いわき市、それに東京都内とソウルの日々の放射線量のデータの紹介を始めました。

福島とソウルの放射線量に特に差はないことを示すことで、安全性をアピールするねらいがあります。放射線量のデータは、休日を除いて毎日更新し、過去のデータも見ることができるということです。

 外務省の担当者は、「日本の放射線量がソウルと同じ程度であることをわかってほしい。今後も、科学的根拠に基づいた正確な情報を発信していく」としています。(注1)
(注1.1)
東アジアの原発地図
続いて日本も含めた東アジア、極東地域の原発地図を見てみましょう。
(注1.2)
近年、世界の原子力市場で存在感を増しているのが中国だ。初めて原発を稼働した1994年以降、急速に導入を進め、アメリカ、フランスに次ぐ37基を保有(原発比率は約4%)しており、2020年には現状の8割増の規模にまで拡大する計画だ。

 福島第一原発事故を受けて内陸部での建設は凍結しているが、沿岸部で開発を継続している。さらに技術を国産化した上で、パキスタンやアルゼンチンなど新興国向けの原発輸出に積極的に取り組んでいる。
韓国では、24基が稼働(原発比率は約30%)している。文大統領は脱原発を宣言し、昨年10月に、「エネルギー転換(脱原発)ロードマップ」を決定して、新規建設計画を全面白紙化した。

 ただ政府は、脱原発を国民生活に支障が起きないように少なくとも60年以上の時間をかけて漸進的に進めると説明しており、建設中だった新古里5、6号機については、討論型世論調査を行った上で建設再開を決定している。
(注1.3)自由民主三権分立議院内閣中央行政府は、IAEA(国際原子力機関)による各国原発の原発処理水の放射能監視査察データを入手し、各国の日本大使館のHPに公開するための予算要員措置が求めらる。