日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえる
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中国のネットでは、"50 cents"(50セント)という言葉の検索が禁止されている。
中国の情報統制機関が、メディア上で共産党に批判的なメッセージをブロックすることは有名だ。これは、NHKやCNNのテレビ報道が突然黒い画面に変わるこ とからも分かる。こういった情報の「ブラック・アウト」はインターネット上でも行われており、中国政府に対して不都合な言葉や情報は、検索することすらで きない。
なぜ「50セント」という言葉が中国の諜報機関の検閲網に引っかかるのか。
「50セント」とは、中国のプロパガンダを発信するプロジェクトを指して使う言葉で、中国の諜報機構が雇った人々に、投稿一つにつき50セント支払うことから知られている。ハーバード大学の研究によると、25万～30万人がこの「プロパガンダ・マシーン」の一部であり、国内外のニュース・サイトやブログで、親中・反米・反日の投稿をすることで、中国を擁護している。「50セント」のメンバーは、アメリカを非難の対象とするように世論を誘導し、共産党が中国の血塗られた歴史を終らせたなど、共産党支持の雰囲気を作る。
英誌ニュー・ステーツマンは、「50セント」の隊員の一人にインタビューしている。26歳匿名の男性は同誌上で、「これは一種の心理戦ですね。悪いものを更に悪く見せたり、物事を大げさにしたり、見た人が情報の信憑性を疑うように誘導したりします」と語った。
「50セント」は、中国共産党を批判的な情報から「防御」するだけでなく、中国国内や海外の世論を誘導するための「攻撃」の武器となっている。
現代において、情報戦が国の行く末を左右するといっても過言ではなく、実際にはなかった「南京大虐殺」をでっち上げるなど、中国の情報操作は確実に日本の外 交にも悪影響を与えている。日本も国として、諜報部門の強化を図るべきだ。また同時に、国民一人一人が、正義に基づき自らの意見を発信できるよう努力して いかなければならない。(中)
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