分かり切っていることですが

はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る（石川啄木）

みなさんこんにちは。

まったく同じ思いのはちです。

えっ働きが足りないって

多分社会保険料と税金のせいなんですよね。

ちょっと電卓ポチポチ

社会保険料が…

所得税と住民税が…

自動車関連税とガソリン税で…

固定資産税と酒税とたばこ税と…

私の場合ゴルフ場利用税が…あと温泉付きのゴルフ場は入湯税で…

しょ、消費税

ぱっと思いつくところでこれだけ出てきます。

一か月あたり…

じゅ、17万円

えっ、えっ、収入〇万円ですよ

えっ

さらにそこから固定費の携帯や光熱費、車の車検や保険の費用など出ていきます。

手元に残る自由に使えるお金は…

そりゃあ苦しい訳だ。

 

さて、そんなはちが身を置いている世界は住宅の新築業界。

何度も何度も何度もこれから家は売れなくなると書いてきましたが、まだ書きます。

国土交通省が発表する新築住宅の着工数ですが年々大きく減少しています。

その減少幅ならまだ大したことなく感じるのですが（実際は大したことです）中身を見てみるとお金持ちの高齢者が相続税対策で都市部のマンションを購入していること。

投機目的で購入している人たちがいること、です。

当然これらも新築着工頭数に数えられます。

ということは、実際に自分たちが住む目的で購入している人たちは大きく減少を通り越し滝のような減少線を描いています。

我々は戸建て事業なのでこの滝のような減少に見舞われています。

30年後は流石に私も隠居生活（生きているかも怪しい）ですが、そのころの30～40歳台の方は現在の３割減となります。

ライフステージも後ろ倒しとなっており、結婚が遅くなることも容易に想像できます。

そうすると家を欲しいと思うタイミングでローンを組める期間が今の人たちより短い期間となり、新築を諦めざるを得ない人たちも増えるでしょう。

需要減＋資金的に諦める人たちで注文住宅の市場はとてつもない速度で縮小していくでしょう。

と、ここまでこの業界の事を書いてきましたが、医療、福祉、教育、地方自治体、など上げればきりがない職種や機関、インフラの限界が問題視されています。

多分どうにもならないひっちゃかめっちゃかな時代が来ることは避けられないでしょう（30年後とは言いませんが）

自衛としては、なるべく若いうちに高性能な住宅を取得し、質素な暮らしを心がけ、投資で経済成長率やインフレ率を上回る運用をすること。

不幸にも大病を患ったりした場合は乗り切れないこともあるかもしれませんが、そのようなことがない限り贅沢はあまりできないけど将来のお金の心配はいらない暮らしができるのかなと私は考えます。