「コロナも経済も」とは、「二兎を追う」ことである

　孫が通う神戸の小学校で新型コロナウィルス感染者が出たと、彼女らの母親から知らせが届いた。実感の無かったコロナがいたって現実味を帯びて迫ってきた。

　彼女らとはこの正月に会ったのが最後で、1月15日に国内第一号のコロナ感染者が出現したことで、春休みも会うことはならず、また例年なら必ず大騒ぎしながらやってくるはずの5月の連休も静謐のまゝに今日を迎えている。

　伝え聞くところによればこのウィルス、2020年7月8日厚労省発表データ「コロナウィルス感染症による国内感染データ」のうち「年齢階級別に見た死亡者数の陽性者数に対する割合」の統計データをみると、20代までの死亡率は0.0％とあるのに対して筆者の年代ではその値が28.7％とある。つまり、孫たちとの致死率の倍率の乖離はつまり無限大。

　畢竟、COVID-19ウィルスの暗躍を許す社会である限り、免疫形成に確実な「ワクチン」かはたまた薬効著しい「治療薬」の両者又は片方が出現しない限り、孫たちと老人が安全に交流することは、「決死の覚悟」をしない限り不可能である。つまり、もはや現代社会では高齢者は少なくとも3割の死を承諾しない限り社会的存在としては原理としてはありえないことになる。三世代同居の家族はいま如何なる覚悟をもって毎日を過ごしているのであろうか？

　と、ここまで考えてくると、パンデミック対策は重要だが、「経済社会」の維持も同等に大切であるという「政治」は、どこに立ち位置を定めて語っているのであろうか？と怒りと共に疑問が湧いてくる。この論理をもって「強力に」推進している安倍政権の勧める「Go Toキャンペーン」なる政策は、これを要するに「高齢者は死ね」とまでは言わなくとも、悪意の有無を問わなければ「慮外」であると結論して間違いではなさそうである。しからば、一昨日の本欄（https://blog.goo.ne.jp/genyoanki/e/64dc281052acfef203ddd88bbd29582e）でも触れた「嘱託殺人」と同種の論理を政権は支持していることにならないか？　そういう評価を避けたければ「Go Toキャンペーン」は完全なワクチンが開発・流布されるまで延期します、というのが本当ではないか？

　上に、20代までの致死率は0.0％と書いたが、小数点以下二けた目はゼロではないはずだ。であれば若年者のコロナ死もゼロではない。まして、働き盛りの30代～50代の致死率はそれぞれ0.1、0.5、1.1％と決して低くない。人の命は地球より重いとする「原則」からすれば「経済優先」は人命優先を標榜する「政治」の原理としてはあり得ないのではないか？

　「経済優先」と声高に叫んでいる指導者として世界ではトランプ米大統領、ボルソナロブラジル大統領、モディインド首相、ドゥテルテフィリピン大統領などが挙げられる。何れ劣らぬ歴史の評価には耐えないはずの政治家ばかりである。

　ひるがえって、我らが指導者はどちらに与しているのであろう？　このところ彼の姿が見えないのは感染死亡率への恐怖の故なのか？　60代の死亡率4.9％に恐れをなして「家で踊ろう」を決め込んでしまったのか？　いまや国民は、船長不在の「さまよえる日本人」ではないか？？