自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

尖閣上陸の幸福実現党TOKMA、ラジオ番組で憂国の思いを語る

2012-09-22 12:57:54 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

尖閣上陸の幸福実現党員TOKMA、ラジオ番組で憂国の思いを語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4888

「おととい、尖閣諸島の魚釣島でライブをやらせていただきました」
18日に尖閣諸島に上陸した幸福実現党員で歌手のTOKMAさんが、沖縄県浦添市のコミュニティFM局であるFM21のラジオ番組「わんぬうむい」に20日夜出演した。番組の中で歌を披露しつつ、現在の心境を語った。

上陸時の心境を、TOKMAさんはこう語る。「もともと上陸したいと思ってはいたが、いざ近づくと波も高く、腰がひけていた。しかし、船で魚釣島に近づき、戦時中に犠牲になった方々に献花したところ、(同行していた)福澤さんが海に飛び込んだ。僕も感極まって続けて飛び込み、2人で泳いで上陸しました」

上陸後は、「鉄塔に日の丸の旗を掲げ、戦没者の慰霊碑の周りのゴミを拾った。僕はその後、鎮魂の意味を込めて、1曲"I LOVE ZIPANG"を歌った」。上陸して歌ったことについては、「僕は(音楽の)ロックをやっているが、ロックといえば"石(いし)"じゃないですか。国を守るという"意志 (いし)"をそこに置いてきたかったんです」と答えている。

日中関係が悪化している時期の尖閣上陸を批判する声もあったが、TOKMAさんは「日本の領土なので、謝るつもりはない」と語っている。

最後にTOKMAさんは、視聴者へのメッセージとして次のように述べた。
「自分の国を自分で守るためには、自分の国を好きになることが必要。だけど、自分の国に誇りが持てない日本人が増えている。この国を守るという意志を持つためにも、歴史をもう一度学び直してほしい」

一方、海上保安庁は20日、TOKMAさんらの魚釣島上陸について、沖縄県警に対して軽犯罪法違反で被害届を出した。県警によれば、これまでに尖閣諸島に上陸した日本人を立件した例はないという(20日付時事通信)。これに対して、8月に香港の活動家が上陸した際は、沖縄県警と海上保安庁第11管区本部が入管難民法違反容疑で逮捕後、送検しないままビジネスクラス強制送還している。

このようなことでは、国家の主権を守る姿勢は全く感じられないし、日本国民の切り捨てと言われても仕方がない。中国への配慮の下に、ジワジワと領土が奪われていくのは断じて許されない。尖閣諸島をはじめ、防衛ができるように法整備をしていくべきだ。一つ一つの判断において、国を守るという日本の意志を、国際社会へとしっかりと示すべき時である。(晴)

【関連記事】
2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875
2012年9月19日付本欄 尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国有罪」にするのか? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4880
【関連サイト】
FM21 「わんぬうむい」9月20日放送 
http://www.stickam.jp/video/181584549 
幸福実現党員のシンガー TOKMA 尖閣上陸 
http://youtu.be/ZELbjjaiI8w
TOKMA 「I LOVE Zipang」プロモーションビデオ
http://youtu.be/XG89R3A83BI

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野田首相では習近平に勝てない─即刻解散・総選挙すべし

2012-09-22 12:56:24 | 政治・国防・外交・経済

 

尖閣・沖縄に国難が迫っているのを無視して、民主党代表選、自民党総裁選がお祭り騒ぎで行われています。

全く危機管理意識に欠ける無能な候補者、政治家ばかりです。

そうした中、民主党は21日午後の臨時党大会で党代表選の投開票を行い、大方の予想通り、現職の野田佳彦首相が大差で再選を果たしました。(9/21 産経「野田首相、大差で再選」)

野田首相は、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」に衆院を解散するとの約束を再考する可能性を示唆するなど、再選後の政権運営をにらんだ強気の発言を続けています。

野田首相は18日夜のTBSの番組でも、自公両党と消費増税法成立と引き換えに合意した「近いうち」の衆院解散について、合意後に自民党が首相問責決議案に同調したことで「状況の変化がある」と指摘しています。(9/19 「『近いうち解散』見直しを示唆 野田首相」)

しかし、「問責決議案が可決されたから、解散を先延ばしにする」というのは、詭弁であり、本末転倒の「ドジョウ理論」に過ぎません。

問責決議は「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反」した責任を問うものであり、野田首相は国民との約束を破った責任を取って即刻辞任すべきです。

また、幸福実現党は、野田首相には深刻な国難を解決する能力は持ち合わせておらず、中国の次期最高指導者である習近平氏に対抗することはできないと考えます。

現在、日本は尖閣諸島、沖縄など、国難が深刻化していますが、その背景には歴代民主党政権の「弱腰外交」があります。

幸福実現党は立党時より、民主党の「弱腰外交」による「日本の植民地化の危機」について、警告して参りました。

幸福実現党立党直後の2009年6月20日、大川隆法党名誉総裁は「今度(2009年)の選挙で衆議院のほうでも(民主党が)過半数を取れば、日本の植民地化が始まります」と述べ、民主党政権になれば日本が植民地化することを民主党政権発足前に予言しています。(『幸福実現党とは何か』幸福実現党発刊)

民主党政権は、鳩山元首相の「友愛外交」、尖閣諸島中国漁船衝突事件で弱腰外交を露呈した菅前首相に続いて、野田首相も、尖閣諸島への香港活動家の強制送還等、弱腰外交を展開して来ました。

強い相手には立ち向かわず、相手が非力と見れば容赦なく攻めてくるのが中国の外交・軍事方針です。

こうした民主党政権の3年間の弱腰外交の積み重ねが、ここまで中国を増長させて来たのです。

こうした中、中国の習近平副主席は今年10月の中国共産党大会で胡錦濤国家主席から権力を引き継ぎ、10年間にわたり指導者の座に就くことが決まっています。

9月16日、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平氏が中国の反日デモやイスラム圏での反米運動を主導していることを明らかにしました。

その通り、産経新聞は9月19日、中国で反日デモなど、一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、習近平氏であったことが判明したと報道しています。(9/19 産経「対日強硬策、習近平氏が主導」)

産経は、中国政府の対日政策は、胡錦濤国家主席時代の柔軟路線から、習近平氏の下では強硬路線に転換すると予測しています。(同上)

今回の大規模な反日デモや漁船1000隻による「尖閣包囲作戦」に見られるように、今後とも、習近平氏は彼が得意とする「迅速かつ大規模な組織戦」を展開して来ることが予測されます。

実際、習近平氏の守護霊の霊言『「中国と習近平に未来はあるか」―反日デモの謎を解く―』において、習近平氏は台湾、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、そして、グアム、ハワイに至るまで強硬な侵略意図を持っていることを明らかにしています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html

もはや、野田民主党政権では中国の習近平次期政権に対抗できないことは明らかです。野田首相は即刻解散・総選挙を行い、毅然たる態度で国を守りぬく政党に政権を移譲すべきです。 (文責・黒川白雲)

 


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オスプレイを日本も導入を 岩国で初飛行

2012-09-22 12:43:06 | 政治・国防・外交・経済

オスプレイを日本も導入を 岩国で初飛行
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4887

山口県岩国市の米軍岩国基地で21日、新型輸送機MV22 オスプレイの試験飛行が始まった。オスプレイには離陸時の風などに対する制御が弱いなどの問題はあるものの、輸送ヘリと小型輸送機を兼ねる垂直離着陸機としての機能や、ヘリでは実現不可能な高速移動性は非常に高く評価されるものだ。

尖閣諸島周辺に中国海軍の軍艦が展開するなど緊張が高まっているが、まさに尖閣問題への対処にこのオスプレイは欠かせない。現在配備中のCHシーナイトは行動半径が約140キロで、空中空輸機能がないため、「尖閣有事」には対応できない。これに対しオスプレイは空中給油なしで半径約600キロを移動でき、尖閣諸島を軽くカバーできる。空中給油すればさらに行動範囲は広がる。

日本は過去に導入したイージス艦やF-15戦闘機、パトリオットやAH-64アパッチ・ロングボウなどをライセンス生産や独自の開発で改良させ、性能を向上させてきた実績がある。日米同盟の堅持と発展のためにも、中国や北朝鮮などの脅威に対抗するためにも、日本は装備品としてオスプレイの導入を進めるのは当然のことで、すぐにでも導入を決定するべきだろう。
野田首相が尖閣諸島の警備に「万全の態勢で臨む」と言うのであれば、まさに今が決断の時だ。(弥)

 

【関連記事】
2012年8月号記事 沖縄が招く日本の危機 - 石垣島・沖縄本島ルポ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

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