2014年11月25日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

自由の創設を目指す幸福実現党の釈党首が著書『命を懸ける』を発刊

2014-11-25 10:06:31 | 幸福実現党

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351

自由の創設を目指す幸福実現党の釈党首が著書『命を懸ける』を発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8803

幸福実現党の釈量子党首が、著書『命を懸ける』(幸福実現党刊)を発刊した。

現在、世間でまことしやかに言われている、「消費増税はやむをえない」「税と社会保障の一体改革が必要」「中国と仲良くすれば日本経済はよくなる」などが、政治のウソであることを喝破した一冊だ。

これまで釈党首は、北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれ、自らも政治犯として育った申東赫(シン・ドンヒョク)氏や、現在は中国の自治区となっているウイグル (東トルキスタン)の人権活動家ラビア・カーディル氏など、無神論国家によって自由を奪われた人々との対談をしてきた。

著書では、彼らとの対話の中での気づきを交えながら、なぜ同じ時代に隣の国に「地上の地獄」があるのか、なぜ国を治める政治家に信仰心が必要なのかなどを述べている。そして、こうした「地上の地獄」がなぜできたのかを突き詰めるとマルクスの『共産党宣言』があり、その影響を終わらせるために発された、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の『幸福実現党宣言』が、幸福実現党の創立趣旨であることを改めて訴えた。

マルクス主義によって現われたのは、貧しさの平等であり、自由が制限された社会だ。中国ではいまだに言論が統制され、私有財産も認められていないため海外に資産を逃がす人々が後を絶たない。こうした現実があるにも関わらず、日本では、マルクス主義の思想の影響が強く残っており、知らないうちに自由が奪われていると釈党首は言う。

こうした自由の抑圧に対し、幸福実現党が目指すのは「自由の創設」であり、その自由の意味とは、「神は、人間を神の子として創った」からこそ、「一人ひとりが、善なる存在となる権利、繁栄する権利、努力して天上界の光となれる権利を等しく持っている」ことにあると語っている。

この他、アベノミクスが行き詰まっている理由や、自民党政権でも日本の"社会主義化"が止まらないことに対する危機感、国防や教育、政治のあるべき姿など、さまざまに論じている。

宗教政党ゆえに全体主義的と誤解する向きもあるが、むしろ宗教政治家だからこそ、ウソやごまかしだらけの政治ではなく、自由を抑圧するものと戦い、日本や世界の人々の幸福にする政治が可能になることを予感させる。

【関連書籍】
幸福の科学出版『命を懸ける』釈量子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351

【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く第1部自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2014年11月22日付本欄【衆院選】そもそも解説:消費増税してはいけない理由第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8795
2014年4月号記事「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405
2014年2月号記事スペシャル対談世界ウイグル会議議長ラビア・カーディル - 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098

目標を潜在意識にプログラミング? 成功には「思いの力」「利他の精神」が重要

2014-11-25 10:00:06 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

目標を潜在意識にプログラミング? 成功には「思いの力」「利他の精神」が重要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8802

人生成功の鍵は目標を視覚化し、潜在意識を使いこなすことだという、CNNで取り上げられたコラム記事が興味深い。

記事では、潜在意識の活用法として、「ゴールマッピング」が紹介されている。ゴールマッピングとは、言葉や絵を使って目標設定することで、全脳を活性化し、目標を潜在意識に深くプログラミングする方法論。マイクロソフトやコカコーラなどの大手企業の研修にも取り入られており、世界中から高い評価を受けているという。

ゴールマッピング開発者のブライアン・メーン氏は、「目標設定は、人間が持ちうる最も強力なスキル」「鍵となるのは、潜在意識を使いこなすことで、潜在意識はパーソナルナビや衛星測位システムのようなもの」と語っている。さらに、表面意識と潜在意識の関係について、表面意識がコンピュータのスクリーンならば、潜在意識は映像を流す内部プログラムのようなものと説明している(同記事)。

メーン氏が語るように、成功を収めていく上で目標設定は重要だ。

京セラの稲盛和夫氏は、松下幸之助氏の「思わないと実現しない」という言葉にヒントを得て、当時創業して間もなかった京セラを大企業へと成長させた。また、メジャーリーガーのイチロー選手は、小学生時代の作文からプロ野球選手になることを確信していたことが感じられる。このように、多くの成功者は目標設定をし、思いの力を使っているという共通点がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来の法』(幸福の科学出版刊)で、この思いの力について、以下のように述べている。
「『理想像を繰り返し心に描く力がある』ということは、『理想像を実現するだけの才能がある』ということを意味するのです」「心に繰り返し描く理想像というものが、実は、人生の目的地であり、目標なのです」

さらに、大川総裁はリーダーとして大きな成功を収めていく上での心構えについて、次のように語っている。
「出発点においては、リーダーになるために自己を磨かなければいけないのですが、途中から、多くの人の力を結集できる人物に変わっていかなければなりません」「挫折や失敗をして苦しんでいる人を慰め、励まし、勇気を鼓舞する人間にならなければいけないのです」

人間は誰しも使命を持ってこの世に生まれており、心の中からふつふつと湧いてくる思いが使命と深く関係している。その使命を果たしていくには、積極的に目標を明確化すると同時に、その目標が心の中から湧いてくる理想像と一致するかどうか、常に点検する必要がある。そして、より大きな成功をめざすならば、自己を磨くだけではなく、多くの人を生かそうとする利他の精神が重要だ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版『未来の法』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=862

【関連記事】
2013年2月号記事『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる不可能を可能にする「思いの力」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5368
2012年2月号記事幸・不幸を分ける「心の法則」 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3574

消費増税10%延期、いや、８％のままでいいのか

2014-11-25 09:31:35 | 政治・国防・外交・経済

消費増税10%延期、いや、８％のままでいいのか

[HRPニュースファイル1197]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1851/

文／幸福実現党外務局長　及川幸久

◆消費税率10%、8%、5%、どれを選ぶか

今回の衆院選で議論されるべきは、消費増税についてです。

「消費増税は既にほとんどの政党が『10%増税先送り』で一致しているので、議論の余地はないのでは」と思われるかもしれません。

しかし、よく見ると政党毎に消費税の税率とその元にある考え方が違うのがわかります。

第一は、自民党、公明党、民主党を中心に「10%先送り」派です。これは「今は上げない」というだけで、2017年4月には必ず10%に上げるという意味なので「10%増税派」です。

第二は、共産党のように「10%増税反対」を明確にしているところで、裏を返すと現在の「8%は実質容認派」です。

第三が、幸福実現党が主張する、「5%に戻す」という「減税派」です。

つまり、税率でいうと、10%、8%、5%の３通りの選択肢があることになります。

第一の「10%増税派」の考え方は、「確かに8%への増税で、4月以降予想以上に景気が落ち込んでいるが、必ず景気は戻るはず」というものです。

「今はたまたま夏の天候不順等で景気の戻りが遅れているだけ」で、本来なら今頃「V 字回復」しているというわけです。

しかし、増税先送りだけで本当に景気は戻るのでしょうか？それを危惧する理由は、以前にも同じことがあったからです。

1998年に橋本龍太郎内閣は消費税を5%に増税しましたが、その後景気は大きく落ち込み、税収全体が減少しました。そして、景気への影響はその後数年に渡りました。

一方、第三の選択肢「5%への減税」案は、そもそも「8%が問題」だと考えています。

17日発表の7～9月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で2四半期続けてマイナスに落ち込んでいます。

全く予想外のまさかの結果です。今の日本経済は、景気回復どころか、デフレに戻りつつあるのです。

そこで、増税先送りだけでは景気回復不能であり、アベノミクスの金融緩和に加えて、減税が必要であるという考え方です。

◆社会保障の税源はどうするのか？

この第三の減税案に対しての批判として、高齢者や、最近は若者層も、「消費増税を先送りしたら、社会保障の財源はどうなるのか？」と心配されます。

しかし、話は逆で、消費増税すると年金のお金はもっとなくなります。そもそも年金は消費税だけでまかなえるものではありません。税収全体が増えないと不足分を埋められません。

消費増税の特徴は、「法人税を減収させる」ことです。

消費増税されても、その増税分は、顧客の支払い価格には乗せられず、メーカー、流通業者、小売業者が自分たちで負担し、その分利益を減らしていることが多くあります。

つまり、増税分は自腹を切っているのです。

企業が利益を減らした結果、法人税は減収になります。実際に、1989年に消費税が導入されてから25年間に、消費税収の累計は282兆円ですが、一方、その間に、1989年の法人税収から減った税額の累計は255兆円です。

ほぼ同じ額の法人税が減り、さらにはその企業に勤めている人々の所得税も当然減っています。

◆米中間選挙の共和党勝利は「減税」への潮流

ところで、今月初めにアメリカの中間選挙で共和党が上下両院で過半数を制しました。この結果は、新たな潮流が起きていることを意味しています。「減税」と「小さな政府」です。

2009年にオバマ政権ができると「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革を行いました。オバマケアが実際に始まると、アメリカ人全体の保険費用の負担があまりに大きく、一種の増税のようなもので、大不評となりました。

その結果、アメリカ国民は「大きな政府はもういい」ということで「減税と小さな政府」の共和党を選んだのです。この大きな変化は、この後日本にも影響を及ぼすでしょう。

ちょうど日本の消費増税がこのオバマケアに当たります。

4月の消費増税8％によって「個人消費」が異常に落ち込みました。これは「増税はもういい」という「重税感」で、国民の減税を求める声なき声を表しています。

アメリカで起きた減税を求める声は、日本でも既に水面下で起きているのです。

今回の衆院選で減税を求める声がどのように反映されるかが注目ですが、日本で「減税と小さな政府」を掲げているのが、幸福実現党であるということを訴えたいと思います。

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11月24日(月)のつぶやきその２

2014-11-25 01:40:14 | ポストまとめ

　みく　@maplesyrup03　13:13

@lalakuakuaそれは財務省を？

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