「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」─ドラッカーの箴言に耳を傾けよ

 

中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。

尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。

靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。

従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。

藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。

しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。

中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。

中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。（9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html）

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。)

習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。

習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。

ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照：中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書)

実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。

HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。
すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。（9/24 「ドラッカーからの警告」⇒http://ameblo.jp/itonozomi/entry-11362968203.html）

民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。

連合系の労組・全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。　(文責・加納有輝彦)

 

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幸福実現党・矢内氏らの尖閣海上行動を伝える─ニューヨークタイムズ紙

 

 

【海外メディア】ニューヨークタイムズ紙、幸福実現党・矢内筆勝氏らの尖閣海上行動を伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4937

幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)である矢内筆勝(やない・ひっしょう)氏らは20日、尖閣諸島沖約5キロの海上に漁船で赴き、船上から習近平・次期国家主席および中国共産党幹部らと中国国民に向けた「告知文」を読み上げた。同行した記者によるレポートが、米ニューヨークタイムズ(NYT)紙22日付(オンライン版も)および、同紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙24日付に掲載されている。

以下IHTから抜粋。

●1960年代後半、周辺に海底資源が存在することが指摘されると、にわかに尖閣をめぐる利益問題が生じた、最近、中国の領土的野心が高まるにつれ、日本政府はかつてない断固としたメッセージを出している。
●こうした中で20日木曜、超保守主義の政治グループ員3人とジャーナリスト2人を乗せた漁船が石垣島から尖閣諸島を目指して出港した。3人は今回の行動のドキュメンタリー映像をYouTubeに投稿し、尖閣を中国の手から守れと主張するつもりだ。リーダーの矢内筆勝氏は言う。「中国に対して一線を画す必要がある。もし彼らに尖閣を好きなように獲らせてしまえば、次は沖縄にやってくるだろう」
●3人は、尖閣に上陸しないと海上保安庁に約束させられた上で海保の船に同行され、尖閣から約5キロの地点で、それ以上島に接近しないよう海保から求められた。そこで3人は日の丸を掲げ、矢内氏が告知文を読み上げた。内容は、中国の習近平・次期国家主席に対して尖閣を侵略しないよう警告するものだった。
●矢内氏は最後に尖閣に向けて深々と一礼した。国旗を掲げていた佐藤ひでと氏は海保の船に向けてかかとを合わせ、敬礼して言った。「ありがとうございました。尖閣を守る困難な任務をよろしくお願いします(Please continue the tough job of protecting the Senkaku Islands!)」

記事全体が日本側の情報に基づいて書かれており、領土的野心に燃える中国が日本の領土に手を出していると客観的に伝える内容になっているので、同紙の記者が矢内氏らに同行した意義は大きかったと言える。末尾で日本人らしい礼儀正しさを伝えている点も、暴徒と化した中国の反日デモと著しい対比をなしている。

日本は今後も国際社会や海外メディアに向けて、尖閣問題における日本側の主張の正当性を堂々と訴えるべきだ。(司)

【関連サイト】
NYTの記事はこちら
http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?pagewanted=1&n=Top/Reference/Times&_r=1
矢内筆勝公式サイト(船上で告知文を読み上げる矢内氏の動画)
http://yanai7.blog.fc2.com/

脱原発とは真逆「原発推進」集会に１０００人が参加 首相官邸前でシュプレヒコール

 

 

脱原発とは真逆の「原発推進」集会に1000人が参加 首相官邸前でシュプレヒコール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4939

毎週金曜に「脱原発デモ」が行われている首相官邸前で25日、脱原発とは真逆の「政府に原発推進を求める集会」(主催:原発推進国民会議)が行われ、約1000人が原発の早期再稼働を求めた。

集会では、同会議の古山隆夫代表が「火力発電に用いる石油は輸入に頼らざるを得ない。原発を止めた場合の安全保障について十分に考えられていない」と訴え、協賛団体の立木秀学・幸福実現党党首は「脱原発で電気代が2倍になり、GDPにマイナスの影響がある」と主張した。

集まった約1000人の参加者は、　「福島原発の放射線で亡くなった人はいません!」「脱原発は間違いです」「風力発電は風まかせです」などとシュプレヒコールをあげた。看板や横断幕には、「原発は日本経済に必要です!」や、「Halting nuclear energy will double your power bill!(原発を止めたら電気代が2倍になる)」といった英語による海外へのメッセージもあった。

その後、古山代表と幸福実現党の黒川白雲・政調会長は内閣府を訪れ、野田佳彦首相宛てに、

(1)「脱原発」方針を撤回し、原子力発電を維持・推進すること、

(2)安全性の確認された原子力発電については、早期再稼働を進めること、

(3)核燃料サイクルを確立し、効率的なエネルギー供給策を実現すること、とする「政府に原子力発電の推進を求める要請書」を提出した。

黒川氏は「工場の経営者から、節電でパートさんの首を切らざるを得ないという声を聞いています。しかし、脱原発の報道が多いので、経営者もそれを言えない状況です」などと伝えた。内閣府の担当者は「いただいた要望書と、今おっしゃったことをしっかり総理に届けます」と答えたという。

野田政権は14日に「2030年代に原発稼働ゼロ」の政府戦略をまとめたものの、その後、閣議決定を見送るなど、原発をゼロにするかしないかで揺れている。しかし、同会議が主張するように、原発の代わりに期待されている再生可能エネルギーは、出力が不安定でコストが高いため産業界への負荷となる。また、火力発電への依存度が高まれば、化石燃料の輸入が日本の生命線となり、国際情勢の変化で日本が干上がる危険性が増大する。

脱原発を叫ぶ人々や、それを大々的に報じるマスコミは、こうした事実から目をそらしているが、いずれも日本の未来に対して無責任と言わざるを得ない。野田首相は、今回の「原発推進」の声に真摯に耳を傾けるべきであり、マスコミも脱原発運動と同じぐらいの扱いで報じ、その事実を国民に知らせるべきである。(居)

 

脱原発集会はテレビで散々報道していたけど、この集会はどの放送局も流してない

一方は報じ一方は報じない・・・これでは国民に平等に伝わらない

集まった人数の問題ではなく、公の電波なのだから、どちらも平等に報道するべきだろう。

というか・・・・

何が正しいんだかわからないんだったら

どちらが正しいかを見たものが判断できるように、

どっちも平等に報道すればいいだけの仕事。

できないんだよね？

そもそも、それが出来ればたいしたもんだし

これだから“マスゴミが国民を洗脳している”と言われるんだ。　Miku

 

【関連記事】
2012年9月15日付本欄 脱原発デモに行ってみた 彼らの声で国家の舵取りをするのは危険だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4863
2012年9月5日付本欄 「原発ゼロ」で家庭の光熱費が今の2倍に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4827
公開霊言抜粋レポート 「日本人は虐殺されて罪を償うべき」 大江健三郎守護霊が力説 日本が滅びるべきだという理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4805

台湾船５０隻が尖閣周辺を領海侵犯─台湾にとってもいいことはなにもなし

台湾企業家の蔡衍明氏

 

台湾船50隻が尖閣周辺を領海侵犯 背後に中国の影が見え隠れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4938

中国人活動家らが不法上陸した沖縄県・尖閣諸島の領海内に、今度は、台湾の漁船や巡視船計約50隻が押し寄せ、台湾の領土だと主張。日本の海上保安庁の巡視船との間で放水し合うなどの大混乱が起きた。

25日午前、尖閣諸島の魚釣島沖の領海内に、台湾の漁船約40隻、同行してきた巡視船8隻が侵入。漁船は漁をする様子もなく、「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は台湾のものである」という横断幕を掲げ、巡視船も無線で日本側に「ここは台湾の海域である。直ちに退去するように」と伝えてきた。

これに対し、日本側は、巡視船や小回りの利く巡視艇など約30隻で対応。双方の間で放水し合うなどの大混乱となったが、台湾船は4時間後に領海から出ていった。

同日付朝日新聞夕刊によると、この抗議計画は、宜蘭県政府が燃料費の補助の求めを拒んだため、一時、頓挫しかけた。だが、企業家の蔡衍明氏が500万台湾ドル(約1400万円)を寄付したことで出航が実現した。

この蔡衍明という人物は、食品企業を起こして中国市場で成功。資金力を使って台湾の3大紙の一つである「中国時報」と2つのテレビ局を傘下に収め、巨大メディアグループを率いている。中国政府との関係の深さから、台湾社会でも、メディアを通じた中国の影響力の拡大に懸念を示す声もあるという。

大川隆法・幸福の科学総裁が今月18日に行った霊言で、中国の次期国家主席の習近平氏の守護霊は、中国国内の「反日デモ」、中東の「反米デモ」、日本の「オスプレイ反対デモ」は、いずれも自分の指示によって起こしていると告白している。今回の台湾船による領海侵犯も、裏で中国の関与がなかったとは考えにくい。

また、習氏の守護霊は、「尖閣が取れたら台湾は挟み撃ちなので、やっぱり台湾、石垣、沖縄、このあたりをもう一気に取ってしまう」とも語っている。

ひと昔前は親日的だった台湾も、近年、経済発展を遂げた中国への依存度を高め、輸出総額に占める中国の割合は約4割に及んでいる。現在、日本の産業界も反日デモ後の中国との関係に頭を悩ませているが、経済的な利益を優先して他国の侵略を許すのは本末転倒である。

台湾は、自由や民主主義という価値観を同じくする日本やアメリカとスクラムを組んで、中国に対峙していくべきだ。中台関係に求められているのは、台湾の中国化ではなく、中国の台湾化なのだ。　(格)

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公開霊言抜粋レポート 「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望
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2012年3月号記事 必要なのは台湾の中国化でなく、「中国の台湾化」 "Newsダイジェスト"
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2012年5月号記事 公開霊言抜粋レポート 「台湾と沖縄に未来はあるか?」―馬英九台湾総統vs.仲井眞沖縄県知事―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4033