2014年11月5日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

教育の場に多数の選択肢を「不登校」児童生徒数の増加

2014-11-05 10:50:52 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

教育の場に多数の選択肢を「不登校」児童生徒数の増加
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8683

4日付東京新聞の社説で、子供の不登校が本当に問題なのかについて疑問が投げかけられた。「子どもの学ぶ権利を保障するうえで大切なのは、『どこで』学ぶかではなく、『なにを』学ぶかという視点ではないか」とし、学びの場を正規の学校教育のみに限ってきた、既存の教育制度に問題があると指摘している。

これは、文部科学省が10月に公表した、2013年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を受けてのものだ。同調査によると、30日以上学校を休んだ長期欠席者のうち、「不登校」を理由とした小中学生は約12万人であることが分かっている。2007年度に増加して以来、6年ぶりの増加だ。文部科学省は、フリースクールを教育機関として正式に位置づけ、財政支援を行う方向で検討を始めている。

そもそも、すべての児童・生徒を同じカリキュラムや教育スタイルで教えるのは難しく、学校に不適応を起こす人が一定の比率で出てくるのは自然なこと。こうした児童・生徒がいることを前提にした教育の受け皿が必要だ。また、集団生活に適応できないからといって、その児童・生徒に問題があるとは必ずしも言えない。そのような中から異質な才能を持った、第二のエジソンが出てくることは大いにあり得る。

幸福の科学では、こうした考え方のもと、不登校児に対して、2007年からネバー・マインドという不登校児支援スクールを運営している。児童・生徒の心の成長を中心に据え、どんな環境でもリバウンドしていく力を養うことを目指し、1年で再登校率81%(2013年度)と、多くの児童・生徒の不登校克服の成果を上げてきた。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『危機に立つ日本』(幸福の科学出版刊)の中で、不登校の問題に関して、以下のように述べている。
「塾に行き、一定の学力認定試験を受け、卒業レベルの学力があると認定されたら、『中学を卒業したものとみなす』『高校を卒業したものとみなす』『大学入学資格があるものとみなす』というようにすれば、学校に行かなくてもよくなります」

東京新聞の社説や、文部科学省のフリースクールについての方針の背景には、こうした児童や生徒の個性に合わせた教育が必要だという考えやネバー・マインドの活動も影響しているだろう。

もちろん、不登校の原因の一つになっているいじめに学校側がしっかり対応できるようにするなど、不登校にならない学校をつくる努力も必要だ。ただ、最も大切なのは、最適な学びの場を提供することによって、児童や生徒が学力を伸ばし、将来価値を生み出せる大人に育てていくことだという点を忘れてはならない。(冨)

【関連サイト】
幸福の科学不登校児支援スクールネバー・マインド
http://hs-nevermind.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版『霊性と教育』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=74
幸福の科学出版『危機に立つ日本』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=96

【関連記事】
2006年5月号記事不登校にならないための親子学
http://the-liberty.com/article.php?item_id=342

死をコントロールすることは是か非かアメリカの女性が尊厳死を実行

2014-11-05 10:45:16 | 脳死・臓器移植・医療

死をコントロールすることは是か非かアメリカの女性が尊厳死を実行
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8682

アメリカで「尊厳死を実行する」と告知していた女性が死亡したことが2日報じられた。この女性は今年1月に悪性脳腫瘍であると診断され、医師から余命6カ月と宣告された。女性は結婚したばかりの夫と尊厳死が認められているオレゴン州に移住。「ひどい痛みがあるが、これ以上の苦しみの前に尊厳死したい」と、尊厳死に反対する人々に訴えていた。女性は医師から処方された薬を自ら飲み、家族に見守られながら死亡したという。

今回は「尊厳死」という言葉が使われているが、彼女のように自分の体の自由が効く状態で投薬などにより死期を早めることは「安楽死」とされ、回復の見込みがない患者の延命治療を打ち切ることとは異なる。日本では医師の自殺幇助にあたるとして認められていないが、アメリカではオレゴン州、ワシントン州、モンタナ州、バーモント州、ニューメキシコ州で医師の診断により死期を早めることが認められており、全米に広げるべきどうかも議論の的になっている。ヨーロッパではスイスやオランダ、ベルギー、ルクセンブルクなどで既に合法だ。

「自分の思う通りに死にたい」という願いに共感する人たちもいるが、尊厳死や安楽死の是非を問うには、人間の本質は魂であるという霊的人生観を踏まえる必要があるだろう。人間はどのような人生を送るのが自分の魂を磨くために最適であるか、生まれる前に予め計画を立てており、その「問題集」の中に病気の計画を入れてくる場合があるのだ。

また、過去世の問題をカルマとして持ち越している場合、病気を経験することがカルマの解消になることもある。たとえば霊能者のエドガー・ケイシーは、病気の原因をリーディングする中で、「ポリオにかかり車椅子生活をしていた人が、古代ローマ帝国時代、大競技場でキリスト教徒が残虐に迫害されているところをせせら笑っていた」「目に障害を負った人が、過去世で兵士として敵の目を突いた」などの事例に直面している。本人は病気に苦しむが、実は「他者を傷つけた」という魂の罪悪感を解消していることになる。カルマを解消できなければ来世に持ち越しになり、もう一度苦しみを味わうことになってしまう。

このように、病気は必ずしも一方的に本人を襲い、害するものではない。人生の問題集の一つとして、必ず大きな意味がある。過去世や来世まで含めて考えれば、原因・結果の法則は貫かれている。また、人間の肉体は機械と違い、病気を治す力もある。余命宣告を受けていても、反省によって心の傾向性が180度変わったり、信仰の奇跡によって回復することがある。

今回の尊厳死についても、苦痛や家族の負担を考えると理解できなくはないが、霊的視点やカルマの法則を踏まえたならば、違う結論になっていたのではないかと考えざるをえない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『ザ・ヒーリングパワー』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1224
幸福の科学出版『奇跡のガン克服法』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=50

【関連記事】
2014年1月号記事病気とカルマ - 心の力で病を癒した人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6968
2013年12月21日付本欄「怒りと炎症に関係がある」という研究結局は「心が病気をつくる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7128

釈量子幸福実現党党首がウイグル人権団体代表と早稲田祭で対談日本は人権を守る意思を示せ

2014-11-05 10:37:18 | 幸福実現党

釈量子幸福実現党党首がウイグル人権団体代表と早稲田祭で対談日本は人権を守る意思を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8681

早稲田大学の学園祭で、釈量子・幸福実現党党首と、トゥール・ムハメット国際ウイグル人権民主財団日本全権代表の対談「『ウイグル人権弾圧』に見るアジアの今とこれから」が、2日に行われた。「日本のマスコミが報じない真実」という切り口で、中国共産党によるウイグル人の弾圧が語られた。

ムハメット氏は、中国でのウイグル人弾圧の実態やその理由、最近の事件などを中心に語った。まず、今年7月末にウイグル自治区のヤルカンドで起きた大虐殺について紹介。ウイグル人の多くはイスラム教徒であり、当時はイスラム教徒が断食を行う「ラマダン」の最中で、ある民家で女性と子供が祈っていたところ、密告を受けた警官が訪問。警戒した女性が扉を開けなかったところ、警官は武装警察を呼んで突入し、集まっていた50人全員を殺害した。このことに抗議した男性たちも殺され、事件全体でおよそ3000人から5000人が殺されたという。

このほか、自宅で子供達にコーランを教えていたという理由で23年間刑務所に入れられたイスラム教指導者も紹介された。彼は、信仰を捨てるよう迫る「思想改造」のための拷問の最中も、コーランを暗唱するなどし、「神が試練を与えている」と思うことで耐えられたという。

釈党首はこれを受け、香港の雨傘革命の指導者ジョシュア・ウォン氏(18)が信仰を持っていることを紹介。日本の学生からも、こうした信念を持って行動する人が出てきてほしいと語った。また、ウイグル人弾圧について、「日本はウイグルの人を助けるのか助けないのか、肚を固めるべき時が来ている」と訴えた。

質疑応答の時間には、来場者から、「イスラム教とテロや人権侵害の関係」「2020年の東京五輪の頃の日本やアジアのビジョン」などについての質問があり、活発な議論が交わされた。

釈党首は対談の最後に、こうした事実を紹介するのは、中国人が憎いからではなく、中国共産党による政治や思想が悪いことを示すためであり、人々が対立することは望んでいないとした。どんな人も、「神に創られた」被造物であるという謙虚な思いで、手を取り合っていくことができる時代がすぐそこまで来ているということを、心にとめてほしいと訴え、対談を締めくくった。

ウイグルで起きていることは遠い世界の話ではない。「自分は平和な国に住んでいるから大丈夫」だと安心し、他人事として見ていては、「気付けば人権が損なわれていた」という事態を招きかねない。ウイグルの人々を助けることは、日本人に人権を守る意思があると示すことに他ならない。今、真に人権を尊重する近代国家となれるか否かが問われている。(居)

【関連記事】
2014年10月17日付本欄中国人権報告: ウイグルは圧制からの解放を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8573
2014年6月号記事ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722

日本発・新しい経済モデルを世界は待っている――「消費増税」に蝕まれたアベノミクス

2014-11-05 10:17:27 | 政治・国防・外交・経済

日本発・新しい経済モデルを世界は待っている――「消費増税」に蝕まれたアベノミクス

[HRPニュースファイル1176]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1811/

◆日銀のサプライズ緩和に沸き立つ国内外の金融市場

10月31日に日銀が打ち出した10～20兆円規模の追加緩和が国内で好意的に受け取られ、4日の東京株式市場では日経平均株価が約７年ぶりに１万7000円台にまで上昇しております

4日、安倍首相は参院予算委員会の中で、「手段は黒田総裁にお任せしているが、今回の決断もおおむね好感をもって迎えられているのではないか」と述べ、株価上昇についても「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金の運用もプラスになる。株価が上がることで大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済成長にプラスになっていく」と自信をのぞかせています。

この日銀の追加緩和の影響は世界中に飛び火しており、31日のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、アメリカをはじめとした世界の金融市場を熱狂させています。

その理由は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が29日に量的緩和政策の終了を決めたことで、新興国からの資金流出によって、世界経済を下押しする恐れが出ていたことが要因と言えるでしょう。

このタイミングでの日銀の追加緩和は、ＦＲＢに代わって資金を供給するものと受け取られ、世界規模での不安要因を払拭する救世主的な動きに見えたのかもしれません。
　
◆進歩が止まった欧米型経済は世界の範とはならない

奇しくも日銀が追加緩和に踏み切った31日、アメリカのノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン教授はニューヨーク・タイムズ紙に「日本への謝罪」と題するコラムを寄稿しています。

その内容は、バブル崩壊後の90年代後半から、経済回復を実現できない日本政府と日銀を批判した一方、欧米諸国は財政政策、金融政策両面において日本の教訓を活かせずに、日本以上に厳しい不景気に陥ってしまったことに対して、謝罪を述べた形となっています。

特に、クルーグマン教授が指摘した中で興味深いのは、「不況に効果的に対応するためには、従来的な体裁を放棄すること」が大事であり、「財政の均衡を志向し、インフレに対して毅然たる態度を取るような慎重（prudent）かつ高潔な（virtuous）な政策は、より深い（経済的）スランプのレシピとなる」と述べ、その罠にことごとく嵌ってしまった欧米のエコノミストや政策決定者を皮肉っている点です。

もともとクルーグマン教授は、著書「そして日本経済が世界の希望になる」の中で、安倍政権が行ってきた異次元の金融緩和政策や大規模な財政出動に対して支持を表明し、かつてはアベノミクスの行く末に熱い期待を寄せておりました。

◆消費税増税によって既に蝕まれたアベノミクス

しかしながら、一方でクルーグマン教授は消費税の10％への増税を控えた安倍政権に対し、こうも言っております。

「金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない『経済実験』でしたが…すでに消費増税という『自己破壊的な政策』を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。」（週刊現代2014．9．13）

同じく、安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授も３日、「思った以上に打撃が大きく、日本経済はふらついている」と指摘し、「（海外では）増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。（消費税率を）上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」（日経11/4）とし、消費増税への自重論を展開しています。

それに対して、財務省は、「日本の消費税率は、主要先進国の中で最低の水準にあり、それらの国々では消費税は主要な位置を占めており、EUでは標準税率15％以上が義務付けられている」という論理で国民に増税を迫っております。
(財務省HPhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm）

経済学の世界で既に不動の地位を築き、世界から尊敬を集める日米の碩学の意見が正しいのか、経済成長よりも省益を増やすために消費税増税をしたくてたまらない財務省が正しいのか、一目瞭然だと言えます。

◆日本には世界に範たる経済モデルを示す使命がある

今、日本の経済を考える上で最も重要なことは、市中に大量に流入する資金の使い道を作ってあげること、すなわち実体経済をいかに活性化させるかだと考えます。

まさに、実体経済の活性化と消費税増税は水と油の関係であり、景気を冷え込ませ、人や企業といった「国富」を流出させてしまうはずです。

経済の基礎知識として「日本の国民総資産は1700兆円に近付きつつあり、ヨーロッパの小国のような財政赤字による国家倒産はありえず、消費税増税は全く不要」という厳然たる事実を国民一人一人がしっかりと納得するべきなのです。

また、安倍政権の経済政策の中には、企業への賃上げに干渉するような「国家社会主義」的な面が見え隠れしていることを見逃してはなりません。

もはや、アベノミクスも沈みつつある船であります。一方で欧米の先進国諸国の中に、日本経済の範たるモデルを見出すことはもはや出来ません。

日本には、世界のトップランナーに相応しい日本独自の経済モデルを確立し、新興国に新しい繁栄のかたちを示すことが出来る担い手が今こそ求められているのです。

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11月4日(火)のつぶやきその２

2014-11-05 01:37:30 | ポストまとめ

　El Camino　@_El_Camino__　21:45

【定期拡散】財務相、Ｇ20で財政再建約束　消費税10％「年内に判断」
s.nikkei.com/1rqGhIR

「高すぎる？」　日本の公務員給与を世界各国と比較してみた
bit.ly/1rqGhIS　#twirobo

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