終らないシリアの悲劇～日本はどのように向き合うべきか～

 

「シリアの悲劇」がまだ終わりを見せません。

在英の反体制派組織「シリア人権観測所」は2日、内戦状態に陥ったシリアの8月の死者数が5440人に上ったと発表しました。

昨年3月に民主化デモが本格化して以来、1カ月間の死者数としては過去最悪の数字で、これまでの死者数は一般市民約1万8500人を含む約2万6000人に達しています。（9/3 毎日「シリア:8月死者5440人 昨春以来最悪」）

なぜ、シリア情勢はこのように混迷を深めているのでしょうか？  

最大の理由は、シリアの国力低下に伴う、中東全体のパワーバランスの崩壊です。

シリアの国力低下に伴い、シリアと友好的でなかった国々は、シリアをコントロールできる絶好の機会と考え、逆にシリアと友好的な国々はシリアの現政権の崩壊が自国の生存を脅かすことに繋がると考えるようになりました。

その結果、周辺国が各々の思惑に基づき、政権側・反政府側双方に対して支援が行われ、シリアの内戦がエスカレーションの一途を辿って来たのです。

それぞれの国が死活的な国益をかけて政権側・反政府側を支援しており、この構造を変えることは容易ではないため、内戦は今後とも続くものと考えられます。 

では、シリアの問題を解決するためにどのような策を取ればよいのでしょうか？

国際連合などの国際組織は実質上、役に立たないことがこれまでの経過で明確です。

国連では、国連安保理の分裂や先日イランのテヘランで行われた非同盟諸国会議の非難合戦の様相からも分かる通り、各国はすでに共同歩調を取れなくなっています。（9/5 日経「非同盟会議に透けた米国・イランのせめぎ合い」）

国際連合などの国際組織が役に立たなくなっている今、アメリカによる武力介入が各所から求められていますが、アメリカとしては軍事介入を行いづらい状況にあります。

そもそも、オバマ米政権は国連を中心にした「対話による停戦」という青写真を描いて来ましたが、その枠組みは事実上崩壊しました。

オバマ政権は機能不全に陥った国連の枠組みに最後までこだわり、シリア問題と距離を置く姿勢を鮮明にしています。(8/18 日経)

米国が軍事介入を避けている理由としては、アメリカが武力介入した場合、イランの先鋭化を招き、ペルシャ湾情勢の悪化を引き起こす危険への配慮と共に、現在、大統領選挙の最中であること、アメリカの財政事情が厳しいこと等の米国の内政事情も挙げられます。

このことについて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁は9月2日、福岡市で「国を守る宗教の力」と題する講演を行い、次のように述べています。

「今、シリアでは政府軍が民衆を殺していますが、オバマ大統領は金が惜しくてあまり介入したくない。しかし、死者数からみて、これで介入しなかったらアメリカとしての使命を放棄しています。

それだけ国力が弱っているのであれば、日本と中国、北朝鮮、あるいは韓国との間で国際紛争が起きたときにも、アメリカは同じような態度を取る可能性が高いと考えなければいけません。」

これまでの米国であれば、「世界の警察官」として、確実にシリアに軍事介入している場面ですが、シリアと距離を置く米国の姿勢を見れば、日本は日米同盟を基軸としつつも、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を強化していくことが急務だと言えます。

では、今後、日本としてはシリア問題の解決に向け、どのような支援を行うべきでしょうか。

日本としては、現在、進行している内戦そのものに介入するよりも、内戦後の支援を行なうべきであり、その内容はシリアの経済基盤を回復させ、シリアが経済的に発展できるきっかけとなるような支援が望ましいと考えます。

アラブ諸国の革命の真の原因は経済政策の失敗によるものだからです。

また、内戦が反政府側の勝利に終わったとしても、シリアの政治的安定を図ることは、アラブ諸国の革命のその後を見ると非常に難しいと言わざるを得ません。

日本としての支援は長期化を見越して戦略的に行うべきです。日本がこれまで行って来た支援のように、安易に金銭だけを渡したりすることは反政府勢力の分裂による第二の内戦を助長する恐れがあります。

また、南スーダンで行っているように、自衛隊をインフラ整備に派遣することはシリア人の仕事を奪う結果となります。日本としてはシリア自身の「自助努力」を促す方向で、現在から支援計画を練り込むべきです。（文責・黒川白雲）
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米大統領選 どちらが勝とうとも日本の国防強化は不可欠

米大統領選 どちらが勝とうとも日本の国防強化は不可欠
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4834

米・民主党から正式に大統領候補として指名されたオバマ米大統領は、7日に党大会での演説を行った。共和党は8月末の党大会で、ロムニー・前マサチューセッツ州知事の候補指名を完了しており、これで11月の本選挙に向けた本格的な選挙戦が始まる。

二大政党は4年に一度の党大会で基本政策をまとめた党綱領を採択する。注目の外交政策では、両党ともに「アジア太平洋国家」としてのアメリカの位置づけを示し、中国の台頭に対応する姿勢を示した。

一方で、両党のニュアンスは微妙に異なっている。

共和党側は「強いアメリカ」を再興することを目指すとし、軍事費の削減に反対する姿勢を示している。しかし、財政再建タカ派のライアン下院議員を副大統領に指名した通り、財政赤字の削減もアメリカにとって焦眉の急だ。ベビーブーム世代の引退時期を迎え、増大する社会保障費が財政を圧迫してゆけば、財政再建のための国防費削減の議論は加熱してゆくだろう。

対する民主党は、日本や韓国、オーストラリアなどとの同盟関係を強化し、日本や朝鮮半島で強力なプレゼンスを維持するとしている。だがうがった見方をすれば、"同盟関係の強化"とは、これまでアメリカ一国が担ってきた防衛の負担を、各国に転嫁していきたいということになるかもしれない。中間層の支援をうたうオバマ政権は、自身の医療保険改革を推進するなど福祉政策にこだわりを持っており、結果として財政赤字が膨らめばこちらも国防費削減の流れに入らざるを得なくなる。

つまり、どちらの党の候補が勝とうとも、日本としては自国の国防体制を固めていかざるを得なくなるということである。アメリカとの協力関係を強化しつつも、日本はそのための準備を着々と進めなければならない。(呉)

【関連記事】
2012年9月2日付本欄 ロムニー氏の「国防強化」の真意は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4816
2012年8月22日記事 ヒラリー・クリントン守護霊が語る、日米安保、竹島、尖閣、幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4784

中１生がいじめ自殺か 外部の目を入れるシステムが必要

記者会見をする坪内伸樹・柏丘中校長（右）や池上修次・市教委指導担当部長（中央）ら

 

中1生がいじめ自殺か 外部の目を入れるシステムが必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4833

札幌市白石区の中学1年の男子生徒が5日朝、マンションから飛び降りて死亡。生徒手帳には、「いじめられていて死にたい」という言葉が残されていた。市教育委員会は6日、全校アンケートで、いじめを疑わせる内容の回答はなかったと発表した。

いじめ問題については、本誌・本欄でも何度も取り上げてきたが、学校現場は外部の目が届きにくく、非常に閉鎖的である。今回、学校側は生徒約600人に対する全校アンケートを「記名式」で行っているが、それでは生徒の本音を聞き出すことは難しい。

遺族からの要請もあり、市教委は自殺の原因について、今後も、外部の有識者を加えて調査検討委員会を設けるほか、聞き取り調査に協力するという北海道警察からの打診に前向きな姿勢を示しているというが、積極的な取り組みが期待される。

同じ北海道の滝川市で、2006年、いじめを苦に小学校6年の女児が自殺。学校や教育委員会は自殺の原因は特定できないとした。だが、遺族が遺書を公開するなどして、マスコミが大きく報じたことで、全国から抗議が殺到。その後、ようやく学校側はいじめによる自殺を認めた。逆に言えば、マスコミが騒いで全国的な注目を浴びなければ、学校・教委側はいじめの実態を隠蔽し続けた可能性がある。

こうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は07年、「いじめ処罰法(原案)」を提言。加害児童の退学や転校、出席停止などの処罰に加え、教員や学校側、教育委員会の隠蔽などを厳正に処分するなどの8条が並ぶ(下記、関連記事を参照)。

今年7月に大きく報じられた大津のいじめ自殺事件以降、いじめの被害者が警察などの外部機関に相談し、事件が明るみに出るケースが増えている。しかし、まだ学校のいじめ隠蔽体質は改められていない。今後、学校現場のいじめをなくし、子供たちが安心して勉強できる環境を整えていくためには、法整備なども含め、教育現場に外部の目を入れるシステムをつくっていくことが必要である。　(晴)

 

【関連記事】
2007年3月号記事  教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024
2012年10月号記事 【番外編】いじめは必ず解決できる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4752
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ『教育の法』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49